TEPCO株主総会

6月28日に開かれる東京電力株主総会に提案された脱原発株主から提案（第3号議案）と東京電力取締役会の見解がだされたが、明日の総会で問われることになる。

株主（402名）からのご提案（第３号議案）
第３号議案　定款一部変更の件
　　−株主（402名）からのご提案―

◆議案内容
　以下の章を新設する。
　第７章　原子力発電からの撤退
　第41条　我が社は、古い原子力発電所から順に停止・廃炉とする。　
　第42条　我が社は、原子力発電所の新設・増設は行わない。

提案の理由
　私たちは20年にわたり、原発震災・老朽化・廃棄物等、原発の問題について
提案してきたが、取締役は総会のたびに「最大限の地震に耐えられるよう設計、建設」
してきた（05年）などと述べ提案を拒否し続けてきた。
　一方で過去には、活断層の隠蔽・データ改竄などの不正を行ってまで原発の運転を続けてきた。その結果が3月の東日本大震災の惨状である。
　巨大津波により肝心の炉心冷却ができなくなったのを皮切りに、水素爆発、炉心溶融、使用済み核燃料プールでの爆発、放射性物質の大量放出、住民避難、計画停電等。「想定外」の言い訳は許されない。
　放射性廃棄物についても具体的な処分は進められず、費用がどれだけ莫大におなるか不明である。今回の事故が示したように、原発に頼るとCO2は最終的に増えてしまう。嘘にぬり固められ、本来の子どもたちの負の遺産を残し、地元に負担を押しつける原発からは即刻撤退すべきである。

第３号議案に対する取締役会の見解
　
取締役会としては、本議案に反対いたします。
　株式会社の定款は、主として会社の組織、事業目的、株式等の基本的事項を定めるものとされております。一方、会社法では、合理的、機動的な事業運営を確保する観点から、業務執行に関する事項については取締役会の決定に委ねることを基本としております。
　したがいまして、ご提案のような業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではないと考えます。

◇◇
このたびの福島第一原子力発電所の事故により、株主の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。
　当社は事態の収束に総力を挙げて取り組んでおり、今後とも持てる力のすべてを注ぎ込み、早期にみなさまのご不安を取り除けるように努力してまいる所存であります。また、今回の東北地方太平洋沖地震と津波の経験を踏まえ、緊急時の電力確保や防潮堤の設置などの安全確保対策を早急に実施するとともに、非常災害に対するリスク管理体制等について検証を行ってまいります。
　なお、当社は、事故後の状況に鑑み、福島第一原子力発電所１号機から４号機の廃止と7号機及び８号機の増設計画の中止を決定いたしました。今後の原子力のあり方等につきましては、事故の調査結果や国のエネルギー政策全体の議論、さらには地域のみなさまのご意見も踏まえ検討してまいりたいと思います。