
各市の測定結果及び土壌の放射能が高いと認識された時には、自治体HPで知らせることになるだろう。今、菅政権は放射能の安全基準値を引き上げていく意向だから、ただちに健康に被害がある値ではないとなる。一般人が日常生活や医療目的のほか、やむを得ずさらされる放射線の限度は年間1ミリシーベルトと言われ、しかし実際に人体に影響が出るとされる年間100ミリシーベルトよりも低めに設定されているのだなどなど、理解しにくい。
これまで、千産千消(千葉で取れたものを千葉で消費する、地元の新鮮な産物を地元が買って消費を拡大するという意識づけ)を推奨してきたから農業、地元事業に影響が出ないような配慮もいる。もし早急の土壌の入れ替えなどを実施するとの県民要望が高まれば、議会の判断が必要だろう。柏には、東大・宇宙線研究所(放射能測定)、環境学研究系があるので、小中学校、保育園施設、農場で土壌を処理するなどの判断を求めらた場合は、それらの研究者から助言も可能だろう。因みに、柏市は最終処分場を市内に持っており、焼却場から出た塵芥などを埋め立てている。この春、飛灰固化物に鉛が検出され際は最終処分場へは捨てずに、清掃工場のピット内に置いているとの報告がされていた。となると、焼却処理ができないものもが沢山ある場合にどうするのかという事も問題になるから、結論がなかなか出ないだろう。
私が議員一期目で我孫子市の焼却炉を広域行政で柏との共同運営をと提案した事を思い出す。当時の部長が自区内処理(自分の街の中で処理)だと答弁して、広域化はしないものなのだと答えた。その反面、最終処分場は長年にわたり北茨城市にある民間業者に委託してきていた。知れば、行政のやっていることは矛盾も沢山ある。コンセンサスを得るために時間がかかり過ぎている。もっとも、私の提案した焼却炉の広域化は時代の要請でコストダウンのため再検討されるようになってきている。放射能に対して我孫子がどう取り組むか、市民の考え方どう集約するか、新たな課題(予算化)も山積だ。