2011年01月15日

自由に行える選挙運動

告示前の政治活動であっても事実上の選挙運動に近いものが実施されているのが現状です。それには候補者たちの心血を込めたアピール、そしてまた運動費用(一定の得票数に達しないと供託金没収のペナルティもある)が多大に掛っているのですから、投票結果に反映してほしいとの願いが各人の政治活動に現れます。

昨今、選挙運動の規制が果たして適切であるかどうかについては、議論が必要だと考えられるようになってきているところです。せっかくの市民の政治力、権利を発揮できる選挙という時期に多くの情報を得られる方が市民にとっても有益のはずです。選挙違反で罰せられる記事を目にするけれど、それは買収などの行為があった場合であって、「自由に行える選挙運動」には、次のようなものがあげられます。
      ● 街頭でたまたま出会った人に投票を呼びかけることは可能。

  • 電話で伝える
  • 幕間演説(選挙運動を本来目的としない職場や各種団体での集会の幕間に選挙のための演説をすることは自由にできる。


一方、政党活動というのがあって、政党名、党首写真などが街角にみなれるが、公然の政党活動として許されている。しかし、政党の所属の議員だけが写っているポスターに、氏名を大書したもの等は政党活動とはみなされず、むしろ個人の運動用ポスターとみなされる。そのため、選挙が近い場合にはこの種のポスターが増える場合があるが、事前活動だととのクレームが選挙管理委員会へ出ると撤去となる。

たとえば、「まちをよくしたい、00法案に賛成」と言うのは、自分の政治的な考えを言うだけのことであり、事前運動とは考えられません。
「00さんに投票してください」、とでもはっきりと言わない限り、事前運動だとして、違法になることはありません。

「00さんに投票してね」と依頼をするのはダメだが、政党の公認を求める運動、立候補すべきか否かを決めるために有権者の反応を探る瀬踏み行為、候補者の推薦会などの立候補準備行為、議会報告会や時局報告会などの政治活動は禁止されていない。

また、後援会の会員募集、発足会、総会の開催などの後援会活動が、社交的行為は政治家や候補者の政治的勢力の擁護のための行事としての開催であるなら認められています。

選挙運動員の依頼、スタッフ雇用の交渉、選挙演説のための出演依頼の交渉、個人や政党による政策の普及、党勢拡大の活動、また議会報告会、市政レポートの配布も良い事になっている。

選挙事務所にテントが設置されていて、誰でもどうぞと言わんばかりに弁当、ビール、ジュー ス類が無料でなどは饗応になるのでダメ!

実際に会って人柄を感じてもらうことにも力を注ぐのはもっと直接的な議員の政治活動であり、情報収集となるのです。議員が地域の人や友人らと多種多様に付き合っていくのは、議員の基本中の基本なのですから多くの場所に出向く(顔を知ってもらう)事にもなるのです。

公職選挙法は、1950年(昭和25年)に制定されたもので、当然インターネットなどは想定していません。ですから“使える道具”の中にインターネットの項目は入っていませんが、更新しているブログなどが選挙期間中だけは「更新禁止」とされてきました。選挙期間中に使える葉書やチラシの枚数に法定制限があります。これらの限定されたものだけが選挙期間中に“使える道具”というわけです。

こうしたことから、公職選挙法を改正として、昨年の参議院選挙にはブログの更新などネット選挙を解禁する方向で与野党が合意していましたが、とん挫したままです。もっとも、HPやブログだけで当選する事は余程の有名人でない限りはあり得ません。HPアクセスが最も多くなるのは、投票日の翌日だというデータがそれを示しています。

なるべく多くの紙情報、耳込み情報を得て投票に行く事が、市民社会の選択として有益です。

選挙に関心をもって、投票に行きましょう!

posted by Nina at 03:09| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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