外国人の投票あり、首相選！？

物知りの知人が、１４日の民主党代表選（郵便投票は党本部に１１日必着）について、 後半に紹介するレポートをメールしてくれた。

＜民主党の1222ポイントの割り振り＞

　
　　　　国会議員：822  

　　　　　　　地方議員：　100       　

　　　　　　　　　党員・サポーター：300

この辺りまでは、新聞などで報道があるのだが、その党員になるのに、実は外国人もOKだとは想像もしなかった。　これまで、私としては政党や組織にまで入っての議員活動を考えた事がなかった。それじゃあ、政治家ではないじゃないのといわれそうだが、そうした実態を知ろうとも思わなかったので、今回の党首選を通じて驚きの事実を教えてもらった。むろん、議員になると、それなりに呆れた実態を耳にしてきた。例えば、頼まれたからと複数の党費を払って党員意識のない人もいるし八方美人型、そうかと思うとあっちに入っていたけど、風向きが変わったから今度はこっちと変わり身の早い浮気症の人もいる。さしずめ、無所属の女性議員たちは、行かず後家タイプだと言われそうだ。清濁併せ飲むのが政治家だとか言われると、とてもとてもそこまで手は出せない。

なんとも凄いのは政治家と言われる人たちで、某大物議員は選挙の時には「完全無所属」だとして出馬したし、また「１００％市民派」といって無所属で出た人もいよいよは政党推薦をもらうし、ある縮小気味の党の議員は政党から離脱して無所属で選挙しても日常的に組合との繋がりは手放さずにうまく行ったり来たりの融通型だったりする。何のかんの政治に関わるうちに切れない関係が出来てくるわけなのだ。政党のバックアップが選挙ツールとして、必要になるのは違いない。数は力、一人の百歩より、みんなの百歩だとか言われる。おいそれと選挙ボランティアは集まらないし、続かない。私の友人達など海外旅行の予定が常に頭にあるのだから、汗して、鼻水をたらしてまでとはいかない。期日前投票行ってきたわよと、出国してしまう。素人集団の数人、同級生や家族だけで、相手がある選挙選を無事にやり抜くには経験や戦略、技もいる。酷暑でも、酷寒でも、雨、風、大雪の中で１週間〜２週間、選挙戦を戦うとなるとボランティアだけでは続かないからだ。不測の事態の対応や無理がきかない。そこへ組織、政党が関わってくる。純粋に無所属で選挙戦を戦えるのは、万と集票しなくても当選できる選挙か、相当な著名人だけだ。私の仲間の議員には、知事選、参議選、市長選に無所属で出馬した人がいるが、票は歩留まり、対抗馬に競り勝てないで終わった。なかには、政党の推薦を取り付けて首長になった人もいるが、なればなったで議会と悪戦苦闘だ。政治は、当落は始まりで、どう続けていけるかが長い険しい道だ。

冷戦が終結して２０年以上になる。確かに紙媒体を読まなくなっている。イデオロギー、政治哲学よりは、今はイメージやポピュラりティーか先行してるかもしれない。ビジュアルに若いとか、美しすぎるとか・・・。　現政権と旧政権与党と、どう政治手法が違うのか、公約をマニフェストとは、漢字をカタカナにしただけか、なんなのだろう？！

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜　以下　メールのコピー＞

政党によって党員になる資格が異なるが、自民党と共産党は党員の資格条件に「日本国民であること」が求められているが、民主党、公明党、社民党では外国人でも党員になれる。

●【自民党員資格】
１８歳以上で本党の目的に賛同する日本国民 であり

自民党員の推薦必要 
年会費４０００円（家族会員費２０００円）

総裁選の投票権：２年連続して会費を納めている者
党員数は平成７年の547万人から現在105万人に激減。
 
●  【共産党員資格】
18歳以上の日本国民で党の綱領と規約を認める人
年会費　収入の1％
党員は約42万人と推定されている。
 
●  【みんなの党員資格】
18歳以上で同党の政策に賛同する日本国民。

党員年会費　2000円
ネット党員　1000円

党員数は未公開

○  【公明党員資格】十八歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。紹介者２名必要。事実上は創価学会に入ること。
年会費：不祥

○【民主党員資格】１８歳以上で本党の基本理念および政策に賛同する者。　 　　

（在外邦人及び在日の外国人を含む）
 
党員の年会費４０００円　サポーターの年会費２０００円
党員約４万人
サポーターこの１年急増し、約30万人（平成２２年９月現在）
民主党は党員の国籍は把握していないと述べている。
代表選挙の投票権：５月３１日時点で登録されている者。
 
　　　代表選の投票ポイント　（過半数のポイントを取れば党代表＝首相）
              国会議員　４１２人ｘ２ｐ=　824ｐ
                      地方議員　           100ｐ
                      党員・サポータ　　　 300ｐ
                      計                    1,224ｐ
 

 
憲法は公務員*選定・罷免の権利を「日本国民」にのみ、また公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法では、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。また、公務員、外国人が選挙に関わることも禁止されている。　
*（国会議員は特別職公務員）

いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定であるが、この趣旨に照らせば、政権与党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて不合理である。党員などの要件や代表選の仕組みは、政党自身が決めることではある。民主党は「開かれた政党」という考えの下、在日外国人にも門戸を開いていると説明する。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、政党は、国民の税金である政党交付金を受ける公的な存在だ。憲法や法律から逸脱することは決してあってはならないし、また、その趣旨を歪めるようなことがあってはならない。菅首相と小沢一郎・前幹事長が党を二分する選挙戦を演じる中、実質的に与党民主党代表選は総理大臣を選ぶことであり、党員・サポーター票の獲得を目当てに、両氏やその支持議員が、「外国人参政権の法案の成立」を競って約束するといった展開になれば、国の基本を損ねることにもなる。因みに帰化していない特別永住外国人はおよそ60万人と言われている。　民主党は、早期に是正措置を講じるべきだろう。

以上