老齢基礎年金は、国民年金や厚生年金に加入している人が受け取れる年金です。加入期間40年(480ヵ月)で満額を受け取ることが可能であり、満額は81万6000円(2024年度)、月換算すると6万8000円となります。
厚生年金の保険料は、事業主と折半して支払うため、保険料を半分会社が負担してくれるという点も大きなメリットです。保険料の支払いについても、厚生年金に加入すると有利です。60歳以降も嘱託社員として働き、厚生年金に加入するということで国民年金よりも将来もらえる老後の年金額が増えるのはもちろんですが、障害年金と遺族年金の保障の範囲が広くなるというメリットもあります。ケガや病気などで所定の障害の状態になった人が受け取れる障害年金ですが、厚生年金に加入していれば、障害基礎年金(国民年金)に上乗せして障害厚生年金が受け取れます。
母親が1人で年金生活を送る場合、2023年に総務省統計局が公表した家計調査報告によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月に14万5430円です。
65歳以上単身世帯の消費支出と非消費支出の平均額は約15万7000円で、ただし、住居費が1万2564円と低く設定されている点に注意が必要です。賃貸住まいの場合、家賃分としてさらに多くの支出となるでしょう。またこのほかにかかる税金や社会保険料などの非消費支出は、平均で月1万2243円となっています。
母親が1人で年金生活を送る場合、2023年に総務省統計局が公表した家計調査報告によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月に14万5430円です。
65歳以上単身世帯の消費支出と非消費支出の平均額は約15万7000円で、ただし、住居費が1万2564円と低く設定されている点に注意が必要です。賃貸住まいの場合、家賃分としてさらに多くの支出となるでしょう。またこのほかにかかる税金や社会保険料などの非消費支出は、平均で月1万2243円となっています。
老後は健康面に問題が生じやすく、医療費や介護費用も考慮する必要があります。その際は、まとまった資金が必要になる可能性もあるため、家族で支援できるよう貯蓄などを行い、事前に準備しておきたいところです。
また、もし厚生年金に加入なら、将来もらえる年金額が増え、保障の範囲が広くなるという利点も
60歳以降も嘱託社員として働き、厚生年金に加入するということで国民年金よりも将来もらえる老後の年金額が増えるのはもちろんですが、障害年金と遺族年金の保障の範囲が広くなるというメリットもあります。
ケガや病気などで所定の障害の状態になった人が受け取れる障害年金ですが、厚生年金に加入していれば、障害基礎年金(国民年金)に上乗せして障害厚生年金が受け取れます。
障害基礎年金は、障害等級1級・2級が対象となりますが、障害厚生年金は対象の幅が広く、3級も対象になります。3級に該当しない場合でも、障害手当金(一時金)が支給される場合もあります。
国民年金における遺族基礎年金は、要件を満たす配偶者もしくは子のみが受け取れますが、遺族厚生年金は要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母が受け取ることができます。
夫婦がともに国民年金のみに加入した場合は、それぞれ保険料を支払う必要があります。しかし、夫が厚生年金に加入し、妻が60歳未満で夫の扶養に入っている場合は、夫は第2号被保険者、妻は第3号被保険者となりますので、妻は保険料を自分で支払う必要がありません。