高齢者の介護を同居の高齢者が担う「老老介護」の割合が63・5%に上ったことが4日、厚生労働省の調査で明らかになった。2019年の前回調査(59・7%)を3・8ポイント上回り、調査が始まった01年以降、初めて6割を超えた。
介護する側もされる側も75歳以上の後期高齢者同士の割合は35・7%で、前回(33・1%)より2・6ポイント上昇した。人口の多い「団塊の世代」(1947〜49年生まれ)が後期高齢者になり、老々介護はさらに増える見通し。
老老介護の調査は、厚労省が毎年公表している「国民生活基礎調査」の一環で、3年に1度実施している。
出典 読売新聞 (7/4)