日韓の最大の懸案である元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題で、韓国外交省は3日、韓国の財団からの金銭受け取りを拒否している原告ら4人の賠償金相当額について、裁判所に預ける供託の手続きを財団が始めたと発表した。韓国政府関係者によると、供託が認められれば、原告が受け取ったのと同じ法的効力を持つことになる。
韓国政府は3月、日本企業に賠償を命じた2018年の大法院(最高裁)判決の原告ら15人に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う解決策を発表した。生存している原告1人と10人の遺族らが財団から支払いを受けた。
残り4人の原告と遺族は、被告の日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めていた。受け取りを拒否している原告の代理人弁護士は3日、原告の同意がない供託を認めるべきではないと主張した。供託の有効性を巡り、今後訴訟を起こす可能性がある。
出典 読売新聞(7/4)