OECD(経済協力開発機構)が公表する世界の平均賃金データによると、2021年の日本の平均年収は433万円。これはOECD加盟35ヶ国の中で22位。また、厚生労働省『国民生活基礎調査』で公表された2021年の相対的貧困率は15.4%。これは先進国最悪の水準だ。
そして、2022年現在の日本の債務総額は約1066兆円で、これは世界で最も負債率の高い国となっており、同年の国内総生産(GDP)の2.6倍に相当する。
高い負債率の原因として、1990年代初めのバブル経済崩壊に伴う景気の低迷で日本政府の税収が減少し、国債を発行することで収支のバランスを取る必要が出たこと、90年代から問題となり始めた少子高齢化によって社会保障費が年々膨張しており、2022年には社会保障費が国家予算の34%を占めるに至ったことが挙げられる。
ところが、これほどのまでの大きな債務を抱える日本がギリシャのように財政破綻に陥らない。その理由は、まず、ギリシャの国債がユーロ建てだったのに対して日本の国債は自国通貨建てになっており、自国で紙幣を発行することで債務が償還できる点を挙げることができる。また、国債の保有比率を見ると日本銀行が過半数の503%を占めており、安定した運用を行うことができている。日本の低金利、ゼロ金利も国債発行のコスト低減に繋がっており、「国債を設計する上での考え方」にギリシャと違いがある。
出典 日本華僑報網(6月13日、翻訳・編集/川尻)つづき