元駐韓大使・武藤正敏氏のレポートによって、日本による戦時中の徴用工問題に関連し、韓国の市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20%を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。
しかも弁護士会がこの市民団体と一体となったと分かり、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。そこで、同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について注意したい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。
一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20%を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約2週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求していたのだ。
出典HP(2023.05.30) https://gendai.media/articles/-/110903つづき