総務省は12日、昨年10月1日現在の人口推計を発表した。外国人も含めた総人口は、前年の2021年比55万6千人減の1億2494万7千人で、12年連続で減少した。
東京は2年ぶりに人口増に転じたが、それ以外の46道府県で減った。沖縄が減少したのは、比較可能な1950年以降初めて。
総人口の減少率は0・44%で、減少数、減少率ともに過去最大だった21年に次ぐ水準だった。
入出国をのぞいた自然増減は73万1千人減で、過去最大の減り幅だった。
外国人の入国者数から出国者数を差し引いた社会増減は、19万1千人増で、19年の20万8千人増に次ぐ水準だった。
年齢別では、65歳以上は29・0%(3623万6千人)、75歳以上に限っても15・5%(1936万4千人)と、それぞれ過去最高の割合だった。
一方、15歳未満が11・6%(1450万3千人)、労働の担い手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は59・4%(7420万8千人)で、ともに過去最低の割合だった。
出典 朝日新聞デジタル