プーチン氏の公式路線を少しでも疑う市民は投獄され、全国の学校や大学ではロシア帝国とソ連への郷愁がない交ぜになったカリキュラムが急いで導入された。
芸術家や作家、俳優は批判的な見解を示唆しただけで表現の場を奪われ、作品はプーチン氏が法制化したソ連的な「伝統的価値観」を忠実に守るものに換えられる。教師や司祭が戦争ではなく平和を唱えれば、子供がそれを非難する。
ロシア政府は国民の支持を取り付けようと、貧しい地方の住民に現金を給付し、政府の公式見解に批判的な目を向けるメディアを残らず閉鎖に追い込んだ。一方で、政府が演出するイベントは国営メディアが大々的に報道。プーチン氏はめったにウクライナでの戦争に直接言及せず、経済的な成功や新たな社会給付、医療施設のリニューアルなどを強調し、戦争は遠い地での出来事だとのイメージを維持している。
今週の年次教書演説でも、伝えられたのは同じメッセージだ。この演説でプーチン氏は、ウクライナでの戦争は米国とその同盟国が原因だと非難しつつ、戦争終結の時期について何ら示唆することはなかった。一方で兵役経験者やその家族に対する新たな給付を約束し、戦闘経験の価値は「人生最良の学び」だと喧伝した。
今のところ、このメッセージはうまく伝わっている。侵攻が当初期待した数日よりはるかに長引き、ロシア軍の死傷者数が数万人に膨らんでも、ロシア人の過半数は独立系の世論調査に対し戦争継続の用意があると答えている。ロシア大統領府のコンサルタントによると、敗北を認めることを意味するとしても戦争の早期終結を望むとの回答は２割程度にとどまった。
経理担当として働くダリヤさん（36）は、昨年の侵攻開始直後に夫が戦争に志願する計画を明らかにした際は断固反対し、それなら離婚すると迫ったという。それでも退役軍人で戦闘経験のあった夫は戦地に赴いた。夫は休暇で夏に戻ってきたが、それまでにダリヤさんの考えも変わっていた。
「今では夫を英雄だと考えるようになった。祖国が必要としているときに、男たちは母親の後ろに隠れているべきではない」とし、夫が３月に帰ってきたら兵役での収入で住宅ローンを完済する計画だと語った。ダリヤさんは米国のメディアに公に話すことを懸念し、姓と居住市を明かさないよう要請した。
ロシア軍がウクライナで敗走を重ねた後、プーチン氏はロシアが戦っているのはウクライナではなく、西側全体だとの説明にシフトし始めた。世論調査会社によると、同氏が当初の侵攻理由として主張していたウクライナ政府の排除よりも、この説明は市民の共感を呼んでいる。米国とその同盟国は実際に戦闘に加わっていないが、それでもこの認識は揺るがない。
強固な支持を得ているとの認識が、はるかに大きな犠牲を伴うとしてもロシアが最終的に勝利できるとの確信を強めていると、ロシア指導部に近い関係者は述べた。
原題：Russians’ Support for Putin’s War Hardens as His Crackdown Grows（抜粋 2/24）
2023年02月28日
2023年02月27日
被災地でも戒律に従う理解を
駐韓トルコ大使館は「トルコ人の多くは豚肉を食べないが、韓国から送られてくる缶詰のほとんどに豚肉が使われているため現地で大量に余っている」と話す。こうした状況を受け大使館側は、個人からの食料品寄付の受け付けを停止することを決めたという。
トルコの人口の90％以上がイスラム教徒で、豚肉だけでなくハムやベーコンなど豚肉の加工品を食べることも禁止されている。韓国の「国民的お菓子」であるチョコパイも、豚皮から抽出したゼラチン成分が入っているため食べられないという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「贈りもの（支援物資）は自分があげたいものをあげるのではなく、相手が必要としているものをあげるべき。そうでないとただの荷物になるだけ」「外交的支援もまずは文化を理解することから」「宗教的なものは無視できない」「今後はちゃんと考えた上で支援しよう。イスラム教徒にハムを贈るのは侮辱」など理解を示す声が上がっている。
トルコ現地の非常対応チーム関係者は「生存者たちは寒い環境で第2の人道的災難に見舞われている。彼らが寒い夜を耐え抜けるように食料と水、仮設住宅、暖かい衣類などが必要だ」と訴えているという。
一方で「いくら食料が不足していても宗教のために食べないなんて…」と驚く声や、「スパムは救助活動を手伝いに来た外国人に食べさせればいいのでは？」「支援物資を募集する際に注意書きをしておいてほしかった」などと指摘する声も見られた。
出典 Ｒｅｃｏｒｄ Ｃｈｉｎａ（2/21）
トルコの人口の90％以上がイスラム教徒で、豚肉だけでなくハムやベーコンなど豚肉の加工品を食べることも禁止されている。韓国の「国民的お菓子」であるチョコパイも、豚皮から抽出したゼラチン成分が入っているため食べられないという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「贈りもの（支援物資）は自分があげたいものをあげるのではなく、相手が必要としているものをあげるべき。そうでないとただの荷物になるだけ」「外交的支援もまずは文化を理解することから」「宗教的なものは無視できない」「今後はちゃんと考えた上で支援しよう。イスラム教徒にハムを贈るのは侮辱」など理解を示す声が上がっている。
トルコ現地の非常対応チーム関係者は「生存者たちは寒い環境で第2の人道的災難に見舞われている。彼らが寒い夜を耐え抜けるように食料と水、仮設住宅、暖かい衣類などが必要だ」と訴えているという。
一方で「いくら食料が不足していても宗教のために食べないなんて…」と驚く声や、「スパムは救助活動を手伝いに来た外国人に食べさせればいいのでは？」「支援物資を募集する際に注意書きをしておいてほしかった」などと指摘する声も見られた。
出典 Ｒｅｃｏｒｄ Ｃｈｉｎａ（2/21）
2023年02月26日
ジャパンブランド調査2019
「ジャパンブランド調査2019」において、電通が実施した親日度（日本に対する好意度）のランキングで上位20の国と地域を対象として各国300人以上に日本への印象を尋ね、「とても好き」「好き」と回答した人の割合をもとにランキング化したものだ。結果はアジアからの高い人気がうかがえる内容となった。
◆1位タイ：タイ（98.3%）
タイ料理やムエタイなど、タイの文化は日本でもよく知られている。日本とタイは600年ほど前から交易があり、アユタヤには日本人町まで存在したと言われている。
◆同1位：台湾（98.3%）
親日で有名な台湾が1位となった。98%以上という非常に高い割合の人々が日本が好きだと答えている。日本は過去に鉄道などインフラ整備で台湾の近代化を手伝っており、現在も好感を抱いている人が多いようだ。
◆3位：ベトナム（98.0%）
日本はベトナムにとって魅力的な就職先となっており、日本語を習得したいと情熱を傾けるベトナムの人々も多い。ハノイで日本語スピーチコンテストが開催されるなど、両国の結びつきをさらに強める人材の育成が図られている。
◆4位タイ：マレーシア（96.7%）
マレーシアでは日本食ブームが起きており、日本で使われているような一部の食材はもちろん、日本メーカーによる醤油やワサビまでスーパーで手に入るようになっている。現地の夜市ではたこ焼きや寿司の販売も盛況だ。
◆4位タイ：フィリピン（96.7%）
日本はフィリピンにとって最大の貿易相手国となっており、大切なパートナーとなっている。とくに日本に輸入されるバナナの76%、パイナップルの90%がフィリピン産だ（2021年貿易統計）。
◆6位：香港（95.7%）
香港ではこれまでに数回にわたる日本ブームが到来しており、日本は旅行先としても人気が高い。テレビでは日本の旅番組が放送されるなど、日本の情報に多く触れる機会があるようだ。
◆7位：シンガポール（93.7%）
マーライオンで有名な都市国家・シンガポールでは93%の人々が日本が好きだと答えている。80年代にはシンガポール政府が「日本に学べ」運動を展開し、日本企業を積極的に誘致していた。現在も日本への好感度は高いようだ。
◆8位：インドネシア（92.7%）
2017年に国交樹立60周年を迎えた日本とインドネシアは、文化や経済、政治など多角的な連携を強めている。60周年記念事業では、AKB48の海外姉妹グループであるJKT48などが親善大使を務めた。
◆9位：インド（90.3%）
日本の安倍首相とインドのモディ首相のもと、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」などで緊密な協力が図られている。2018年に安倍首相夫妻がインドを訪問した際、モディ首相が直々に車で出迎え沿道では日の丸が振られるなど、熱烈な歓迎を受けている。
◆10位：イタリア（89.3%）
食への強いこだわりを持つ日本とイタリアは、何かと相性が良いようだ。
2015年に食の博覧会「2015年ミラノ国際博覧会」がミラノで開催されると、日本館は大盛況となった。現地では日本食がブームになっている。
◆11位：トルコ（88.0%）
親日国のトルコでは、9割近い人々が好意を示している。1890年に日本を訪れたトルコ軍艦が遭難した際、日本は必死の救助活動を展開した。恩義を忘れなかったトルコは1985年、イラクの爆撃予告を受けて孤立無縁となった在イラン日本人たちのため、日本政府すら救援機の用意を断念するなか、2機を現地に差し向け215人全員を救った。
◆12位：ロシア（84.3%）
日ロ間の連携の緊密化が図られており、2018年は「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」と題して幅広い交流が促進された。現地のビジネスの場においても、日本の存在感はますます高まっている。
◆13位：オーストラリア（76.0%）
オーストラリアと日本のつながりは強固であり、姉妹都市や姉妹州の数は107件を数える。オーストラリアで学ばれている外国語としても日本語はトップの人気で、学習者は40万人ほどとなっている。南半球にあるオーストラリアから見ると日本は、現地の真夏にスキーを楽しめる旅行先としても親しまれている。
◆14位：フランス（73.0%）
日本とフランスの交流は、2018年に160周年を迎えた。フランスでは実に8ヶ月に及ぶ日本紹介イベント「ジャポニズム2018」が開催された。芸術の国フランスにおいても、北斎や写楽など日本人芸術家たちの作品は評価が高い。
◆15位：イギリス（71.0%）
1600年にイギリス人航海士が九州に流れ着く。1854年に日英和親条約が結ばれ、正式な国交関係が始まった。 ビートルズやシェイクスピアなど文化界の著名人を多く輩出しているイギリスから、日本も少なくない影響を受けている。
◆16位：中国（70.5%）
◆17位：アメリカ（65.3%）
◆18位：カナダ（65.0%）
2016年調査によると、カナダで暮らす日系人は12万人を超えている。文化面でも相互にひかれあっている状況であり、カナダのミュージシャンが日本で人気を集め、日本のアニメがカナダでファンを増やしている。
◆19位：ドイツ（64.0%）
ともに主要7ヶ国（G7）のメンバー国である日本とドイツは、国際社会における重要なパートナーとなっている。ドイツにとって日本は、アジア第2位の貿易相手国だ。自治体間の交流も盛んに行われており、東京とベルリンが姉妹都市となっているのをはじめ、51の都市・地域間が姉妹都市の関係にある。
◆20位：韓国（「とても好き」「好き」と答えた割合：58.7%）
◆1位タイ：タイ（98.3%）
タイ料理やムエタイなど、タイの文化は日本でもよく知られている。日本とタイは600年ほど前から交易があり、アユタヤには日本人町まで存在したと言われている。
◆同1位：台湾（98.3%）
親日で有名な台湾が1位となった。98%以上という非常に高い割合の人々が日本が好きだと答えている。日本は過去に鉄道などインフラ整備で台湾の近代化を手伝っており、現在も好感を抱いている人が多いようだ。
◆3位：ベトナム（98.0%）
日本はベトナムにとって魅力的な就職先となっており、日本語を習得したいと情熱を傾けるベトナムの人々も多い。ハノイで日本語スピーチコンテストが開催されるなど、両国の結びつきをさらに強める人材の育成が図られている。
◆4位タイ：マレーシア（96.7%）
マレーシアでは日本食ブームが起きており、日本で使われているような一部の食材はもちろん、日本メーカーによる醤油やワサビまでスーパーで手に入るようになっている。現地の夜市ではたこ焼きや寿司の販売も盛況だ。
◆4位タイ：フィリピン（96.7%）
日本はフィリピンにとって最大の貿易相手国となっており、大切なパートナーとなっている。とくに日本に輸入されるバナナの76%、パイナップルの90%がフィリピン産だ（2021年貿易統計）。
◆6位：香港（95.7%）
香港ではこれまでに数回にわたる日本ブームが到来しており、日本は旅行先としても人気が高い。テレビでは日本の旅番組が放送されるなど、日本の情報に多く触れる機会があるようだ。
◆7位：シンガポール（93.7%）
マーライオンで有名な都市国家・シンガポールでは93%の人々が日本が好きだと答えている。80年代にはシンガポール政府が「日本に学べ」運動を展開し、日本企業を積極的に誘致していた。現在も日本への好感度は高いようだ。
◆8位：インドネシア（92.7%）
2017年に国交樹立60周年を迎えた日本とインドネシアは、文化や経済、政治など多角的な連携を強めている。60周年記念事業では、AKB48の海外姉妹グループであるJKT48などが親善大使を務めた。
◆9位：インド（90.3%）
日本の安倍首相とインドのモディ首相のもと、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」などで緊密な協力が図られている。2018年に安倍首相夫妻がインドを訪問した際、モディ首相が直々に車で出迎え沿道では日の丸が振られるなど、熱烈な歓迎を受けている。
◆10位：イタリア（89.3%）
食への強いこだわりを持つ日本とイタリアは、何かと相性が良いようだ。
2015年に食の博覧会「2015年ミラノ国際博覧会」がミラノで開催されると、日本館は大盛況となった。現地では日本食がブームになっている。
◆11位：トルコ（88.0%）
親日国のトルコでは、9割近い人々が好意を示している。1890年に日本を訪れたトルコ軍艦が遭難した際、日本は必死の救助活動を展開した。恩義を忘れなかったトルコは1985年、イラクの爆撃予告を受けて孤立無縁となった在イラン日本人たちのため、日本政府すら救援機の用意を断念するなか、2機を現地に差し向け215人全員を救った。
◆12位：ロシア（84.3%）
日ロ間の連携の緊密化が図られており、2018年は「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」と題して幅広い交流が促進された。現地のビジネスの場においても、日本の存在感はますます高まっている。
◆13位：オーストラリア（76.0%）
オーストラリアと日本のつながりは強固であり、姉妹都市や姉妹州の数は107件を数える。オーストラリアで学ばれている外国語としても日本語はトップの人気で、学習者は40万人ほどとなっている。南半球にあるオーストラリアから見ると日本は、現地の真夏にスキーを楽しめる旅行先としても親しまれている。
◆14位：フランス（73.0%）
日本とフランスの交流は、2018年に160周年を迎えた。フランスでは実に8ヶ月に及ぶ日本紹介イベント「ジャポニズム2018」が開催された。芸術の国フランスにおいても、北斎や写楽など日本人芸術家たちの作品は評価が高い。
◆15位：イギリス（71.0%）
1600年にイギリス人航海士が九州に流れ着く。1854年に日英和親条約が結ばれ、正式な国交関係が始まった。 ビートルズやシェイクスピアなど文化界の著名人を多く輩出しているイギリスから、日本も少なくない影響を受けている。
◆16位：中国（70.5%）
◆17位：アメリカ（65.3%）
◆18位：カナダ（65.0%）
2016年調査によると、カナダで暮らす日系人は12万人を超えている。文化面でも相互にひかれあっている状況であり、カナダのミュージシャンが日本で人気を集め、日本のアニメがカナダでファンを増やしている。
◆19位：ドイツ（64.0%）
ともに主要7ヶ国（G7）のメンバー国である日本とドイツは、国際社会における重要なパートナーとなっている。ドイツにとって日本は、アジア第2位の貿易相手国だ。自治体間の交流も盛んに行われており、東京とベルリンが姉妹都市となっているのをはじめ、51の都市・地域間が姉妹都市の関係にある。
◆20位：韓国（「とても好き」「好き」と答えた割合：58.7%）
2023年02月25日
中国を除き、日本への好感度がアップ
公益財団法人「新聞通信調査会」は１８日、世界６カ国で昨年１１～１２月に実施した世論調査結果を公表した。日本に対し「好感が持てる」と答えた人の割合は、韓国で前回調査（２０２１年１１～１２月実施）比８．７ポイント増の３９．９％となり、１５年の調査開始以降で最高だった。調査は韓国のほか米国、英国、フランス、中国、タイの各国で、それぞれ約１０００人を対象に電話、面接、オンラインで実施した。対日好感度はタイが９４．７％と最も高く、米国が８４．３％、英国が７９．３％、フランスが７６．８％。中国は２５．５％で、昨年から０．８ポイント低下した。
韓国での対日好感度上昇について、調査担当者は「訪日客の増加や（韓国で）政権が代わって日韓関係に修復の兆しが出てきたこと」などを理由に挙げた。
時事通信 2/19
韓国での対日好感度上昇について、調査担当者は「訪日客の増加や（韓国で）政権が代わって日韓関係に修復の兆しが出てきたこと」などを理由に挙げた。
時事通信 2/19
2023年02月24日
ロシア国内でも、ウクライナ攻撃に反意が続くが
ウクライナへ侵略した側となるロシアの市民社会でも、政権の厳しい弾圧や愛国心を求める圧力の高まりにもかかわらず、反戦を表明する動きがいまも続く。
46人が死亡した1月14日のウクライナ中部ドニプロの集合住宅への攻撃後、モスクワにあるウクライナの詩人の記念碑には、大勢の市民が献花に訪れていた。1月21日、エカテリーナ・バレニクさんはこの碑の前で「ウクライナは私たちの敵でなく、兄弟だ」というメッセージを掲げて立った。バレニクさんはすぐに警察に連行されたが、それを横目に、花を捧げる人もいた。
ロシアの人権団体や独立メディアなどによると、今月に入っても、極東ウラジオストクで男性が「殺すな」と書いた紙を持って立ち、サンクトペテルブルクでも男性が「戦争反対」のメッセージを掲げた。
2人とも警察に拘束されたが、知人らが撮影した写真がSNSに投稿され、連帯のメッセージを送った。
出典 朝日新聞2/23
46人が死亡した1月14日のウクライナ中部ドニプロの集合住宅への攻撃後、モスクワにあるウクライナの詩人の記念碑には、大勢の市民が献花に訪れていた。1月21日、エカテリーナ・バレニクさんはこの碑の前で「ウクライナは私たちの敵でなく、兄弟だ」というメッセージを掲げて立った。バレニクさんはすぐに警察に連行されたが、それを横目に、花を捧げる人もいた。
ロシアの人権団体や独立メディアなどによると、今月に入っても、極東ウラジオストクで男性が「殺すな」と書いた紙を持って立ち、サンクトペテルブルクでも男性が「戦争反対」のメッセージを掲げた。
2人とも警察に拘束されたが、知人らが撮影した写真がSNSに投稿され、連帯のメッセージを送った。
出典 朝日新聞2/23
2023年02月23日
ガーシー氏への出席要請から懲罰処分へ
去年7月の初当選以降、アラブ首長国連邦（UAE）に滞在したまま一度も登院していないNHK党のガーシー氏（本名・東谷義和）について、21日の参院懲罰委員会で本会議場で陳謝させる懲罰処分を全会一致で決めました。
懲罰委では、「（ガーシー氏が）不当な拘束を受ける可能性がある」などとするガーシー氏の弁明書をN党の浜田聡参院議員が代読。与野党の意見表明を経て、4段階の懲罰のうち3番目に重い「議場での陳謝」とすることが決まりました。
参院議院運営委員長も速やかに帰国して出席するよう、NHK党に要請してきました。このたび、国会欠席を理由とした懲罰処分は初。22日にも開く参院本会議で正式に決める方針となりました。最も重い除名ではなかったことには「国民から選ばれた立場は重い」ということであり、ただ「病気で入院して出られませんとは訳が違う。この点ははっきりしているわけだから、国会議員の重みは考えて欲しい」ということです。
しかし、このままガーシー氏が欠席を続けた場合、参院懲罰委員会で除名が協議される可能性もあります。もっとも、ガーシー氏に限らず、選挙で当選することには重い意味があります。民主主義では最高の価値を持つ、民意の結果だからです。たとえば国会議員には、原則として国会の会期中には逮捕されない不逮捕特権があります（現行犯や、院の許諾があった場合は逮捕される）。（※ 憲法50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない）
また、議院での演説、討論や表決について、国会の外では責任を問われない規定もあります。（※ 憲法51条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない）
これらはいずれも議員の身分を保護するためにあります。政府にとって都合の悪い発言や行為をしたために国会議員が逮捕されることは、ロシアの例を挙げるまでもなく世界では、あるいはこれまでの歴史の中ではよくあることです。そのようなことが絶対に起きないために、議員の身分は一見過剰なほど手厚く保護されていたのです。
参照 毎日新聞（22/10/11）
懲罰委では、「（ガーシー氏が）不当な拘束を受ける可能性がある」などとするガーシー氏の弁明書をN党の浜田聡参院議員が代読。与野党の意見表明を経て、4段階の懲罰のうち3番目に重い「議場での陳謝」とすることが決まりました。
参院議院運営委員長も速やかに帰国して出席するよう、NHK党に要請してきました。このたび、国会欠席を理由とした懲罰処分は初。22日にも開く参院本会議で正式に決める方針となりました。最も重い除名ではなかったことには「国民から選ばれた立場は重い」ということであり、ただ「病気で入院して出られませんとは訳が違う。この点ははっきりしているわけだから、国会議員の重みは考えて欲しい」ということです。
しかし、このままガーシー氏が欠席を続けた場合、参院懲罰委員会で除名が協議される可能性もあります。もっとも、ガーシー氏に限らず、選挙で当選することには重い意味があります。民主主義では最高の価値を持つ、民意の結果だからです。たとえば国会議員には、原則として国会の会期中には逮捕されない不逮捕特権があります（現行犯や、院の許諾があった場合は逮捕される）。（※ 憲法50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない）
また、議院での演説、討論や表決について、国会の外では責任を問われない規定もあります。（※ 憲法51条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない）
これらはいずれも議員の身分を保護するためにあります。政府にとって都合の悪い発言や行為をしたために国会議員が逮捕されることは、ロシアの例を挙げるまでもなく世界では、あるいはこれまでの歴史の中ではよくあることです。そのようなことが絶対に起きないために、議員の身分は一見過剰なほど手厚く保護されていたのです。
参照 毎日新聞（22/10/11）
2023年02月22日
ロシア、停戦への意志はみえないまま
「新戦略兵器削減条約（新START）」は米国・ロシア両国の間に残る唯一の核軍縮条約で、2026年2月に期限を迎える。両国の戦略核弾頭などの数を制限するほか、相互の現地査察やデータ交換などを定めているが、プーチン大統領は21日、ウクライナ侵攻1年を前に上下両院に対する年次教書演説を行い、米国が履行の義務を果たしていないなどとして、米ロ間の新STARTの履行停止を表明した。
プーチン氏は「施設の査察を要請しても回答がない」などと米国を批判。「我が国の安全を確保するため決断した」などと侵攻を正当化する従来の主張を繰り返し、停戦への道筋は見えない状況だ。米国が「ロシアの戦略的な敗北」を目的にしているとして、米国の査察は受け入れられないと強調。「米国が（核）実験をすれば、我々もする」とも述べ、核軍拡に発展させる可能性を示唆して米欧を牽制した。
出典 朝日新聞（2/21）
プーチン氏は「施設の査察を要請しても回答がない」などと米国を批判。「我が国の安全を確保するため決断した」などと侵攻を正当化する従来の主張を繰り返し、停戦への道筋は見えない状況だ。米国が「ロシアの戦略的な敗北」を目的にしているとして、米国の査察は受け入れられないと強調。「米国が（核）実験をすれば、我々もする」とも述べ、核軍拡に発展させる可能性を示唆して米欧を牽制した。
出典 朝日新聞（2/21）
2023年02月21日
中国情報の危うさ
トルコ大地震で韓国が現地に架けたつり橋をめぐり、中国の外交官が「中国がトルコに建設した橋が地震に耐えた」などとツイートした、と韓国紙が報じた。韓国のネットユーザーは「この橋は地震が起こった地域の近くでもない」などと反論し、物議を醸している。
朝鮮日報によると、トルコの震源地から1000キロメートル以上離れている世界で一番長い橋について、中国が建設したためビクともしていないとツイートしたことに、実際に建設した韓国側が驚愕しているという。
ベルリンからパリまでよりもさらに遠い距離にある「チャナッカレ1915橋」このつり橋はトルコ西部・ダーダネルス海峡を横断する世界最長（全長4．6キロ、最大支間長2キロ）だが、「地震が起こった地域の近くでもないし、トルコと韓国が建設した橋だ」と韓国側から中国大使館を「あなたは外交官ではなくウソつきだ」とネット告発した。
2017年3月に韓国の大林産業建設事業部（現・DLE＆C）とSK建設（現・SKエコプラント）がトルコ政府から共同受注した橋で、3兆2000億ウォン（現在のレートで約3350億円）を上回る超大型工事だった。昨年3月18日に開通、韓国・ソウルの超高層ビル「63ビル」（274メートル）より高い318メートルの主塔を誇り、橋を持ち上げている鋼鉄ケーブルの強さは過去最高水準の1960メガパスカルだ。
橋は大きな被害をもたらしたトルコ南部やシリア北部から1000キロ以上離れている。車で移動しても14時間近くかかる距離だ。 今回の地震の規模はマグニチュード（M）7．8だったが、朝鮮日報は「橋が『地震に耐えた』と表現するのはやや誇張されていると言えるだろう」とも指摘した。
チャナッカレ1915橋を取り上げ、ツイッターに投稿したのは駐北アイルランド中国総領事。13日（現地時間）、掲載された11秒間の動画には橋の壮大な姿が写っていた。動画の横には「#中国の技術（China Tech）」というハッシュタグも付けられていた。この投稿は100回以上リツイートされた。
さらに照会回数160万回を超える中国外交官の「フェイクニュース」は、駐フランス中国大使館の公式ツイッターでもシェアされ、「中国がトルコに建設したつり橋が地震に耐えた」という内容がフランス語に翻訳されていた。最初の投稿は現在、削除されているが、駐仏中国大使館の公式ツイッターには動画と投稿文がそのまま残っているという。
c Record China
朝鮮日報によると、トルコの震源地から1000キロメートル以上離れている世界で一番長い橋について、中国が建設したためビクともしていないとツイートしたことに、実際に建設した韓国側が驚愕しているという。
ベルリンからパリまでよりもさらに遠い距離にある「チャナッカレ1915橋」このつり橋はトルコ西部・ダーダネルス海峡を横断する世界最長（全長4．6キロ、最大支間長2キロ）だが、「地震が起こった地域の近くでもないし、トルコと韓国が建設した橋だ」と韓国側から中国大使館を「あなたは外交官ではなくウソつきだ」とネット告発した。
2017年3月に韓国の大林産業建設事業部（現・DLE＆C）とSK建設（現・SKエコプラント）がトルコ政府から共同受注した橋で、3兆2000億ウォン（現在のレートで約3350億円）を上回る超大型工事だった。昨年3月18日に開通、韓国・ソウルの超高層ビル「63ビル」（274メートル）より高い318メートルの主塔を誇り、橋を持ち上げている鋼鉄ケーブルの強さは過去最高水準の1960メガパスカルだ。
橋は大きな被害をもたらしたトルコ南部やシリア北部から1000キロ以上離れている。車で移動しても14時間近くかかる距離だ。 今回の地震の規模はマグニチュード（M）7．8だったが、朝鮮日報は「橋が『地震に耐えた』と表現するのはやや誇張されていると言えるだろう」とも指摘した。
チャナッカレ1915橋を取り上げ、ツイッターに投稿したのは駐北アイルランド中国総領事。13日（現地時間）、掲載された11秒間の動画には橋の壮大な姿が写っていた。動画の横には「#中国の技術（China Tech）」というハッシュタグも付けられていた。この投稿は100回以上リツイートされた。
さらに照会回数160万回を超える中国外交官の「フェイクニュース」は、駐フランス中国大使館の公式ツイッターでもシェアされ、「中国がトルコに建設したつり橋が地震に耐えた」という内容がフランス語に翻訳されていた。最初の投稿は現在、削除されているが、駐仏中国大使館の公式ツイッターには動画と投稿文がそのまま残っているという。
c Record China
2023年02月20日
トルコ地震で数秒で建物が真下に崩壊「パンケーキクラッシュ」多発か、
トルコ南部で起きた今回の地震で、崩れた建物の写真などを見た東北大の榎田竜太准教授（地震工学）は「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる現象が多発したと指摘する。榎田氏は「一番起きてほしくない崩壊の形態」と話す。
この現象は、建物を支える柱などが地震の揺れで急激に破壊され、強度が一気に失われた結果、上の階が下の階に次々に落ちてパンケーキのような形になる。数秒間のうちに建物全体がほぼ真下に崩れることがあり、建物の中にいた人が逃げるのは難しい。柱の弱い建物で起きやすいため、震源から離れていても発生する可能性があるという。
米地質調査所によると、６日の最初の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・８で、その約９時間後にはＭ７・５の地震が起きた。東北大などは、最初の地震のエネルギーは１９９５年の阪神大震災の約２２倍だったとみている。国土地理院によると、地表で最大４メートルの横ずれが生じた。（科学部 中根圭一）
読売新聞 2/16
2023年02月19日
令和5年3月議会に向けて
質問をするために、〆切に向けて、通告書とその詳細を提出することになっている。
下記は、質問項目を整理して並べた通告書です。
少子高齢化は社会保障分野にも影響を及ぼす。今議会では、国保税の徴収料を値上げする案件も提出された。75歳以上の高齢者の医療費は保険料や公費でまかなうが、消費増税の一部を充当するなど国費の追加投入による国費を計3,400億円投入で制度改正が保険料水準の負担軽減につながった県は多かったと言える。コロナ禍の市民生活に多大な影響があるなかで、二年前の国保の値上げに続けての値上げであり、可否判断が難しい。
下記は、質問項目を整理して並べた通告書です。
少子高齢化は社会保障分野にも影響を及ぼす。今議会では、国保税の徴収料を値上げする案件も提出された。75歳以上の高齢者の医療費は保険料や公費でまかなうが、消費増税の一部を充当するなど国費の追加投入による国費を計3,400億円投入で制度改正が保険料水準の負担軽減につながった県は多かったと言える。コロナ禍の市民生活に多大な影響があるなかで、二年前の国保の値上げに続けての値上げであり、可否判断が難しい。
2023年02月18日
韓国のポジティブ変化
コロナ禍で中断されていた韓国への海外旅行が再開され、外国人観光客の聖地だったソウルの南大門や明洞にも活気が戻ってきた。かつては大半を占めていた中国人観光客の姿は少なく、売り上げは以前の水準まで回復していないものの、さまざまな国からの観光客でにぎわっている。
韓国の市場の店主らが最近最も頻繁に見かけるのは日本人観光客だという。南大門市場で衣料・雑貨店を営む店主は、日本人観光客の特徴について「事前に調査した特定のブランドを購入する傾向があり、衝動買いより計画購買が多い」「為替レートの変動によって購買力が変わる」「距離的に近いからか常連客もできやすく、誰かの紹介で訪れたと話す人も多い」と説明した。
明洞で土産品店を営む店主は「日本人観光客は気に入った店に必ず再訪する」とし、「次に来る時は差し入れをくれたり、商品を大量に購入してくれたりする。日本人観光客が一番お金を使ってくれる客だ」と話した。中国人観光客については「商品を丁寧に物色するが、購買につながらないケースが多い」「他の国の観光客に比べて騒がしい面がある」「ちょっとした土産品には興味を示さない」「他人へのプレゼントではなく自分が使うものを購入しているイメージ」などと説明したという。
明洞で土産品店を営む別の店主は「土産品の販売においてもK‐POPの影響が大きい」とし、「東南アジアからの観光客は好きな韓流アイドル関連の商品を必ず買っていく」と話した。また、「東南アジアや日本の観光客は他人へのプレゼント用に商品を購入することが多い」とし、「面白い商品を見つけたら、他人に配るためなのか大量に買っていく」とも話した。
明洞の食料品店に勤務する店員は「東南アジアと日本の観光客は一般的にのりと海藻類をよく買う」「最近は東アジアや英語圏の国から来た観光客がラーメンをよく買っていく」と話したという。
昨年12月に韓国を訪れた外国人観光客数は53万9273人で、前年同期比498．2％増加した。国・地域別では日本が最も多く、前年より8259％増の8万4175人が訪れた。2位は米国で6万3352人だった。3位以下にはシンガポール、タイ、台湾、中国、香港が続いたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「以前から日本人観光客が一番好きだった。小ぎれいだし、しつこく値切ったりしないから」「日本人観光客は親切でかわいらしくて静か。歓迎しない理由がない」など、日本人観光客に好意的な声が寄せられている。
また、「日本と韓国は互いにたくさん観光して直接交流するべき。そうすれば政治家に振り回されなくなる」「日本では韓国旅行が人気で、韓国では日本旅行が人気。日韓の一般国民は仲が良いのだから、政治でも発展的な関係を目指してほしい」と願う声も見られた。
出典 Record China（翻訳・編集/堂本）
一方、15日、日本政府観光局（JNTO）は１月に訪日した外国人が149万7000人で、新型コロナ発生前年の2019年１月に比べ44.3％減少したと発表した。訪日外国人のうち、日本政府は昨年10月11日に新型コロナの拡大で停止していた韓国など68か国・地域に対するビザ免除措置を再開した後、訪日観光客が最も早く回復したのが韓国となっている。韓国人が56万5000人で全体の外国人訪問客の37.7％にあたる。日本のアニメ「The First Slam Dunk」 は先月４日に公開されたが、すでに観客動員300万人に迫っており、韓国での歴代日本アニメ興行１位の「君の名は」の379万人を追撃している。
映画の原作である漫画本、スラムダンクグッズやバスケットボールシューズなどの関連グッズの人気も急上昇している。人気キャラクターの三井寿をテーマにした酒は品切れの大乱を起こしている。日本を訪れる旅行者の間では、いわゆる「スラムダンク聖地巡礼」が熱気を帯びており、聖地である鎌倉の駅前や湘南ビーチの桜木花道も人気が絶えない。こんなわけで、韓国人の訪日はさらに増える勢いになっている。
つづき
韓国の市場の店主らが最近最も頻繁に見かけるのは日本人観光客だという。南大門市場で衣料・雑貨店を営む店主は、日本人観光客の特徴について「事前に調査した特定のブランドを購入する傾向があり、衝動買いより計画購買が多い」「為替レートの変動によって購買力が変わる」「距離的に近いからか常連客もできやすく、誰かの紹介で訪れたと話す人も多い」と説明した。
明洞で土産品店を営む店主は「日本人観光客は気に入った店に必ず再訪する」とし、「次に来る時は差し入れをくれたり、商品を大量に購入してくれたりする。日本人観光客が一番お金を使ってくれる客だ」と話した。中国人観光客については「商品を丁寧に物色するが、購買につながらないケースが多い」「他の国の観光客に比べて騒がしい面がある」「ちょっとした土産品には興味を示さない」「他人へのプレゼントではなく自分が使うものを購入しているイメージ」などと説明したという。
明洞で土産品店を営む別の店主は「土産品の販売においてもK‐POPの影響が大きい」とし、「東南アジアからの観光客は好きな韓流アイドル関連の商品を必ず買っていく」と話した。また、「東南アジアや日本の観光客は他人へのプレゼント用に商品を購入することが多い」とし、「面白い商品を見つけたら、他人に配るためなのか大量に買っていく」とも話した。
明洞の食料品店に勤務する店員は「東南アジアと日本の観光客は一般的にのりと海藻類をよく買う」「最近は東アジアや英語圏の国から来た観光客がラーメンをよく買っていく」と話したという。
昨年12月に韓国を訪れた外国人観光客数は53万9273人で、前年同期比498．2％増加した。国・地域別では日本が最も多く、前年より8259％増の8万4175人が訪れた。2位は米国で6万3352人だった。3位以下にはシンガポール、タイ、台湾、中国、香港が続いたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「以前から日本人観光客が一番好きだった。小ぎれいだし、しつこく値切ったりしないから」「日本人観光客は親切でかわいらしくて静か。歓迎しない理由がない」など、日本人観光客に好意的な声が寄せられている。
また、「日本と韓国は互いにたくさん観光して直接交流するべき。そうすれば政治家に振り回されなくなる」「日本では韓国旅行が人気で、韓国では日本旅行が人気。日韓の一般国民は仲が良いのだから、政治でも発展的な関係を目指してほしい」と願う声も見られた。
出典 Record China（翻訳・編集/堂本）
一方、15日、日本政府観光局（JNTO）は１月に訪日した外国人が149万7000人で、新型コロナ発生前年の2019年１月に比べ44.3％減少したと発表した。訪日外国人のうち、日本政府は昨年10月11日に新型コロナの拡大で停止していた韓国など68か国・地域に対するビザ免除措置を再開した後、訪日観光客が最も早く回復したのが韓国となっている。韓国人が56万5000人で全体の外国人訪問客の37.7％にあたる。日本のアニメ「The First Slam Dunk」 は先月４日に公開されたが、すでに観客動員300万人に迫っており、韓国での歴代日本アニメ興行１位の「君の名は」の379万人を追撃している。
映画の原作である漫画本、スラムダンクグッズやバスケットボールシューズなどの関連グッズの人気も急上昇している。人気キャラクターの三井寿をテーマにした酒は品切れの大乱を起こしている。日本を訪れる旅行者の間では、いわゆる「スラムダンク聖地巡礼」が熱気を帯びており、聖地である鎌倉の駅前や湘南ビーチの桜木花道も人気が絶えない。こんなわけで、韓国人の訪日はさらに増える勢いになっている。
つづき
2023年02月17日
日韓関係に希望の「変化」
韓国の現場ではいま「変化」が起きていて、それを実感する場面がどんどん増えている。
こうした現実は日本では報じられないので意外に感じられるかもしれないが、実際に足元で起きていることなのだ。
もともと2019年8月文在寅元大統領の演説で始まった「反日、不買」は、韓国にも深い爪痕を残した。それによって、多くの韓国民が「目覚めるきっかけ」になった。
そんな韓国人の多くに「羞恥心」を持たせたひとつのきっかけは「慰安婦合意」破棄への動きだろう。朴槿恵政権下で行われた「慰安婦合意」は在日韓国社会にとっても希望の光だった。それまで日本政府に対して完全無視を決め込み、日本に対して「1000年恨む」と話していた朴槿恵元大統領がまさかの日韓合意をしたわけだ。だが、故朴大統領の令嬢・朴槿恵元大統領は韓国内でも側近に操られているお嬢様大統領にしかすぎず、ローソク集会をきっかけに結局はセウォル号の沈没への対応の遅れと側近中の側近の崔順実（チェ・スンシル）氏の家族を巻き込んだ疑惑の責任で退陣に追いやられた。一方、そのローソク集会でうまく名前を売ることができたのが文在寅元大統領だった。
そんな文在寅は恩師である盧武鉉元大統領の意思を継ぐかの様に大統領になったが、歴代大統領の中で国政に関して「一番強い従北思想の持ち主」であるということは、就任後、慰安婦合意破棄の動き、反日・不買による不毛な政策をするまで多くの韓国人は気がついていなかった。しかも、文在寅元大統領に関しては北朝鮮に対してあれだけ従順な姿勢をアピールしたにもかかわらず、返事は罵詈雑言しか返ってこなかった……。
それでも韓国メディアの多くは文在寅を擁護し政権を保たせようとした。それなのに、慰安婦合意破棄の動きは「世界に羽ばたく韓国」「先進国の仲間入りをした韓国」とする韓国の国民には到底納得ができないことだった。両国が決めて世界に向け発信した慰安婦合意が、政権が変わって覆られそうになることに韓国人の多くは戸惑った。当初は「被害者、国民に相談もなく」といっていた人々もいたが、李容洙（イ・ヨンスク）氏の正義連内部の疑惑暴露で、そうした人たちの気分もひっくり返ったのだ。
それまで「聖域」と呼ばれた慰安婦問題の先頭に立って、政府すらもコントロールして来た正義連の元代表尹美香（ユン・ミヒャン）議員と正義連の活動自体にちおても暴露証言してしまった。それまで正義連の広告塔の役割として何か問題が生じれば真っ先に世界を飛び回り慰安婦被害の証言をし続けてきた李容洙氏、その人自身が正義連を否定してしまった意味は大きかった。
その証言に腹を立てた尹美香議員は、自身のFB（フェイスブック）にて李容洙氏が慰安婦でないと主張するなど、ここまで来ると韓国民も日本国民も笑うしかない幼稚な争いとなった。これまで疑心暗鬼に慰安婦問題を見ていた人達にも、内部暴露の一連の騒動によって韓国内に与えた影響は大きかった。
現在、元徴用工問題も公開討論への国民の関心は驚くほど低い。メディアで伝えられている韓国政府の反論も、ほとんどが元徴用工支援団体の意見を載せていて、それを国民総意の様に伝えているが、それは現実と乖離していると言わざるを得ない。
韓国ではこの慰安婦合意をめぐる顛末に関しては、日本人が思っている以上の羞恥心を持っているのだ。今後、日本と韓国が理解しあっていく過程では、こういったことが韓国ではさらに暴露されていくことと思う。いま慰安婦正義連暴露から左派団体の不正が一枚ずつ剥かれていく中で、今後、韓国左派団体の「嘘」が明らかにされていくだろう。
もちろん、70年以上の反日教育を受けてきた韓国人の意識が「正常化」するにはまだまだ時間がかかるだろう。それでも、2000年以降、日韓は気軽に行き来できるようになって、若い韓国人世代は日本で得る体験、情報が多くなってきて、友人として日韓が付き合うようになってきた世代が続くようになった。互いにとって、ポジティブな隣国関係を築いていく世代代わりしてきたのだ。
参照 現代ビジネス（2/8）
こうした現実は日本では報じられないので意外に感じられるかもしれないが、実際に足元で起きていることなのだ。
もともと2019年8月文在寅元大統領の演説で始まった「反日、不買」は、韓国にも深い爪痕を残した。それによって、多くの韓国民が「目覚めるきっかけ」になった。
そんな韓国人の多くに「羞恥心」を持たせたひとつのきっかけは「慰安婦合意」破棄への動きだろう。朴槿恵政権下で行われた「慰安婦合意」は在日韓国社会にとっても希望の光だった。それまで日本政府に対して完全無視を決め込み、日本に対して「1000年恨む」と話していた朴槿恵元大統領がまさかの日韓合意をしたわけだ。だが、故朴大統領の令嬢・朴槿恵元大統領は韓国内でも側近に操られているお嬢様大統領にしかすぎず、ローソク集会をきっかけに結局はセウォル号の沈没への対応の遅れと側近中の側近の崔順実（チェ・スンシル）氏の家族を巻き込んだ疑惑の責任で退陣に追いやられた。一方、そのローソク集会でうまく名前を売ることができたのが文在寅元大統領だった。
そんな文在寅は恩師である盧武鉉元大統領の意思を継ぐかの様に大統領になったが、歴代大統領の中で国政に関して「一番強い従北思想の持ち主」であるということは、就任後、慰安婦合意破棄の動き、反日・不買による不毛な政策をするまで多くの韓国人は気がついていなかった。しかも、文在寅元大統領に関しては北朝鮮に対してあれだけ従順な姿勢をアピールしたにもかかわらず、返事は罵詈雑言しか返ってこなかった……。
それでも韓国メディアの多くは文在寅を擁護し政権を保たせようとした。それなのに、慰安婦合意破棄の動きは「世界に羽ばたく韓国」「先進国の仲間入りをした韓国」とする韓国の国民には到底納得ができないことだった。両国が決めて世界に向け発信した慰安婦合意が、政権が変わって覆られそうになることに韓国人の多くは戸惑った。当初は「被害者、国民に相談もなく」といっていた人々もいたが、李容洙（イ・ヨンスク）氏の正義連内部の疑惑暴露で、そうした人たちの気分もひっくり返ったのだ。
それまで「聖域」と呼ばれた慰安婦問題の先頭に立って、政府すらもコントロールして来た正義連の元代表尹美香（ユン・ミヒャン）議員と正義連の活動自体にちおても暴露証言してしまった。それまで正義連の広告塔の役割として何か問題が生じれば真っ先に世界を飛び回り慰安婦被害の証言をし続けてきた李容洙氏、その人自身が正義連を否定してしまった意味は大きかった。
その証言に腹を立てた尹美香議員は、自身のFB（フェイスブック）にて李容洙氏が慰安婦でないと主張するなど、ここまで来ると韓国民も日本国民も笑うしかない幼稚な争いとなった。これまで疑心暗鬼に慰安婦問題を見ていた人達にも、内部暴露の一連の騒動によって韓国内に与えた影響は大きかった。
現在、元徴用工問題も公開討論への国民の関心は驚くほど低い。メディアで伝えられている韓国政府の反論も、ほとんどが元徴用工支援団体の意見を載せていて、それを国民総意の様に伝えているが、それは現実と乖離していると言わざるを得ない。
韓国ではこの慰安婦合意をめぐる顛末に関しては、日本人が思っている以上の羞恥心を持っているのだ。今後、日本と韓国が理解しあっていく過程では、こういったことが韓国ではさらに暴露されていくことと思う。いま慰安婦正義連暴露から左派団体の不正が一枚ずつ剥かれていく中で、今後、韓国左派団体の「嘘」が明らかにされていくだろう。
もちろん、70年以上の反日教育を受けてきた韓国人の意識が「正常化」するにはまだまだ時間がかかるだろう。それでも、2000年以降、日韓は気軽に行き来できるようになって、若い韓国人世代は日本で得る体験、情報が多くなってきて、友人として日韓が付き合うようになってきた世代が続くようになった。互いにとって、ポジティブな隣国関係を築いていく世代代わりしてきたのだ。
参照 現代ビジネス（2/8）
2023年02月16日
元駐韓大使が近況解説
韓国国内における反日を推進する野党「共に民主党」や市民団体の勢いの衰えを感じざる。それは、歴史問題にこだわり、日本に対して不当な要求を突き付けてきた朝鮮半島出身労働者（いわゆる元徴用工）を巡る問題でも、対日感情の変化を感じ取ることができる。
裁判所が日本の企業に賠償を命じ、資産を差し押さえた問題について、韓国政府は、日本の誠意ある対応に期待し、公益法人が主体となって韓国企業などから受け取った寄付金で被害者に弁済する方式を検討している。
今回の解決案に対し、韓国KBSテレビが行った世論調査では、「被害者の意見反映が不十分で同意しない」との回答が59.6％、「日本との関係改善のため同意する」は33.3％だったという。
韓国の世論が解決案に批判的だという見方があるかもしれないが、これまで日韓関係に関する世論調査では、日本が好きか嫌いかの質問に対し、嫌いと回答するものが8割近くに上ることが多かった。
しかし、今回の国内世論は、日韓の歴史問題をテーマとした調査としてはむしろ穏健な結果というべきであろう。
この数値に示された国民の意思は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対して元徴用工と対話して丁寧に進めよというメッセージであり、何が何でも反対ということではないように感じられる。
元徴用工の団体や野党「共に民主党」は反対を叫んでいるが、SNSなどの投稿は政府案にそれほど批判的ではなく、大規模な反対集会も行われていないようである。韓国国民の対日世論の変化を感じ取ることができる動きである。
日本への旅行者の急増と
中年世代の意識変化
日本に対する否定的な感情のやわらぎは、日本への旅行者の急増にも表れている。
日本政府観光局（JNTO）によると、昨年日本を訪れた外国人は383万人で、うち韓国人が101万人と最も多かった。
さらに、通販サイトのGマーケットによると、今年1月1日から17日に韓国で販売された海外旅行券の予約状況も、大阪、福岡、東京がそれぞれ1～3位を占めた。また、通販サイトのインターパークによると、昨年10月11日から1月11日の期間に日本路線の航空券を発券した人は、新型コロナ禍以前の19年と比べて4.84倍に増加したという。
市場調査専門会社エムブレイントレンドモニターが行った調査では、「文化・歴史的に日本に受けた被害を忘れられない」という項目に同意した人は、20年12月の80.3％から22年12月に71.0％に低下した。
また「日本は敵対国家だと思う」との回答は49.9％から36.1％に減少した。
韓国では、40代、50代を中心に革新系の固定層が約30％いることから、この数字の変化は、中間層の意識が大きく変化したことを示しているといえるだろう。
1審判決を「ポピュリズム」と
批判した朝鮮日報
朝鮮日報は3日付で、「日本から盗んだ盗品を返さなかった10年、被害を受けたのは韓国だ」と題する社説を掲載している。
社説の主張のポイントは次の通りである。
韓国の寺が主張する通り、仏像は600年余り前に倭寇によって略奪された可能性もある。2審も「略奪があった状況と蓋然性がある」とした。しかし、推定に過ぎず、立証されていない。
実際この問題は、法律ではなく常識で誰でも判断できる案件だ。ところが、韓国の寺が「仏像が日本に行った経緯が明らかになるまで返すな」という仮処分を申し立て、判事がそれを受け入れる事態となった。さらに17年、1審は600年余り前に略奪があったという状況と蓋然性だけに基づき、日本の寺の所有権を否定した。
現在、高麗時代の仏画の多くは外国にある。相当数は米国の所蔵だ。窃盗犯が米国からそれらの仏画を盗んできたとしても、「韓国のものだ」という判決を下す判事はいるだろうか。それは法理ではなくポピュリズムによる判決と言わざるを得ない。
世界の文化界で韓国は盗品すら返さない国と評された。傷を負って被害を受けたのは韓国だ。
この社説は、日本に対してだけ「国民感情という特別な判断基準」で判決を下していることが、国際社会から韓国の信用を失墜させているという事実を率直に指摘している。
このような韓国の対日国民感情の異様さを指摘する社説を一流紙が堂々と掲載する事例を、筆者は寡聞にして知らない。韓国国内が反日で盛り上がっている時には、財政基盤が強固で政府の揺さぶりに対しても揺るぎない一流紙と言えども、国民感情の行き過ぎを批判することはできないだろう。朝鮮日報がこうした社説を掲載したのは、国民感情の変化を敏感に読み取っているのであろう。
韓国国民の感情変化を
分析したコラムも
朝鮮日報はさらに、金昌均（キム・チャンギュン）論説主幹の署名入りで「井戸の中で横紙破りの反日…国の威信を害するだけだ」と題するコラムも掲載している。
このコラムでは、元徴用工問題の解決は常識的かつ現実的な解決法だが、国民世論が騒然となるだろうと予想した。しかし、そうはならなかったとして次のように論評している。
幸いなのは、韓国国民の反応が予想よりも淡々としている点だ。ある大学教授は「586（1960年代に生まれて80年代に大学に通った現在の50代）の扇動に、若い世代が呼応していない」と、その理由を説明した。
今の韓国の20代、30代は、日本に対して被害者意識も劣等感もないという。競い合うに値する競争者、と見なしている。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の「ノー・ジャパン」が力を得たのは、「安倍効果」が作用したからだいう。日本が、優越的な立場を利用して輸出規制という不当な嫌がらせをしているという感覚から、若い層が腹を立てたのだ。
そして、同コラムは次のような内容で締めくくっている。
野党首脳部を占める586学生運動出身者らは、無条件に日本を非難することが国の品格を高めることであるかのように扇動する。身内で酔いしれて、井戸の外では嘲笑を買うばかりだ。国際規範を外れた反日ゴリ押し外交は、国の威信を害するだけだ。
朝鮮日報のコラムの日韓関係は
筆者が50年前に期待していたもの
筆者は、1972年に外務省に入り、韓国語の学習を命じられた。80年代頃までは、日韓の経済格差は大きく、日本が韓国を併合していた当時に関連し、要求の多かった韓国であるが、韓国が経済的に豊かになれば、対等な国になり、こうした要求はなくなるだろうと期待していた。
しかし、そのようにはならなかった。
韓国では朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の長期政権時代や光州事件の際、多くの学生が政府の弾圧を受けた。この人々が、586世代を形成し、革新政権を樹立するようになり、政権を取った後も反日の中核となった。彼らは、韓国が経済的に日本と遜色がない状態となった後も、日韓の歴史をネタに、日本に対して一方的に要求を繰り返す国となった。その極致が文在寅政権である。
だが、586世代以降の若者は、こうした政治的背景のない人々であり、より現実的に未来に向けた日韓関係を志向している。そのことが、このコラムの趣旨である。
過去よりも未来が重要と
述べた韓悳洙首相
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は6日、国会で行われた政治・外交・統一・安全保障の対政府質疑に出席し、日本による植民地時代の徴用工訴訟問題の解決に向けた政府の方向性について「韓日関係は現在われわれが置かれている外交・安保状況や経済状況からみて、過去に執着しすぎるよりは未来に向かって進むべきだと信じている」と述べた。
尹錫悦大統領の日韓関係への取り組みを見る限り、この発言は大統領の考えでもあると言えるだろう。
また、日本の側でも、韓国政府が過去に日韓の合意を度々反故にしてきたことに不信感を抱き、尹錫悦政権になってからの韓国の変化に目をつぶっている。
尹錫悦大統領が、韓国政府に合意をほごにするよう圧力を行使してきた市民団体の改革に取り組んでいることが、韓国の変化の何よりの証拠である。
元慰安婦や元徴用工の支援団体となってきた市民団体は、問題が解決されれば、政府や地方公共団体の補助金が大幅に削減され、市民の寄付が集まらなくなる。文在寅政権になってから、市民団体への政府の補助金は毎年4000億ウォン（約420億円）増額され、年間5兆ウォン（約5200億円）を超えるに至っている。
出典 ダイヤモンドオンライン（2/10）
裁判所が日本の企業に賠償を命じ、資産を差し押さえた問題について、韓国政府は、日本の誠意ある対応に期待し、公益法人が主体となって韓国企業などから受け取った寄付金で被害者に弁済する方式を検討している。
今回の解決案に対し、韓国KBSテレビが行った世論調査では、「被害者の意見反映が不十分で同意しない」との回答が59.6％、「日本との関係改善のため同意する」は33.3％だったという。
韓国の世論が解決案に批判的だという見方があるかもしれないが、これまで日韓関係に関する世論調査では、日本が好きか嫌いかの質問に対し、嫌いと回答するものが8割近くに上ることが多かった。
しかし、今回の国内世論は、日韓の歴史問題をテーマとした調査としてはむしろ穏健な結果というべきであろう。
この数値に示された国民の意思は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対して元徴用工と対話して丁寧に進めよというメッセージであり、何が何でも反対ということではないように感じられる。
元徴用工の団体や野党「共に民主党」は反対を叫んでいるが、SNSなどの投稿は政府案にそれほど批判的ではなく、大規模な反対集会も行われていないようである。韓国国民の対日世論の変化を感じ取ることができる動きである。
日本への旅行者の急増と
中年世代の意識変化
日本に対する否定的な感情のやわらぎは、日本への旅行者の急増にも表れている。
日本政府観光局（JNTO）によると、昨年日本を訪れた外国人は383万人で、うち韓国人が101万人と最も多かった。
さらに、通販サイトのGマーケットによると、今年1月1日から17日に韓国で販売された海外旅行券の予約状況も、大阪、福岡、東京がそれぞれ1～3位を占めた。また、通販サイトのインターパークによると、昨年10月11日から1月11日の期間に日本路線の航空券を発券した人は、新型コロナ禍以前の19年と比べて4.84倍に増加したという。
市場調査専門会社エムブレイントレンドモニターが行った調査では、「文化・歴史的に日本に受けた被害を忘れられない」という項目に同意した人は、20年12月の80.3％から22年12月に71.0％に低下した。
また「日本は敵対国家だと思う」との回答は49.9％から36.1％に減少した。
韓国では、40代、50代を中心に革新系の固定層が約30％いることから、この数字の変化は、中間層の意識が大きく変化したことを示しているといえるだろう。
1審判決を「ポピュリズム」と
批判した朝鮮日報
朝鮮日報は3日付で、「日本から盗んだ盗品を返さなかった10年、被害を受けたのは韓国だ」と題する社説を掲載している。
社説の主張のポイントは次の通りである。
韓国の寺が主張する通り、仏像は600年余り前に倭寇によって略奪された可能性もある。2審も「略奪があった状況と蓋然性がある」とした。しかし、推定に過ぎず、立証されていない。
実際この問題は、法律ではなく常識で誰でも判断できる案件だ。ところが、韓国の寺が「仏像が日本に行った経緯が明らかになるまで返すな」という仮処分を申し立て、判事がそれを受け入れる事態となった。さらに17年、1審は600年余り前に略奪があったという状況と蓋然性だけに基づき、日本の寺の所有権を否定した。
現在、高麗時代の仏画の多くは外国にある。相当数は米国の所蔵だ。窃盗犯が米国からそれらの仏画を盗んできたとしても、「韓国のものだ」という判決を下す判事はいるだろうか。それは法理ではなくポピュリズムによる判決と言わざるを得ない。
世界の文化界で韓国は盗品すら返さない国と評された。傷を負って被害を受けたのは韓国だ。
この社説は、日本に対してだけ「国民感情という特別な判断基準」で判決を下していることが、国際社会から韓国の信用を失墜させているという事実を率直に指摘している。
このような韓国の対日国民感情の異様さを指摘する社説を一流紙が堂々と掲載する事例を、筆者は寡聞にして知らない。韓国国内が反日で盛り上がっている時には、財政基盤が強固で政府の揺さぶりに対しても揺るぎない一流紙と言えども、国民感情の行き過ぎを批判することはできないだろう。朝鮮日報がこうした社説を掲載したのは、国民感情の変化を敏感に読み取っているのであろう。
韓国国民の感情変化を
分析したコラムも
朝鮮日報はさらに、金昌均（キム・チャンギュン）論説主幹の署名入りで「井戸の中で横紙破りの反日…国の威信を害するだけだ」と題するコラムも掲載している。
このコラムでは、元徴用工問題の解決は常識的かつ現実的な解決法だが、国民世論が騒然となるだろうと予想した。しかし、そうはならなかったとして次のように論評している。
幸いなのは、韓国国民の反応が予想よりも淡々としている点だ。ある大学教授は「586（1960年代に生まれて80年代に大学に通った現在の50代）の扇動に、若い世代が呼応していない」と、その理由を説明した。
今の韓国の20代、30代は、日本に対して被害者意識も劣等感もないという。競い合うに値する競争者、と見なしている。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の「ノー・ジャパン」が力を得たのは、「安倍効果」が作用したからだいう。日本が、優越的な立場を利用して輸出規制という不当な嫌がらせをしているという感覚から、若い層が腹を立てたのだ。
そして、同コラムは次のような内容で締めくくっている。
野党首脳部を占める586学生運動出身者らは、無条件に日本を非難することが国の品格を高めることであるかのように扇動する。身内で酔いしれて、井戸の外では嘲笑を買うばかりだ。国際規範を外れた反日ゴリ押し外交は、国の威信を害するだけだ。
朝鮮日報のコラムの日韓関係は
筆者が50年前に期待していたもの
筆者は、1972年に外務省に入り、韓国語の学習を命じられた。80年代頃までは、日韓の経済格差は大きく、日本が韓国を併合していた当時に関連し、要求の多かった韓国であるが、韓国が経済的に豊かになれば、対等な国になり、こうした要求はなくなるだろうと期待していた。
しかし、そのようにはならなかった。
韓国では朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の長期政権時代や光州事件の際、多くの学生が政府の弾圧を受けた。この人々が、586世代を形成し、革新政権を樹立するようになり、政権を取った後も反日の中核となった。彼らは、韓国が経済的に日本と遜色がない状態となった後も、日韓の歴史をネタに、日本に対して一方的に要求を繰り返す国となった。その極致が文在寅政権である。
だが、586世代以降の若者は、こうした政治的背景のない人々であり、より現実的に未来に向けた日韓関係を志向している。そのことが、このコラムの趣旨である。
過去よりも未来が重要と
述べた韓悳洙首相
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は6日、国会で行われた政治・外交・統一・安全保障の対政府質疑に出席し、日本による植民地時代の徴用工訴訟問題の解決に向けた政府の方向性について「韓日関係は現在われわれが置かれている外交・安保状況や経済状況からみて、過去に執着しすぎるよりは未来に向かって進むべきだと信じている」と述べた。
尹錫悦大統領の日韓関係への取り組みを見る限り、この発言は大統領の考えでもあると言えるだろう。
また、日本の側でも、韓国政府が過去に日韓の合意を度々反故にしてきたことに不信感を抱き、尹錫悦政権になってからの韓国の変化に目をつぶっている。
尹錫悦大統領が、韓国政府に合意をほごにするよう圧力を行使してきた市民団体の改革に取り組んでいることが、韓国の変化の何よりの証拠である。
元慰安婦や元徴用工の支援団体となってきた市民団体は、問題が解決されれば、政府や地方公共団体の補助金が大幅に削減され、市民の寄付が集まらなくなる。文在寅政権になってから、市民団体への政府の補助金は毎年4000億ウォン（約420億円）増額され、年間5兆ウォン（約5200億円）を超えるに至っている。
出典 ダイヤモンドオンライン（2/10）
2023年02月15日
失われた文化財への反応
英王室は１４日、５月６日に行われるチャールズ国王の戴冠式でカミラ王妃が着ける王冠について、インドで返還を求める声があるダイヤモンド「コイヌール」を使用しないことを明らかにした。所有権に関する議論が再燃し、外交問題に発展することを避けたとみられる。
コイヌールは１９世紀に英国がインド征服を進める中で、ビクトリア女王に「寄贈」されたとされる。英メディアによれば、１９３７年のジョージ６世の戴冠式では、昨年死去したエリザベス女王の母であるエリザベス王妃の王冠に装着された。このため、カミラ王妃の王冠に飾られるかどうかが注目されていた。
出典【ロンドン時事 2/15】
さらに、調べてみれば：
ロンドン塔を管理する慈善団体ヒストリック・ロイヤル・パレシズによると、宝珠と王笏はチャールズ2世の戴冠式が行われた1661年に作られ、その後に即位したすべての君主の戴冠式で使われてきたそう。また、王笏には1910年にエリザベス女王の祖父によって、1905年に南アフリカで発見された530.2カラットの「カリナン」が取りつけられている。十字架が飾りつけられた金の宝珠は、「神から与えられた君主の権威を象徴するもの」とされている。「大英帝国王冠は、1937年に戴冠したエリザベス女王の父ジョージ6世のために製作されたもの。金で作られ、ダイヤモンド2868個、サファイア17個、エメラルド11個、真珠273個、▽ルビー5個の宝石で飾られていて、王冠の中央でひときわ輝く317カラットのダイヤモンドは世界で最も価値あるダイヤモンドの原石「カリナン」から切り出されたもの。」という。ただ、重さが1キロあまりあり、戴冠式の後、退場するときに君主が実際にかぶるのは、1661年に作られた聖エドワード王冠だという。
また女王が気に入っていたとされる140カラットの「黒太子のルビー」は600年以上の歴史があると伝えられています。
経済人類学者のジェイソン・ヒッケルによれば、「イギリスがインドを支配したのは博愛からではなく、略奪のためであり、イギリスの産業発展は、学校の教科書にあるような蒸気機関や強力な制度から独自に生まれたのではなく、他の土地や他の民族からの激しい盗みに依存していたことを認識しなければならない」のだそうだ。『世界史をつくった海賊』（竹田いさみ、2011）にも、略奪で富み、貿易で栄えた大英帝国の躍進の立役者は海賊だったとあると書いていたし、デズニーに出てくるフック船長もピーターパンの夢物語とはいえ、海賊の一派だったということだ、ゴッドファーザーならぬヤクザな英王室の御用商人だった！？つまりは、エリザベス１世女王の取り巻き達が海賊で、海賊が国家の重要な資金源、無敵艦隊を破ったのも海賊。東インド会社の中心メンバーも海賊達。人の船と積み荷を奪い（主にスペインから）、奪った船で更に海賊行為を拡大して貯めた金で、会社を興す。どっちみち、武器を積み込んで大砲が遠くまで飛ぶほうが勝者、負ければ従属させられる弱肉強食を一見まっとうなような西欧の法で世界を席巻していった。
英国から逃れ出た、ピルグリムファーザー、清教徒たちに続いて、アメリカ大陸に渡った者はインデアンから土地を巻き上げ、彼らの生態系重視の暮らしぶりを破壊し、民族を離散させた・・・・。
インドでは、かつて英国の植民地となっていったムガール帝国創始者所有とされる「コイヌール」がツイッターのトレンド入りした。英国に返還を求める署名運動もインターネット上で起きている。
さらに、象徴的なのが大英博物館で、その入り口から入っていきなりあるのが、（Room 4)の「ロゼッタストーン」だ。 こちらは大英博物館の目玉盗品展示物のひとつだが、エジプトからの返還要求をずっと無視している事情です。どういう経緯か、ナポレオンが見つけて、ナポレオン戦争中にフランスからイギリスへと移ったと見なされているが、所有権に関しては、2003年からはエジプトが返還を求めている。七つの海を支配して、もってきちゃったと言う意識か、奴隷貿易について言えば、返還できない不明な数の命、自由のはく奪までも、東西・南北の格差の結構によって生じた闇の歴史が研究手つかずの分野である。
つづき
コイヌールは１９世紀に英国がインド征服を進める中で、ビクトリア女王に「寄贈」されたとされる。英メディアによれば、１９３７年のジョージ６世の戴冠式では、昨年死去したエリザベス女王の母であるエリザベス王妃の王冠に装着された。このため、カミラ王妃の王冠に飾られるかどうかが注目されていた。
出典【ロンドン時事 2/15】
さらに、調べてみれば：
ロンドン塔を管理する慈善団体ヒストリック・ロイヤル・パレシズによると、宝珠と王笏はチャールズ2世の戴冠式が行われた1661年に作られ、その後に即位したすべての君主の戴冠式で使われてきたそう。また、王笏には1910年にエリザベス女王の祖父によって、1905年に南アフリカで発見された530.2カラットの「カリナン」が取りつけられている。十字架が飾りつけられた金の宝珠は、「神から与えられた君主の権威を象徴するもの」とされている。「大英帝国王冠は、1937年に戴冠したエリザベス女王の父ジョージ6世のために製作されたもの。金で作られ、ダイヤモンド2868個、サファイア17個、エメラルド11個、真珠273個、▽ルビー5個の宝石で飾られていて、王冠の中央でひときわ輝く317カラットのダイヤモンドは世界で最も価値あるダイヤモンドの原石「カリナン」から切り出されたもの。」という。ただ、重さが1キロあまりあり、戴冠式の後、退場するときに君主が実際にかぶるのは、1661年に作られた聖エドワード王冠だという。
また女王が気に入っていたとされる140カラットの「黒太子のルビー」は600年以上の歴史があると伝えられています。
経済人類学者のジェイソン・ヒッケルによれば、「イギリスがインドを支配したのは博愛からではなく、略奪のためであり、イギリスの産業発展は、学校の教科書にあるような蒸気機関や強力な制度から独自に生まれたのではなく、他の土地や他の民族からの激しい盗みに依存していたことを認識しなければならない」のだそうだ。『世界史をつくった海賊』（竹田いさみ、2011）にも、略奪で富み、貿易で栄えた大英帝国の躍進の立役者は海賊だったとあると書いていたし、デズニーに出てくるフック船長もピーターパンの夢物語とはいえ、海賊の一派だったということだ、ゴッドファーザーならぬヤクザな英王室の御用商人だった！？つまりは、エリザベス１世女王の取り巻き達が海賊で、海賊が国家の重要な資金源、無敵艦隊を破ったのも海賊。東インド会社の中心メンバーも海賊達。人の船と積み荷を奪い（主にスペインから）、奪った船で更に海賊行為を拡大して貯めた金で、会社を興す。どっちみち、武器を積み込んで大砲が遠くまで飛ぶほうが勝者、負ければ従属させられる弱肉強食を一見まっとうなような西欧の法で世界を席巻していった。
英国から逃れ出た、ピルグリムファーザー、清教徒たちに続いて、アメリカ大陸に渡った者はインデアンから土地を巻き上げ、彼らの生態系重視の暮らしぶりを破壊し、民族を離散させた・・・・。
インドでは、かつて英国の植民地となっていったムガール帝国創始者所有とされる「コイヌール」がツイッターのトレンド入りした。英国に返還を求める署名運動もインターネット上で起きている。
さらに、象徴的なのが大英博物館で、その入り口から入っていきなりあるのが、（Room 4)の「ロゼッタストーン」だ。 こちらは大英博物館の目玉盗品展示物のひとつだが、エジプトからの返還要求をずっと無視している事情です。どういう経緯か、ナポレオンが見つけて、ナポレオン戦争中にフランスからイギリスへと移ったと見なされているが、所有権に関しては、2003年からはエジプトが返還を求めている。七つの海を支配して、もってきちゃったと言う意識か、奴隷貿易について言えば、返還できない不明な数の命、自由のはく奪までも、東西・南北の格差の結構によって生じた闇の歴史が研究手つかずの分野である。
つづき
2023年02月14日
モルドバ大統領、ロシアの動きを牽制
ウクライナとルーマニアに挟まれた旧ソ連・モルドバのマイア・サンドゥ大統領は2020年11月の大統領選挙の結果、親欧米派のサンドゥ前首相が地滑り的勝利を収め、モルドバ初の女性大統領、東ヨーロッパにおいては5人目の女性大統領となった。
サンドゥ大統領は、今月１３日、ロシアが外国の妨害工作員を使ってモルドバの指導者を失脚させ、クーデターを計画していると指摘した。欧州連合（ＥＵ）加盟を阻止し、ウクライナとの戦争に利用しようとしていると非難した。
モルドバはウクライナ、ジョージアとともに、2014年に欧州連合（EU）と連合協定を締結してきた。しかし、2016年にドドン大統領が登場すると、モルドバは2018年にロシア主導のユーラシア経済連合のオブザーバー国となるなど、親ロシア路線に舵を切っていった。ドドン率いる社会主義者党の政権が、国民の望む経済、雇用、年金、賃金などの問題を改善できず、有権者の多数がサンドゥ女の掲げる変化に期待してみたくなったようだ。
モルドバは人口350万人あまりの小国で、そのうち100万人近くが外国に滞在している。欧州最貧のこの国には良い働き口が乏しく、労働人口の多くが糧を求めて外国に流出しているのだ。出稼ぎ労働者が外国で稼いだお金を本国に送金する「レミッタンス」が、モルドバの経済および家計を支えている。モルドバは、世界で15番目に出稼ぎ依存度の高い国といえる。
おおよそ、在外国民100万人のうち、半分はロシアを中心とした旧ソ連圏で働き、残りの半分は欧米で働くという構図だ。しかし、2000年代に入って、対旧ソ連圏への貿易は、対EU貿易に追いつかなくなる。2003年からはじまるウクライナ危機を背景に、ロシア経済に変調が生じ、通貨ルーブルも大幅に下落して、ロシアからの送金は2015年に落ち込み、その後も回復は遅々としていた。それに代わって、EU圏への出稼ぎが相対的に比率を高めた。モルドバの旧ソ連諸国との輸出入高（その大部分は対ロシア）と、EUとの貿易高の比率は、以前はほぼ同じくらいであった。2014年以降、モルドバがEUと連合協定を結んだことから、差は大きくなった（ただし、モルドバの対EU貿易は、かなり対ルーマニア貿易に偏っている）。
そこへ更に、過去十数年ほどでモルドバはすっかりオリガルヒ（ロシア政商）支配の腐敗した国になって、国民はうんざりしていた。そうした背景にあって、サンドゥが選挙公約で真っ先に掲げたのが、司法改革と汚職撲滅だった。ドドンは、相変わらずに既得権益の保持に汲々とし、政商プラホトニューク氏との裏取引も疑われた。国民の期待がドドンから、女性政治家サンドゥに向けられのも無理からぬ流れと思わる。
2010年にアメリカのハーバードケネディスクールを卒業し、2012年まで世界銀行で勤務。本国に戻り、2012～2015年に教育大臣を務め、大胆な学校改革を推進しました。2015年12月、後に行動・団結党となる政治団体を立ち上げ。2016年10～11月の大統領選に親欧米路線を掲げて立候補するも、この時は上述のとおり左派・親ロシア派のドドンに惜敗。それでも、2019年6月から11月にかけては首相を務めています。妥協を許さず信念を曲げないその政治姿勢から、サンドゥは「鉄の女」の異名を付けられている。
しかし、彼女が直ちに大きな権力を行使できるわけではない。101議席の議会でサンドゥの行動・団結党は、わずか15議席だ。あいかわらず最大議席数を誇るのは、ドドンの出身母体である社会主義者党が37議席を占め、現在のキク内閣もそれに基盤を置いているからだ。
参照 Asahi Globale
サンドゥ大統領は、今月１３日、ロシアが外国の妨害工作員を使ってモルドバの指導者を失脚させ、クーデターを計画していると指摘した。欧州連合（ＥＵ）加盟を阻止し、ウクライナとの戦争に利用しようとしていると非難した。
モルドバはウクライナ、ジョージアとともに、2014年に欧州連合（EU）と連合協定を締結してきた。しかし、2016年にドドン大統領が登場すると、モルドバは2018年にロシア主導のユーラシア経済連合のオブザーバー国となるなど、親ロシア路線に舵を切っていった。ドドン率いる社会主義者党の政権が、国民の望む経済、雇用、年金、賃金などの問題を改善できず、有権者の多数がサンドゥ女の掲げる変化に期待してみたくなったようだ。
モルドバは人口350万人あまりの小国で、そのうち100万人近くが外国に滞在している。欧州最貧のこの国には良い働き口が乏しく、労働人口の多くが糧を求めて外国に流出しているのだ。出稼ぎ労働者が外国で稼いだお金を本国に送金する「レミッタンス」が、モルドバの経済および家計を支えている。モルドバは、世界で15番目に出稼ぎ依存度の高い国といえる。
おおよそ、在外国民100万人のうち、半分はロシアを中心とした旧ソ連圏で働き、残りの半分は欧米で働くという構図だ。しかし、2000年代に入って、対旧ソ連圏への貿易は、対EU貿易に追いつかなくなる。2003年からはじまるウクライナ危機を背景に、ロシア経済に変調が生じ、通貨ルーブルも大幅に下落して、ロシアからの送金は2015年に落ち込み、その後も回復は遅々としていた。それに代わって、EU圏への出稼ぎが相対的に比率を高めた。モルドバの旧ソ連諸国との輸出入高（その大部分は対ロシア）と、EUとの貿易高の比率は、以前はほぼ同じくらいであった。2014年以降、モルドバがEUと連合協定を結んだことから、差は大きくなった（ただし、モルドバの対EU貿易は、かなり対ルーマニア貿易に偏っている）。
そこへ更に、過去十数年ほどでモルドバはすっかりオリガルヒ（ロシア政商）支配の腐敗した国になって、国民はうんざりしていた。そうした背景にあって、サンドゥが選挙公約で真っ先に掲げたのが、司法改革と汚職撲滅だった。ドドンは、相変わらずに既得権益の保持に汲々とし、政商プラホトニューク氏との裏取引も疑われた。国民の期待がドドンから、女性政治家サンドゥに向けられのも無理からぬ流れと思わる。
2010年にアメリカのハーバードケネディスクールを卒業し、2012年まで世界銀行で勤務。本国に戻り、2012～2015年に教育大臣を務め、大胆な学校改革を推進しました。2015年12月、後に行動・団結党となる政治団体を立ち上げ。2016年10～11月の大統領選に親欧米路線を掲げて立候補するも、この時は上述のとおり左派・親ロシア派のドドンに惜敗。それでも、2019年6月から11月にかけては首相を務めています。妥協を許さず信念を曲げないその政治姿勢から、サンドゥは「鉄の女」の異名を付けられている。
しかし、彼女が直ちに大きな権力を行使できるわけではない。101議席の議会でサンドゥの行動・団結党は、わずか15議席だ。あいかわらず最大議席数を誇るのは、ドドンの出身母体である社会主義者党が37議席を占め、現在のキク内閣もそれに基盤を置いているからだ。
参照 Asahi Globale
2023年02月13日
ソウル日本大使館前での攻防
ソウル西部地裁は10日、韓国人元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の寄付金不正流用疑惑をめぐり、業務上横領罪などに問われた前理事長であり、無所属の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン。58）被告に罰金1500万ウォン（約155万円）の支払いを命じる有罪判決を出した。
判決は、尹被告が活動資金1700万ウォン（約175万円）を個人用に使って横領していたと認定。
「誰の監督も受けずに自分の個人口座に資金を保管し、公的な支出と私的な支出を明確に区別できないようにしていた。少額のお金を寄付して運営を支援してきた市民の期待を裏切った」とした。一方で「横領額よりも多い金額を正義連などに寄付してきた」とも述べた。
検察は2020年9月、団体や職員名義の口座から個人口座に送金したり、認知症の症状がある元慰安婦に寄付や贈与を強要したりしたなどとして尹被告を詐欺や業務上横領などの罪で在宅起訴。今年1月の論告求刑公判で懲役5年を求刑していた。
尹被告は判決後、「検察が無理に起訴した部分のほとんどが無罪となった。横領はしていない。控訴してそのことを証明していく」と述べた。
尹の経歴では、1992年、日本軍慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）発足時に幹事として参加。2008年～2020年、挺対協と後の正義連でそれぞれ常任代表と理事長などを歴任、在ソウル日本大使館前で毎週水曜日に日本に対する慰安婦問題の抗議活動（水曜デモ）を主催してきた。「20年間の水曜日」（東方出版）を著すが、「元慰安婦女性の証言」には裏付ける資料が示されておらず、慰安婦本人からの確認すらない虚偽の内容との批判もでている。
1997年1月に元慰安婦とされる7人が日本政府によるアジア女性基金を受領した事実が明らかになると「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさらに屈辱的だ」とした。挺対協は彼女らを裏切り者認定し、元慰安婦の認定から排除、他の慰安婦らには基金を受けとらないとする念書に印鑑を押せと迫った。他の元慰安婦される54人はそれを恐れ、基金を非公開で受理した。
7人のうちのソク・ボクスン（2005年死亡）は「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どこからであれ、くれるお金を受け取って使って死にたい。多数（の慰安婦）がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこで今度はまた挺対協で（アジア女性基金を）与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」「何であれ何千万ウォンもくれるなら、そのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と証言していた。
2012年に尹が渡米した際には、国連人権理事会で米国など各国代表が日本軍慰安婦問題を提起することを要求する要請書を米国大使館側に手渡した。
2016年、慰安婦問題での日韓合意により設立された和解・癒やし財団が元慰安婦に対して償い金の支給活動を始めた際には、アジア女性基金の時のように元慰安婦を集めて受け取りを拒否するように再び迫った。元慰安婦らの一部はこれを恐れ、支援団体管理下に居ながら隠れて受給することを、信頼できる元慰安婦に明かした。
2020年3月に尹美香はソウル市の支援金を挺対協とその後身で事実上同一団体である正義記憶連帯の両団体の代表として重複申請し、審議過程で摘発された。そこで、市の審議委員会は「同一団体が支援金を重複受領するために不正な方法を用いた」との結論を下した。アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会メンバーの一人は、挺対協は元慰安婦などの被害者を常に利用してきたこと、韓国政治も挺対協の活動を優遇し、被害者そのものへの対応を後回しにしてきたこと、アジア女性基金を潰し、和解・癒やし財団を解散に追い込むなど常に慰安婦問題の解決への道を妨げてきたと批判している。
疑惑を真っ先に暴露し、寄付金の使途などをめぐり正義連を批判、集会の廃止を求めたのが元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんだった。
2020年5月7日「自分は挺対協に利用された」「義援金が被害者に使われたことはない」「28年間にわたり続けてきた水曜集会（旧日本軍慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜に開かれる定期デモ）に、これ以上参加しない」と主張した李容洙と関連して、所属する「共に市民党」のウ・ヒジョン代表は8日、「当党が把握したことによると、李さんの周辺にいらっしゃる方によって少し記憶が歪曲されたようだ」と話した。同日、尹美香は自身のFacebookに「1992年に申告電話をかけてきた時、私はオフィスで電話を受け、蚊の音ほどの声で震えながら、『私は被害者ではなく、私の友達が…』と話し出した当時の状況を昨日のことのように覚えている」と書いた。
2020年5月9日、韓国の50以上の慰安婦関連団体は「少数の慰安婦を懐柔して反日に利用した」「反米運動の先鋒を務めながら、娘を米国に留学させた」「夫が軍事機密提供の見返りに在日親北朝鮮団体から工作金を受け取った」「夫が運営するネットメディアに挺対協が広告を掲載していた」として、尹の当選辞退を要求する声明を出した。
デタラメな証言集を売っていたこと、慰安婦らの反対にも関わらず対米アピールのために「慰安婦を性奴隷だ」と主張していたこと、寄付金の5%未満しか慰安婦らに渡していなかったこと、韓国政府から支給された補助金である2017年の8500万ウォンと2018年の3億ウォンが会計帳簿で当該年度の補助金収入0ウォンにされているという組織会計がデタラメかつ不正だらけなこと、さらに慰安婦のためとして、寄付金を個人口座で集めていたことなど大々的な横領など数々の悪事も発覚し、30年以上も慰安婦らを騙して利用してきたことから良心がないと指摘された。
そのため、2020年7月には、28年も続けていた水曜集会であったが、社会から批判をうけるようになった正義連のメンバーが場所を変えて集まった。なぜなら日本大使館前に、正義連を批判する保守系団体の自由連帯が警察に「慰安婦像撤去」の集会場所を申し入れ陣取ったため、慰安婦像を囲んで反対側では、それに反対する「反日」を自称する学生団体が陣取り、集会は3つの組織が3カ所に分かれて三つ巴集会となった。
つまり日本大使館前で28年間、毎週水曜日に続けられてきた慰安婦問題を日本政府へ抗議する「水曜集会」は、1000回の集会で記念に慰安婦像を設置した。1500回を目指す最中で、2週連続で別の場所に移ることを余儀なくされた。1992年にスタートした同集会が場所を移して行われたのは、当然ながら初めてのことだ。この3者の配置は、保守系団体の集会に反発する学生団体が慰安婦像を「死守する」と座り込みはじめた6月24日からだ。申請せず歩道占拠は不法行為であるため、退去するようにと警察は拡声器で、定期的に学生団体のメンバーに警告はするものの、それ以上の取り締まりに動くことはなく、座り込みは事実上黙認されて、そこに第四の団体も参入した。
しかし、学生たちには慰安婦像を中心とした日本大使館前の路上は、彼らが生まれる前から集会が毎週続いている「聖地」。正義連本体の集会が慰安婦像から遠ざかることを余儀なくされても、正義連による慰安婦問題の教育が染みついた学生たちが、正義連に代わり決死の覚悟で慰安婦像を守っている。尹美香氏や正義連の疑惑も、ウイルス感染問題すらも座り込みを続ける学生らにとっては関係がないようだ。
7月3日、地元のソウル市鍾路（チョンノ）区は、感染症予防法に基づく措置で、日本大使館前での集会が全面的に禁止となったのだ。禁止措置は感染の危機警報が「深刻」を解除されるまでだ。
出典 文春オンライン（2020/7/4）
判決は、尹被告が活動資金1700万ウォン（約175万円）を個人用に使って横領していたと認定。
「誰の監督も受けずに自分の個人口座に資金を保管し、公的な支出と私的な支出を明確に区別できないようにしていた。少額のお金を寄付して運営を支援してきた市民の期待を裏切った」とした。一方で「横領額よりも多い金額を正義連などに寄付してきた」とも述べた。
検察は2020年9月、団体や職員名義の口座から個人口座に送金したり、認知症の症状がある元慰安婦に寄付や贈与を強要したりしたなどとして尹被告を詐欺や業務上横領などの罪で在宅起訴。今年1月の論告求刑公判で懲役5年を求刑していた。
尹被告は判決後、「検察が無理に起訴した部分のほとんどが無罪となった。横領はしていない。控訴してそのことを証明していく」と述べた。
尹の経歴では、1992年、日本軍慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）発足時に幹事として参加。2008年～2020年、挺対協と後の正義連でそれぞれ常任代表と理事長などを歴任、在ソウル日本大使館前で毎週水曜日に日本に対する慰安婦問題の抗議活動（水曜デモ）を主催してきた。「20年間の水曜日」（東方出版）を著すが、「元慰安婦女性の証言」には裏付ける資料が示されておらず、慰安婦本人からの確認すらない虚偽の内容との批判もでている。
1997年1月に元慰安婦とされる7人が日本政府によるアジア女性基金を受領した事実が明らかになると「ごく少数のおばあさんの行動は他の多くのおばあさんにさらに屈辱的だ」とした。挺対協は彼女らを裏切り者認定し、元慰安婦の認定から排除、他の慰安婦らには基金を受けとらないとする念書に印鑑を押せと迫った。他の元慰安婦される54人はそれを恐れ、基金を非公開で受理した。
7人のうちのソク・ボクスン（2005年死亡）は「私たちは年を取ってどんどん死んでいく。どこからであれ、くれるお金を受け取って使って死にたい。多数（の慰安婦）がこうだ…。おばあさんたちの要求は無理でもなく、そこで今度はまた挺対協で（アジア女性基金を）与えるなと日本に噂を言いふらしたんだ」「何であれ何千万ウォンもくれるなら、そのままおばあさんたちがもらえるよう放っておけばいいのに…おばあさんたちはみんな死にかかっているじゃないか。ところが募金を受け取るな、それを受け取れば汚い金だ、売女だ、こうした耳障りなことばかり言う」と証言していた。
2012年に尹が渡米した際には、国連人権理事会で米国など各国代表が日本軍慰安婦問題を提起することを要求する要請書を米国大使館側に手渡した。
2016年、慰安婦問題での日韓合意により設立された和解・癒やし財団が元慰安婦に対して償い金の支給活動を始めた際には、アジア女性基金の時のように元慰安婦を集めて受け取りを拒否するように再び迫った。元慰安婦らの一部はこれを恐れ、支援団体管理下に居ながら隠れて受給することを、信頼できる元慰安婦に明かした。
2020年3月に尹美香はソウル市の支援金を挺対協とその後身で事実上同一団体である正義記憶連帯の両団体の代表として重複申請し、審議過程で摘発された。そこで、市の審議委員会は「同一団体が支援金を重複受領するために不正な方法を用いた」との結論を下した。アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会メンバーの一人は、挺対協は元慰安婦などの被害者を常に利用してきたこと、韓国政治も挺対協の活動を優遇し、被害者そのものへの対応を後回しにしてきたこと、アジア女性基金を潰し、和解・癒やし財団を解散に追い込むなど常に慰安婦問題の解決への道を妨げてきたと批判している。
疑惑を真っ先に暴露し、寄付金の使途などをめぐり正義連を批判、集会の廃止を求めたのが元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんだった。
2020年5月7日「自分は挺対協に利用された」「義援金が被害者に使われたことはない」「28年間にわたり続けてきた水曜集会（旧日本軍慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜に開かれる定期デモ）に、これ以上参加しない」と主張した李容洙と関連して、所属する「共に市民党」のウ・ヒジョン代表は8日、「当党が把握したことによると、李さんの周辺にいらっしゃる方によって少し記憶が歪曲されたようだ」と話した。同日、尹美香は自身のFacebookに「1992年に申告電話をかけてきた時、私はオフィスで電話を受け、蚊の音ほどの声で震えながら、『私は被害者ではなく、私の友達が…』と話し出した当時の状況を昨日のことのように覚えている」と書いた。
2020年5月9日、韓国の50以上の慰安婦関連団体は「少数の慰安婦を懐柔して反日に利用した」「反米運動の先鋒を務めながら、娘を米国に留学させた」「夫が軍事機密提供の見返りに在日親北朝鮮団体から工作金を受け取った」「夫が運営するネットメディアに挺対協が広告を掲載していた」として、尹の当選辞退を要求する声明を出した。
デタラメな証言集を売っていたこと、慰安婦らの反対にも関わらず対米アピールのために「慰安婦を性奴隷だ」と主張していたこと、寄付金の5%未満しか慰安婦らに渡していなかったこと、韓国政府から支給された補助金である2017年の8500万ウォンと2018年の3億ウォンが会計帳簿で当該年度の補助金収入0ウォンにされているという組織会計がデタラメかつ不正だらけなこと、さらに慰安婦のためとして、寄付金を個人口座で集めていたことなど大々的な横領など数々の悪事も発覚し、30年以上も慰安婦らを騙して利用してきたことから良心がないと指摘された。
そのため、2020年7月には、28年も続けていた水曜集会であったが、社会から批判をうけるようになった正義連のメンバーが場所を変えて集まった。なぜなら日本大使館前に、正義連を批判する保守系団体の自由連帯が警察に「慰安婦像撤去」の集会場所を申し入れ陣取ったため、慰安婦像を囲んで反対側では、それに反対する「反日」を自称する学生団体が陣取り、集会は3つの組織が3カ所に分かれて三つ巴集会となった。
つまり日本大使館前で28年間、毎週水曜日に続けられてきた慰安婦問題を日本政府へ抗議する「水曜集会」は、1000回の集会で記念に慰安婦像を設置した。1500回を目指す最中で、2週連続で別の場所に移ることを余儀なくされた。1992年にスタートした同集会が場所を移して行われたのは、当然ながら初めてのことだ。この3者の配置は、保守系団体の集会に反発する学生団体が慰安婦像を「死守する」と座り込みはじめた6月24日からだ。申請せず歩道占拠は不法行為であるため、退去するようにと警察は拡声器で、定期的に学生団体のメンバーに警告はするものの、それ以上の取り締まりに動くことはなく、座り込みは事実上黙認されて、そこに第四の団体も参入した。
しかし、学生たちには慰安婦像を中心とした日本大使館前の路上は、彼らが生まれる前から集会が毎週続いている「聖地」。正義連本体の集会が慰安婦像から遠ざかることを余儀なくされても、正義連による慰安婦問題の教育が染みついた学生たちが、正義連に代わり決死の覚悟で慰安婦像を守っている。尹美香氏や正義連の疑惑も、ウイルス感染問題すらも座り込みを続ける学生らにとっては関係がないようだ。
7月3日、地元のソウル市鍾路（チョンノ）区は、感染症予防法に基づく措置で、日本大使館前での集会が全面的に禁止となったのだ。禁止措置は感染の危機警報が「深刻」を解除されるまでだ。
出典 文春オンライン（2020/7/4）
2023年02月12日
トルコ地震、奇跡の救出
AP通信によると、トルコ南部ガジアンテップ県でも11日、倒壊した住宅から一家5人が救出された。生存率が急低下すると言われる「発生後72時間」を超える129時間、がれきの中で生き延びた。両親と娘2人、息子1人の5人家族で、最後に助け出された父親が救急車で搬送されると、救助隊員らは歓声を上げ、繰り返し「神は偉大だ！」と叫んだという。
また、同通信によると、同県では5人家族が救出された2時間後にも、別の場所のがれきの中から3歳の女児とその父親が助け出された。さらにその1時間後、南部ハタイ県で7歳の女児が救助されたという。
11日には他に4人が救助されたといい、南部カフラマンマラシュで救助された10代の少年は、がれきの中から助け出された時、救助隊に「今日は何曜日？」と尋ねたという。
大きな地震の被害を受けているトルコの日本の援助隊が派遣されている現場で女児が救出されたのは11日、日本の医師の診察で無事が確認された。国際協力機構（JICA）の国際緊急援助隊事務局が同日夜にツイッターに投稿した。地震発生から130時間後の救出で現場に拍手がわいたという。救助隊は、体温を検知できるカメラを使って、生存者の捜索をしていた。
出典 朝日新聞（2/11）
また、同通信によると、同県では5人家族が救出された2時間後にも、別の場所のがれきの中から3歳の女児とその父親が助け出された。さらにその1時間後、南部ハタイ県で7歳の女児が救助されたという。
11日には他に4人が救助されたといい、南部カフラマンマラシュで救助された10代の少年は、がれきの中から助け出された時、救助隊に「今日は何曜日？」と尋ねたという。
大きな地震の被害を受けているトルコの日本の援助隊が派遣されている現場で女児が救出されたのは11日、日本の医師の診察で無事が確認された。国際協力機構（JICA）の国際緊急援助隊事務局が同日夜にツイッターに投稿した。地震発生から130時間後の救出で現場に拍手がわいたという。救助隊は、体温を検知できるカメラを使って、生存者の捜索をしていた。
出典 朝日新聞（2/11）
2023年02月11日
ロシアでの政策批判は財産没収
ウクライナ侵攻中のロシアは厳しい言論弾圧を行っている。
料理研究家ベロニカ・ニカ・ヴェロツェルコフスカヤさん（５２）はＳＮＳでプーチン氏と戦争への批判を繰り返してきた。
モスクワ裁判所は６日、現在、フランス滞在中のヴェロツェルコフヤさんが法廷に不在のまま、ロシア政府の行動に対するすべての批判を禁止する法律〟に違反した罪で、ヴェロツェルコフスカヤさんの全財産没収と懲役９年の判決を下した。モスクワ裁判所はすでにヴェロツェルコフスカヤさんと家族がロシアに所有する家と土地を押収している。
ヴェロツェルコフスカヤさんはＳＮＳで「正直に言うと、何よりも赤いボタン（核ミサイルのスイッチ）が怖い」「プーチンは絶対的な悪のみ」「ロシア軍による子供の殺害、マリウポリの小児病院の爆撃、ブチャの民間人殺害」などと記してきた。
特にプーチン氏を怒らせたのは、ヴェロツェルコフスカヤさんの「帝国を再興しようというプーチンの野心が１８歳から２０歳までの少年たちをひき肉にしている」「私はウクライナの人々を敵とは考えていません。兄弟姉妹だと思っています」「この不必要なクソ戦争が毎日、巨大な憎しみを生み出している」という発言とみられる。
判決を知ったヴェロツェルコフスカヤさんはＳＮＳで「これまでの発言で、二度とロシアに戻れない可能性が高いと思っていた」としている。
出典 東スポ ２/7
料理研究家ベロニカ・ニカ・ヴェロツェルコフスカヤさん（５２）はＳＮＳでプーチン氏と戦争への批判を繰り返してきた。
モスクワ裁判所は６日、現在、フランス滞在中のヴェロツェルコフヤさんが法廷に不在のまま、ロシア政府の行動に対するすべての批判を禁止する法律〟に違反した罪で、ヴェロツェルコフスカヤさんの全財産没収と懲役９年の判決を下した。モスクワ裁判所はすでにヴェロツェルコフスカヤさんと家族がロシアに所有する家と土地を押収している。
ヴェロツェルコフスカヤさんはＳＮＳで「正直に言うと、何よりも赤いボタン（核ミサイルのスイッチ）が怖い」「プーチンは絶対的な悪のみ」「ロシア軍による子供の殺害、マリウポリの小児病院の爆撃、ブチャの民間人殺害」などと記してきた。
特にプーチン氏を怒らせたのは、ヴェロツェルコフスカヤさんの「帝国を再興しようというプーチンの野心が１８歳から２０歳までの少年たちをひき肉にしている」「私はウクライナの人々を敵とは考えていません。兄弟姉妹だと思っています」「この不必要なクソ戦争が毎日、巨大な憎しみを生み出している」という発言とみられる。
判決を知ったヴェロツェルコフスカヤさんはＳＮＳで「これまでの発言で、二度とロシアに戻れない可能性が高いと思っていた」としている。
出典 東スポ ２/7
2023年02月10日
行ってみませんか？
演題「日本社会は男女平等？」
講師 関英昭氏(青山学院大学名誉教授）
2月11日(土) 14時～16時
主催 我孫子の文化を守る会 放談くらぶ
場所 アビコショッピングプラザ(旧エスパ)
３階会議室１
我孫子の文化、歴史を掘り起こして、志賀直哉邸跡地の保存に端を発し、村川別荘の保存に声をあげ市史跡文化財の指定、我孫子駅開設の飯泉善男記念碑の建立、東京五輪に命運をかけ国際的に奔走した日本初のIOC委員であり、講道館の祖、現筑波大の学長を３６年歴任し、我孫子には学園構想をもってこの地にも暮らして白樺派など文化人を呼び寄せる機運を作った嘉納治五郎を知ろうと銅像基金を立ち上げて市民活動での銅像建立など等、を40年以上も続けてきた会です。どなたでも入会できますので、上記にもいらしてください。活動40年の記念誌『我孫子の文化 四十年の歩み』も頒布しています。
http://abikonobunka.sakura.ne.jp/300_report/report.html
なお、まちづくり「～市民の力～嘉納治五郎 銅像建立」がYoutube動画チバテレシャキット！として公開されました。
講師 関英昭氏(青山学院大学名誉教授）
2月11日(土) 14時～16時
主催 我孫子の文化を守る会 放談くらぶ
場所 アビコショッピングプラザ(旧エスパ)
３階会議室１
我孫子の文化、歴史を掘り起こして、志賀直哉邸跡地の保存に端を発し、村川別荘の保存に声をあげ市史跡文化財の指定、我孫子駅開設の飯泉善男記念碑の建立、東京五輪に命運をかけ国際的に奔走した日本初のIOC委員であり、講道館の祖、現筑波大の学長を３６年歴任し、我孫子には学園構想をもってこの地にも暮らして白樺派など文化人を呼び寄せる機運を作った嘉納治五郎を知ろうと銅像基金を立ち上げて市民活動での銅像建立など等、を40年以上も続けてきた会です。どなたでも入会できますので、上記にもいらしてください。活動40年の記念誌『我孫子の文化 四十年の歩み』も頒布しています。
http://abikonobunka.sakura.ne.jp/300_report/report.html
なお、まちづくり「～市民の力～嘉納治五郎 銅像建立」がYoutube動画チバテレシャキット！として公開されました。
2023年02月09日
女性の政治参画が下位な訳、女性が政治に遠巻きでいたから？！
日本は女性の政治参画が世界でも最下位クラスだ。ジェンダーギャップ指数の政治分野で日本は146カ国中139位。
谷口真由美さんはこの状況を変えるためにも、自ら大阪府知事選に挑む姿を女性たちに見てもらい、女性の政治参画の背中を押したいと話す。
法学者で、ラグビー協会の理事も務めた谷口真由美さんが、大阪府知事選へ挑戦すると決めた。これまで何度も打診がありながらも政治の世界には入らないと固辞してきた谷口さん。なぜ今回は決断したのか、ジャーナリストの浜田敬子さんが谷口さんにオンラインで独占インタビューした。
――女性が選挙に出ることを躊躇するのは、票ハラ（票ハラスメント）などの嫌がらせを受けたり、リアルでもネット上でも様々な個人攻撃にさらされたりすることも一因です。その背景には「政治は男がするもの」という根深い差別意識もあります。谷口さんもおそらく言われのない攻撃を受けられると思いますが、怖さのようなものはないですか。
谷口：私が叩かれるのを見て、さらに政治の世界に入ることをためらう女性も出てくるかもしれません。先日首相を辞任したニュージーランドのアーダーンさんは評価の高かった政治家ですが、それでもしんどかったんだと感じました。日本だけではない、女性が政治をするのは世界でもまだしんどいんだなと。
府知事選挑戦を検討しているという報道が出た段階で既に、罵詈雑言、攻撃的や暴力的な書き込み、私を巡る陰謀論に至るまでそれは凄まじいものがあります。見知らぬ人はもとより、友人だったのでは？ という人からも、直接聞かれることもなく、思い込みによる個人攻撃も受けました。なかには、人権と関わってきたと思っていた人でも、ミソジニー（女性嫌い）丸出しのことを書いていたり。知らない人から書かれる怖さより、知ってる人からの残念な対応には、正直なところ心が痛くなりました。
それでも私は、今回自分の「被選挙権を行使しよう」と思ったんです。
選挙に出るのは権利。だったらそれを私が行使することで、女性たちが「私も」と思えて、世界が1ミリでも進むのであれば出ようと。
――もう一つ女性が選挙に出るときのハードルは家族だと言われてきましたが、家族はすぐに賛成してくれたのですか。
谷口：私はシングルマザーでよかったと思ってます。夫がいたら無理やったなと。自分の妻が選挙に出るなら離婚するという夫の話はよく聞きます。それで最後は夫が折れたという話はほとんど聞いたことがない。
子どもたちにはよく相談しました。留学中の高校生の娘は最初「え、嫌や！」って言いました。「なんで？」って聞くと、「お母ちゃんそこそこ人気者やん。泡沫候補で落ちてネタになるならいいけど、なまじ受かったら忙しい。ラグビー協会より大変やん」と心配をしてくれたんですね。
中学生の息子も最初は「嫌や」と。なんで嫌なん？て聞くと、「俺はな、政治家なんて嫌やん、そういう大人に突っ込み入れてるお母ちゃんが好きやねん」と。でもその後、「やっぱり出ようと思うねん」って言ったら、「いいんちゃう？」って。
けれど、「府知事選挑戦を検討」という報道が出て、ひっきりなしに夜中までマスコミによる取材で携帯電話がなり続け、自宅のインターフォンにも夜遅くまで何人もの男性記者さんが、入れ代わり立ち代わりピンポンを鳴らし続けたため、出かけていた子どもが怖くなって家に帰ってくることができず、夜遅くまでお友だちのおうちに避難させてもらったんです。頼りになったのは、ママ友と、受験生である息子の友人たちでした。
公表されていない自宅がなぜわかったのか、どう漏れたのかと。こんなことになるなら、女性の候補者は増えないなと実感しました。女性の自宅に強盗が押し入り、殺人事件になっている昨今、見知らぬ男性が夜遅くまでインターフォンを鳴らす姿を見るのは、正直なところ本当に怖いです。子どもを守るのは私しかいない。やっとの思いで帰宅した息子がボソッと、「こういうのが嫌やねん。大人は汚いし、えぐいわ」と。何年かぶりに、「ごめんね」と言って、息子を抱きしめました。
子どもが「やっぱり嫌や」って言ったら、今日の最後の最後まで、やめることも考えていました。
選挙報道の在り方も、こういう立場になったからわかったことです。公人ではない一般の人でも、選挙に出るかも？ とひとたび報道されると、個人情報はダダ漏れで、プライバシーがなくなることにも怖さを感じました。家族のことを考えたら、検討中の人でもやめる人もいるかもしれない。それがわかっただけでも、次の人のために伝えられることはあるかもしれないなと思いました。
――選挙に出ると「政治的に色がつく」と言われ、その後のキャリアを心配して躊躇する人もいます。
谷口：私はラグビーの新リーグ発足準備室長に専任するために、一度大学の教員やテレビのコメンテーターの仕事全てを辞めたことがあります。ラグビー協会の仕事で失ったものを取り戻すのに時間はかかりましたが、それでもあの時の経験がスポーツハラスメントをなくす活動に繋がったりもしています。だから一度仕事やキャリアを全部捨ててもなんとかなるなって思っています。そして、どんな状態になっても、離れない人がいることもわかりましたし。そういう意味では、あの経験に感謝です。
ラグビー協会でえらい目におうたから、政治の世界はあれの何倍かあるかもしれんよっていう忠告も受けました。なら、『おっさんの掟2』が書けるかなとも思ってます。
今回「政治色がつく」ってどういうことかなって思ったら、「落ちてももう一回政治に出るって思われること」と言語化してくれた人がいて。私は今回の挑戦だけに絞ろうと思っていて、その後国政にいくとか全く考えていません。もちろん当選すれば2期目などは考えるかもしれませんが。
――日本の政治が硬直化して閉塞感があるのは、政治を一生の職業とすると決めた人だけが政治家をしているからだと思います。企業などで働いているが一定期間だけ政治に関わってみようと思え、誰もが政治とそれまでのキャリアを出入り自由に行き来できるようになれば、政治の世界は変わるような気がします。
谷口：それだけ政治が遠いし、障壁も大きい。政治のバックグラウンドがない人が市町村議などに挑戦しやくするために、供託金ももっと安くていいと思います。
政治は自分達には関係がないんだ、政治はおっさんがやっているという一種の諦めがあると思うんです。
でも、私はおばちゃんの目線から「政治はあなたのことなんだよ」って伝えたい。
あなたが今もし政治から置き去りにされているという感覚を持っているとしても、選挙に行ったら変わるかもしれんよ、と伝えたい。
選挙って、私は祭りやなって。若い人や女性たちを巻き込んで盛り上げていければいいなと、それで投票率があがったらいいなと思ってます。
出典 現代ビジネス2/8
谷口真由美さんはこの状況を変えるためにも、自ら大阪府知事選に挑む姿を女性たちに見てもらい、女性の政治参画の背中を押したいと話す。
法学者で、ラグビー協会の理事も務めた谷口真由美さんが、大阪府知事選へ挑戦すると決めた。これまで何度も打診がありながらも政治の世界には入らないと固辞してきた谷口さん。なぜ今回は決断したのか、ジャーナリストの浜田敬子さんが谷口さんにオンラインで独占インタビューした。
――女性が選挙に出ることを躊躇するのは、票ハラ（票ハラスメント）などの嫌がらせを受けたり、リアルでもネット上でも様々な個人攻撃にさらされたりすることも一因です。その背景には「政治は男がするもの」という根深い差別意識もあります。谷口さんもおそらく言われのない攻撃を受けられると思いますが、怖さのようなものはないですか。
谷口：私が叩かれるのを見て、さらに政治の世界に入ることをためらう女性も出てくるかもしれません。先日首相を辞任したニュージーランドのアーダーンさんは評価の高かった政治家ですが、それでもしんどかったんだと感じました。日本だけではない、女性が政治をするのは世界でもまだしんどいんだなと。
府知事選挑戦を検討しているという報道が出た段階で既に、罵詈雑言、攻撃的や暴力的な書き込み、私を巡る陰謀論に至るまでそれは凄まじいものがあります。見知らぬ人はもとより、友人だったのでは？ という人からも、直接聞かれることもなく、思い込みによる個人攻撃も受けました。なかには、人権と関わってきたと思っていた人でも、ミソジニー（女性嫌い）丸出しのことを書いていたり。知らない人から書かれる怖さより、知ってる人からの残念な対応には、正直なところ心が痛くなりました。
それでも私は、今回自分の「被選挙権を行使しよう」と思ったんです。
選挙に出るのは権利。だったらそれを私が行使することで、女性たちが「私も」と思えて、世界が1ミリでも進むのであれば出ようと。
――もう一つ女性が選挙に出るときのハードルは家族だと言われてきましたが、家族はすぐに賛成してくれたのですか。
谷口：私はシングルマザーでよかったと思ってます。夫がいたら無理やったなと。自分の妻が選挙に出るなら離婚するという夫の話はよく聞きます。それで最後は夫が折れたという話はほとんど聞いたことがない。
子どもたちにはよく相談しました。留学中の高校生の娘は最初「え、嫌や！」って言いました。「なんで？」って聞くと、「お母ちゃんそこそこ人気者やん。泡沫候補で落ちてネタになるならいいけど、なまじ受かったら忙しい。ラグビー協会より大変やん」と心配をしてくれたんですね。
中学生の息子も最初は「嫌や」と。なんで嫌なん？て聞くと、「俺はな、政治家なんて嫌やん、そういう大人に突っ込み入れてるお母ちゃんが好きやねん」と。でもその後、「やっぱり出ようと思うねん」って言ったら、「いいんちゃう？」って。
けれど、「府知事選挑戦を検討」という報道が出て、ひっきりなしに夜中までマスコミによる取材で携帯電話がなり続け、自宅のインターフォンにも夜遅くまで何人もの男性記者さんが、入れ代わり立ち代わりピンポンを鳴らし続けたため、出かけていた子どもが怖くなって家に帰ってくることができず、夜遅くまでお友だちのおうちに避難させてもらったんです。頼りになったのは、ママ友と、受験生である息子の友人たちでした。
公表されていない自宅がなぜわかったのか、どう漏れたのかと。こんなことになるなら、女性の候補者は増えないなと実感しました。女性の自宅に強盗が押し入り、殺人事件になっている昨今、見知らぬ男性が夜遅くまでインターフォンを鳴らす姿を見るのは、正直なところ本当に怖いです。子どもを守るのは私しかいない。やっとの思いで帰宅した息子がボソッと、「こういうのが嫌やねん。大人は汚いし、えぐいわ」と。何年かぶりに、「ごめんね」と言って、息子を抱きしめました。
子どもが「やっぱり嫌や」って言ったら、今日の最後の最後まで、やめることも考えていました。
選挙報道の在り方も、こういう立場になったからわかったことです。公人ではない一般の人でも、選挙に出るかも？ とひとたび報道されると、個人情報はダダ漏れで、プライバシーがなくなることにも怖さを感じました。家族のことを考えたら、検討中の人でもやめる人もいるかもしれない。それがわかっただけでも、次の人のために伝えられることはあるかもしれないなと思いました。
――選挙に出ると「政治的に色がつく」と言われ、その後のキャリアを心配して躊躇する人もいます。
谷口：私はラグビーの新リーグ発足準備室長に専任するために、一度大学の教員やテレビのコメンテーターの仕事全てを辞めたことがあります。ラグビー協会の仕事で失ったものを取り戻すのに時間はかかりましたが、それでもあの時の経験がスポーツハラスメントをなくす活動に繋がったりもしています。だから一度仕事やキャリアを全部捨ててもなんとかなるなって思っています。そして、どんな状態になっても、離れない人がいることもわかりましたし。そういう意味では、あの経験に感謝です。
ラグビー協会でえらい目におうたから、政治の世界はあれの何倍かあるかもしれんよっていう忠告も受けました。なら、『おっさんの掟2』が書けるかなとも思ってます。
今回「政治色がつく」ってどういうことかなって思ったら、「落ちてももう一回政治に出るって思われること」と言語化してくれた人がいて。私は今回の挑戦だけに絞ろうと思っていて、その後国政にいくとか全く考えていません。もちろん当選すれば2期目などは考えるかもしれませんが。
――日本の政治が硬直化して閉塞感があるのは、政治を一生の職業とすると決めた人だけが政治家をしているからだと思います。企業などで働いているが一定期間だけ政治に関わってみようと思え、誰もが政治とそれまでのキャリアを出入り自由に行き来できるようになれば、政治の世界は変わるような気がします。
谷口：それだけ政治が遠いし、障壁も大きい。政治のバックグラウンドがない人が市町村議などに挑戦しやくするために、供託金ももっと安くていいと思います。
政治は自分達には関係がないんだ、政治はおっさんがやっているという一種の諦めがあると思うんです。
でも、私はおばちゃんの目線から「政治はあなたのことなんだよ」って伝えたい。
あなたが今もし政治から置き去りにされているという感覚を持っているとしても、選挙に行ったら変わるかもしれんよ、と伝えたい。
選挙って、私は祭りやなって。若い人や女性たちを巻き込んで盛り上げていければいいなと、それで投票率があがったらいいなと思ってます。
出典 現代ビジネス2/8
2023年02月08日
日本の楽器を駆使した曲「Sakura]、グラミー賞受賞
グラミー賞のグローバル・ミュージック・アルバム賞は、世界各地の伝統音楽を基にした作品が対象となる。今回の受賞作「Ｓａｋｕｒａ」は三味線や箏（こと）などの和楽器を駆使し、米国流の現代的な編曲と組み合わせている。
５日（日本時間６日）に米音楽界最高の栄誉とされる第６５回グラミー賞の発表・授賞式が、ロサンゼルスで行われ、作編曲家の宅見将典さん（４４）が上記の「Ｓａｋｕｒａ」で最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞を受賞した。また、パーカッション奏者の小川慶太さん（４０）が参加する米グループ、スナーキー・パピーも、最優秀コンテンポラリー・インストゥルメンタル・アルバム賞に選ばれた。
3年連続でノミネートされていた韓国の人気7人組グループ「BTS（防弾少年団）」は受賞を逃した。
出典 読売新聞2/6
５日（日本時間６日）に米音楽界最高の栄誉とされる第６５回グラミー賞の発表・授賞式が、ロサンゼルスで行われ、作編曲家の宅見将典さん（４４）が上記の「Ｓａｋｕｒａ」で最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞を受賞した。また、パーカッション奏者の小川慶太さん（４０）が参加する米グループ、スナーキー・パピーも、最優秀コンテンポラリー・インストゥルメンタル・アルバム賞に選ばれた。
3年連続でノミネートされていた韓国の人気7人組グループ「BTS（防弾少年団）」は受賞を逃した。
出典 読売新聞2/6
2023年02月07日
NZの市議、LGBTへの理解と反省を表明
日本でLGBTへの総理秘書官のオフレコ発言が表沙汰になってマスコミに取り上げられた。それによると、同性婚制度の導入については社会が変わる、社会に与える影響が大きいとの考えを強く持っていると述べ、偏見や差別に苦しんできた当事者や識者からは、厳しい批判が相次いだ。首相秘書官は岸田政権発足時に首相秘書官に起用され、首相のスピーチライターを務めた。同期入省組の出世レースでトップを走り、将来の事務次官就任が有力視されていた。４日、更迭された。
一方で、既に同性婚が法制化されているニュージーランドでは元議員による反省の弁が話題になっている。
ニュージーランドでは2013年に同性婚を可能とする法案が可決された。その最終審議の際に「関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけ」などと述べたスピーチはこれまでも話題になっている。今回、注目されているのは、その際の法案に反対票を投じた議員によって行われたスピーチだった。自分が誤った判断をしたと認め、性的マイノリティのコミュニティに対して謝罪したのだ。
スピーチをしたのはニック・スミス元議員。引退を決め、自身の議員としての活動を振り返った演説の中盤でスミス氏は「私は過ちを犯しました」と話し始める。
「2013年、私は同性婚を可能とする法案に反対票を投じたのです。この過ちは個人的なものでもあります。私の20歳になる息子はゲイなのです」と明かし、「ニュージーランドのLGBT+コミュニティに謝罪し、議事録に残したいと思います」と述べた。
法案を提出した議員や、過去にニュージーランドにおける同性愛者らの権利獲得に動いた議員らに「敬意を表します」とした。
▼スミス元議員によるスピーチの動画。同性婚に関する発言は15分22秒から
息子「人は学ぶことができ、見方を変えることもできる」
スミス元議員は演説後、息子のローガンさんと共にニュージーランドの公共放送・TVNZのインタビューを受けている。
その中でスミス元議員は「息子のローガンは（スピーチした2021年の）3年前、ゲイであることを私に打ち明けたんです。
そのころ私はすでに、自分の考えが間違っていたと気付いていました」とし、「議員を引退する前に、公の場で謝罪をすることを息子に約束しました」と、スピーチに至る経緯を説明。
「最も重要なつながりである家族を大切にすることと、LGBTQ＋コミュニティを尊重することは両立する」「私はそれが分かっていなかった」とも述べた。
息子のローガンさんは「（打ち明けたときには）父がすでに（同性愛に対する）意見を変えていることは分かっていた」と振り返り、話すことに不安はなかったとコメントし、スミス元議員のスピーチをこう評価した。
「父を本当に誇りに思います。人は学ぶことができ、見方を変えることもできるのだと示すことが重要ですから、政治や政治家、こうあってほしい」
このスピーチの動画がTwitterに投稿されると大きな話題になり、「政治や政治家とは、こうあって欲しいと強く感じる」「こういう議会を日本でも見たい」「謝罪する勇気」「素晴らしい。差別からは何も生まれない」など、反響が広がった。
日本では、今年５月に、総理のお膝元の広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えている。
同性婚に慎重な姿勢を示す岸田文雄首相の周囲で時代錯誤の発言が出ていては、国際社会からも指摘されるのは必至だろう。性的少数者への弾圧で知られるロシアでに、タス通信が、「（日本は）G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。
Ｇ７（先進７カ国）の中で日本だけが婚姻の平等やパートナーシップ法を認めていないため、英BBCは「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘し、同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。
総理の人権問題への遅れた対応であると既に国会審議にも影響をもたらしている。日本のあるべき姿勢を示すべきだとして、まずは総理もこの際に襟を正すことが求められそうだ。人権においてもガラパゴスではあってはならない。
参照、毎日新聞（2/5）つづき
一方で、既に同性婚が法制化されているニュージーランドでは元議員による反省の弁が話題になっている。
ニュージーランドでは2013年に同性婚を可能とする法案が可決された。その最終審議の際に「関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけ」などと述べたスピーチはこれまでも話題になっている。今回、注目されているのは、その際の法案に反対票を投じた議員によって行われたスピーチだった。自分が誤った判断をしたと認め、性的マイノリティのコミュニティに対して謝罪したのだ。
スピーチをしたのはニック・スミス元議員。引退を決め、自身の議員としての活動を振り返った演説の中盤でスミス氏は「私は過ちを犯しました」と話し始める。
「2013年、私は同性婚を可能とする法案に反対票を投じたのです。この過ちは個人的なものでもあります。私の20歳になる息子はゲイなのです」と明かし、「ニュージーランドのLGBT+コミュニティに謝罪し、議事録に残したいと思います」と述べた。
法案を提出した議員や、過去にニュージーランドにおける同性愛者らの権利獲得に動いた議員らに「敬意を表します」とした。
▼スミス元議員によるスピーチの動画。同性婚に関する発言は15分22秒から
息子「人は学ぶことができ、見方を変えることもできる」
スミス元議員は演説後、息子のローガンさんと共にニュージーランドの公共放送・TVNZのインタビューを受けている。
その中でスミス元議員は「息子のローガンは（スピーチした2021年の）3年前、ゲイであることを私に打ち明けたんです。
そのころ私はすでに、自分の考えが間違っていたと気付いていました」とし、「議員を引退する前に、公の場で謝罪をすることを息子に約束しました」と、スピーチに至る経緯を説明。
「最も重要なつながりである家族を大切にすることと、LGBTQ＋コミュニティを尊重することは両立する」「私はそれが分かっていなかった」とも述べた。
息子のローガンさんは「（打ち明けたときには）父がすでに（同性愛に対する）意見を変えていることは分かっていた」と振り返り、話すことに不安はなかったとコメントし、スミス元議員のスピーチをこう評価した。
「父を本当に誇りに思います。人は学ぶことができ、見方を変えることもできるのだと示すことが重要ですから、政治や政治家、こうあってほしい」
このスピーチの動画がTwitterに投稿されると大きな話題になり、「政治や政治家とは、こうあって欲しいと強く感じる」「こういう議会を日本でも見たい」「謝罪する勇気」「素晴らしい。差別からは何も生まれない」など、反響が広がった。
日本では、今年５月に、総理のお膝元の広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えている。
同性婚に慎重な姿勢を示す岸田文雄首相の周囲で時代錯誤の発言が出ていては、国際社会からも指摘されるのは必至だろう。性的少数者への弾圧で知られるロシアでに、タス通信が、「（日本は）G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。
Ｇ７（先進７カ国）の中で日本だけが婚姻の平等やパートナーシップ法を認めていないため、英BBCは「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘し、同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。
総理の人権問題への遅れた対応であると既に国会審議にも影響をもたらしている。日本のあるべき姿勢を示すべきだとして、まずは総理もこの際に襟を正すことが求められそうだ。人権においてもガラパゴスではあってはならない。
参照、毎日新聞（2/5）つづき
2023年02月06日
卒業式は、マスクなし？
永岡桂子文部科学相は2日、衆院予算委員会での答弁で、今春の学校の卒業式は、家庭の判断によって新型コロナウイルス対策のマスクを着けずに出席できるとの認識を示した。だが、同日夕の報道陣の取材には一転して、「卒業式のマスクの取り扱いを決めた事実はない」と打ち消した。
永岡氏は、午前中の予算委で「マスクをしなければ出席したくないというお子さんはマスクをし、外していきますと家庭で決めた方はマスクを外しての参加になろうかと思っている」と答弁。これを受け「卒業式マスクなし可能」などと報じられたため、「誤解がある」として、急きょ、報道陣への説明の場を設けた。
政府は5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げ、マスク着用については行政が一律にルールを定めず、屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。
永岡氏は、報道陣の取材に対して、国会答弁はこの政府方針から「一歩も脱していない」と釈明。学校での新たなマスク着用の在り方は「卒業式を含め、どう対応するか、なるべく早く検討したい」と語った。
政府内では、3月の卒業式シーズンを考慮し、5類への引き下げに先駆けて、学校ではマスク着用を緩和する案が浮上している。ただ、個人の判断に委ねた場合、感染防止策の考え方の違いなどを巡って、生徒同士や保護者間の対立を生みかねないとの懸念もある。
毎日新聞【2/2】
永岡氏は、午前中の予算委で「マスクをしなければ出席したくないというお子さんはマスクをし、外していきますと家庭で決めた方はマスクを外しての参加になろうかと思っている」と答弁。これを受け「卒業式マスクなし可能」などと報じられたため、「誤解がある」として、急きょ、報道陣への説明の場を設けた。
政府は5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げ、マスク着用については行政が一律にルールを定めず、屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。
永岡氏は、報道陣の取材に対して、国会答弁はこの政府方針から「一歩も脱していない」と釈明。学校での新たなマスク着用の在り方は「卒業式を含め、どう対応するか、なるべく早く検討したい」と語った。
政府内では、3月の卒業式シーズンを考慮し、5類への引き下げに先駆けて、学校ではマスク着用を緩和する案が浮上している。ただ、個人の判断に委ねた場合、感染防止策の考え方の違いなどを巡って、生徒同士や保護者間の対立を生みかねないとの懸念もある。
毎日新聞【2/2】
2023年02月05日
マスクが便利と思う日韓
2023年2月2日、韓国・朝鮮日報によると、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が「日本人と韓国人がマスクを外さない理由」を分析した。
韓国では昨年5月に屋外でのマスク着用義務が解除され、先月30日からは公共交通機関や病院など一部施設を除く屋内でもマスクの着用義務が撤廃された。ところが屋内はもちろん屋外でも、いまだにマスクを着用している人が多く見られる。
日本でも政府はマスク着用について「屋外では原則不要」「屋内では距離が確保でき、会話をほとんどしない場合は不要」としているが、外を歩く人のマスク着用率は高い。
記事によると、NYTは現地時間1日、「アジアの国の多くがマスク規制を緩和しているが、韓国などではいまだマスクの着用が一般的だ」とし、その理由を日本と韓国にスポットを当てて分析した。
まず「マスク着用が習慣になり、やめられない人がいる」と分析した。取材に応じた日本のバレエ講師は「マスク着用を推奨していないが、生徒はいまだに着用し続けている」「マスクをしないと何かが足りないと感じるようだ」と話したという。
また「化粧をしなくて済む、表情を作らなくて済むという理由でマスクを便利だと感じる人もいる」と分析。韓国のある文化研究者は「顔の美しさを一定レベル維持しなければならないという社会的圧迫感をマスクが取り除いてくれる」「素顔を見せるのに抵抗がある人は自身の顔が隠れることを楽に感じる」と指摘したという。
さらに「日韓政府がマスク着用を推奨していること」も1つの要因として挙げた。韓国では公共交通機関、医療機関・薬局、感染脆弱施設ではマスクを着用しなければならない。日本も屋内ではマスク着用が推奨されている。
その他、インフルエンザや季節性アレルギーなどの呼吸器疾患を予防するため、マスク着用が他人への配慮と考えられていることも理由だとNYTは伝えたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「コロナがなくなっても、中国から飛んでくるPM2．5のせいでどうせマスクは外せない」「マスクをする理由は寒いから。夏になったらみんな外すよ」「場所によってつけたり外したりするのが面倒だからずっとつけているだけ」「韓国は人と違うことを許さない民族だから」「他人の目を気にする文化のせい」「人と話す時に笑う必要がないからとても楽」「飲食店の店員はこれからもマスク着用を続けてほしい。私はマスク支持者」など、さまざまな理由が挙げられている。
出典 Record China（翻訳・編集/堂本 2/3）
2023年02月04日
日本の食は皆で支えてこそ
外食マナーやモラルが問題視され、不謹慎な行動を面白可笑しく投稿する輩が増えるなか、有名パテシェの鎧塚さんは「皆んなで日本の素晴らしい食文化を守って欲しい」というタイトルでインスタグラムに投稿。「私は八年間欧州で修行していて感じた事は日本は世界一食に対する衛生管理が徹底されている事です」と自らの経験から得た実感をつづり、日本の食は「安い」と主張。安価で提供されている背景には「料理人全てと食にたずさわる人間と企業の並大抵ならぬ努力があります」とし、「そしてその前提として日本人の食に対するマナーを信頼しています。いや信頼したいです。日本人の食に対する性善説の上に良心的な日本の食文化か成り立っています」と説明した。
そして「そこを覆すような行為はどうか慎んで頂きたい」と強く非難。今回のような事件は高級寿司店では起こらなかっただろうと想像し「回転寿司が無くなっても良いのですか？これ以上に不測の事態に備えて料理人と企業に徹底的に衛生管理を追求させるのですか？それによって値段を上げれば上げたで不満をもらしませんか？」と、企業側の気持ちも考慮しながら「私達料理人は衛生管理をもっと進化させなければいけません。でもどうかお客様も日本の素晴らしい食マナーを守っていって頂きたいです。お互いの為に」と意見を寄せた。
回転すし店の来店客による迷惑行為の動画がＳＮＳに拡散。よりによってしょう油差しや湯飲みをそれぞれ舐め回す動画で、運営会社は警察に被害届を提出する騒ぎとなっていた。
出典 報知新聞 2/3
そして「そこを覆すような行為はどうか慎んで頂きたい」と強く非難。今回のような事件は高級寿司店では起こらなかっただろうと想像し「回転寿司が無くなっても良いのですか？これ以上に不測の事態に備えて料理人と企業に徹底的に衛生管理を追求させるのですか？それによって値段を上げれば上げたで不満をもらしませんか？」と、企業側の気持ちも考慮しながら「私達料理人は衛生管理をもっと進化させなければいけません。でもどうかお客様も日本の素晴らしい食マナーを守っていって頂きたいです。お互いの為に」と意見を寄せた。
回転すし店の来店客による迷惑行為の動画がＳＮＳに拡散。よりによってしょう油差しや湯飲みをそれぞれ舐め回す動画で、運営会社は警察に被害届を提出する騒ぎとなっていた。
出典 報知新聞 2/3
2023年02月03日
韓国を学ぶ
サッカーの選手でありカンボジアチームの監督でもある本田圭祐さんは韓国を訪れていたようで、「韓国遠征終了」と報告し、その感想を次のように発信した。どうやら韓国という国やそこに住む人々から、多くの学びを得たようで、次のような発信をしていた。
「個々の能力が高い。親がとにかく子供に良い教育をさせたい。教育格差。グローバルマインド持ってる人が多い。会った人全員が英語が流暢。K-pop の存在が大きい。思ってたより親日。(表向き)ローカルの韓国料理がめちゃ美味しい」
１月30日には自身のインスタグラムで、俳優やタレントとして活躍する韓国のビッグスター、チェ・シウォンさんとの２ショットを公開していた本田。今回の投稿では「今年もう一回いくことになった」と締めくくられていた。
出典 サッカーダイジェストWeb編集部2/3
「個々の能力が高い。親がとにかく子供に良い教育をさせたい。教育格差。グローバルマインド持ってる人が多い。会った人全員が英語が流暢。K-pop の存在が大きい。思ってたより親日。(表向き)ローカルの韓国料理がめちゃ美味しい」
１月30日には自身のインスタグラムで、俳優やタレントとして活躍する韓国のビッグスター、チェ・シウォンさんとの２ショットを公開していた本田。今回の投稿では「今年もう一回いくことになった」と締めくくられていた。
出典 サッカーダイジェストWeb編集部2/3
2023年02月02日
韓国人観光客、日本に好感を持ったこと
2023年1月27日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「1週間の東京旅行で感じたこと」と題する文章が投稿された。
以下はその概要。
1つ目は、人の親切さ。会う人会う人みんなが親切。宿泊施設の受付の人、清掃員のおばさん、薬局の薬剤師、飲食店の店員などみんなが親切にしてくれたおかげで旅行中はずっと気分良く過ごせた。自分も他人と接するときは親切にしようと心に決めた。
2つ目は、道がきれいなこと。ごみがほぼ落ちていないきれいな道。本当に驚いた。よく見るとたばこの吸い殻が落ちていたり、たまにペットボトルが置かれていたりもしたけれど、ほとんどごみがなくきれいだった。ただ、新宿はよくごみが落ちていた。でもそれ以外の場所は清潔そのもの。
3つ目は、車のクラクションの音が鳴らないこと。1週間でクラクションの音を聞いたのは数えるほど。クラクションを乱用せず、落ち着いて運転する日本人の姿が新鮮だった。
4つ目は、カーフィルムの貼り方。韓国では車の全ての窓にフィルムが貼られているけれど、日本の車は後部座席の窓とリアガラスだけ。これも新鮮だった。
5つ目は、食べものの味が濃いこと。特にラーメンはほとんど塩辛くて食べるのに苦労した。少し塩辛いくらいなら食べられるのに、あまりに塩辛いので喉に入っていかなかった。
6つ目は、並ぶ文化。人が集まり、少しでも待つ状況ができたら自動的に列が作られる不思議な団結力…。日本人はおいしい店への執念が韓国人より強いようだ。
7つ目は、夜景がきれいなこと。バブル経済期につくられた旧式のビルが多いと思っていたらまるで違った。渋谷の展望台から東京の夜景を見て、腰を抜かしかけた。実に壮観だった。そこかしこにある大きな建物は全て、つい最近建てられたかのようにピカピカと光り輝いていた。想像よりも大きい都市だった。
8つ目は、複雑だけれどよく整備された電車システム。初日はあまりに複雑で途方に暮れていたけれど、慣れると本当にうまくできていて、待ち時間も少なく、乗り換えもそこまで難しくはなかった。
その後、この投稿を見た他のネットユーザーからは「全部共感。東京が大好き」「東京は古い建物でも管理が行き届いていてきれい。目に入るもの全てが細部までこだわられていて、先進国だと感じた。息子も東京を訪れ、実際の日本を見て『先進国である理由が分かった』と言っていた」「7つ目に強く同意。丸の内や日本橋、新宿などはきれいな新築ビルが多い。美しい建物が多くて、見て回るだけで楽しい。ソウル都心も再開発が進んでほしい」「きれいで静かなのは認める。人もある程度親切」「きれいな道、カーフィルム、クラクションの音は共感！でも親切さは店によるかな。冷たい態度を取られることもあった」「僕は外車が少ないと感じた。韓国は賃貸マンションの駐車場にもBMWやベンツがたくさん停まっているから」などのコメントが寄せられている。
出典 Record Chine（1/30 翻訳・編集/堂本）
以下はその概要。
1つ目は、人の親切さ。会う人会う人みんなが親切。宿泊施設の受付の人、清掃員のおばさん、薬局の薬剤師、飲食店の店員などみんなが親切にしてくれたおかげで旅行中はずっと気分良く過ごせた。自分も他人と接するときは親切にしようと心に決めた。
2つ目は、道がきれいなこと。ごみがほぼ落ちていないきれいな道。本当に驚いた。よく見るとたばこの吸い殻が落ちていたり、たまにペットボトルが置かれていたりもしたけれど、ほとんどごみがなくきれいだった。ただ、新宿はよくごみが落ちていた。でもそれ以外の場所は清潔そのもの。
3つ目は、車のクラクションの音が鳴らないこと。1週間でクラクションの音を聞いたのは数えるほど。クラクションを乱用せず、落ち着いて運転する日本人の姿が新鮮だった。
4つ目は、カーフィルムの貼り方。韓国では車の全ての窓にフィルムが貼られているけれど、日本の車は後部座席の窓とリアガラスだけ。これも新鮮だった。
5つ目は、食べものの味が濃いこと。特にラーメンはほとんど塩辛くて食べるのに苦労した。少し塩辛いくらいなら食べられるのに、あまりに塩辛いので喉に入っていかなかった。
6つ目は、並ぶ文化。人が集まり、少しでも待つ状況ができたら自動的に列が作られる不思議な団結力…。日本人はおいしい店への執念が韓国人より強いようだ。
7つ目は、夜景がきれいなこと。バブル経済期につくられた旧式のビルが多いと思っていたらまるで違った。渋谷の展望台から東京の夜景を見て、腰を抜かしかけた。実に壮観だった。そこかしこにある大きな建物は全て、つい最近建てられたかのようにピカピカと光り輝いていた。想像よりも大きい都市だった。
8つ目は、複雑だけれどよく整備された電車システム。初日はあまりに複雑で途方に暮れていたけれど、慣れると本当にうまくできていて、待ち時間も少なく、乗り換えもそこまで難しくはなかった。
その後、この投稿を見た他のネットユーザーからは「全部共感。東京が大好き」「東京は古い建物でも管理が行き届いていてきれい。目に入るもの全てが細部までこだわられていて、先進国だと感じた。息子も東京を訪れ、実際の日本を見て『先進国である理由が分かった』と言っていた」「7つ目に強く同意。丸の内や日本橋、新宿などはきれいな新築ビルが多い。美しい建物が多くて、見て回るだけで楽しい。ソウル都心も再開発が進んでほしい」「きれいで静かなのは認める。人もある程度親切」「きれいな道、カーフィルム、クラクションの音は共感！でも親切さは店によるかな。冷たい態度を取られることもあった」「僕は外車が少ないと感じた。韓国は賃貸マンションの駐車場にもBMWやベンツがたくさん停まっているから」などのコメントが寄せられている。
出典 Record Chine（1/30 翻訳・編集/堂本）
2023年02月01日
アニメの聖地として留学先に
日本学生支援機構の調べによると、海外から日本にやってくる留学生の数が年々増えて、2019年には30万人を突破。コロナ禍で少し減りましたが、最新の2021年のデータでも約24万人と高い水準を維持しています。
長年の不況でかつての勢いを失った日本ですが、多くの留学生が日本を選ぶ理由の1つは、“クール・ジャパン”に魅力を感じているようです。日本のゲームや漫画、アニメ文化に憧れて来日する留学生が結構多いのです。
日本にやってくる留学生は中国（約11万人）、次いでベトナム、ネパール、韓国と続いていきますので、東アジア・東南アジアでの人気が高いことがわかります。
外国人が日本を選ぶ理由は、日本の教育のレベルが高いことも人気の理由の一つですが、特に最近は円安が進み、欧米先進諸国と比較してかなり手頃な費用で留学できます。また、他国では留学生のアルバイトは制限されることが多い一方、日本ではほぼ制限されません。日本は「安くて、近い、良い教育が受けられる留学先」となっているのです。
そして、何よりも留学生たちを惹きつけているのは、漫画やアニメといったサブカルチャーです。「日本のアニメや漫画が好きだから留学した（そして就職も考えている）」と答えています。景気が良いとは言えない日本を敢えて選ぶのは、スキルの習得や所得の向上よりも、サブカルの本場で過ごしてみたいという個人的な希望を留学生たちが重視しているからかもしれません。
例えば、中国からの留学生のSさんは、中学・高校と超エリート校で学び、中国のトップ大学である清華大学や北京大学に進学できる実力を持っていました。しかし、中国の受験システムの都合上、トップレベルの大学に合格するには、北京や上海といった都市部に住んでいるほうが有利で、Sさんの出身地である武漢などの地方出身者は、かなり厳しい状況でした。そこでSさんは、好きなゲームである「ニーア」や「ペルソナ」が生まれた日本に留学することに決めました。中高でいじめを受けていたSさんは、これらのゲームに救われた経験があり、自らもゲームに携わりたいという思いを持っていたそうです。現在はストーリーディレクターを目指して、日本のベンチャー企業でインターン生として活躍しています。
また、驚くべき経歴や圧倒的な頭脳を持った人もいます。その優秀な頭脳が評価され、国費留学生として日本にやってきた中には、トルコの国費留学生、国際数学オリンピックのメダリストもいました。彼が日本を留学先として選んだのは「銀魂が好きだから」のオタクで、今はエンジニアとして日本で働きながら、オタク生活もエンジョイと言う人もいるくらいでます。
産業革命、七つの海を支配した大英帝国も第二次大戦後は米国の台頭に「黄昏のロンドン」とも言われてシティーの一極集中もウオールストリートに代わられていく経過で、ビートルズに代表されるロンドンのミュージックシーンに魅かれたり、かつての覇権国に残る、粋を凝らした歴史的遺産の文化に身を置いて英語を学ぼうと留学したり、陰る国際収支を観光で穴埋めする国に変貌していきました。
日本にも魅力を感じてやってくる人が増えて、それが国力として活用できる海外の優秀な若者が集まり、産業が発展に寄与するのが理想ですが、現実はそうはいきません。大学や新卒採用までは日本にいても、長くは続かずに帰国したり、アメリカや中国といった市場の大きい国へ渡っていく留学生も少なくありません。日本を離れる理由としてよく聞くのが、
・外国人だからと仲間に入れてもらえない雰囲気がある
・定時で帰ると白い目で見られる
・賃金が安い
といったものです。日本人独特の排他的な価値観（ウチソト意識）や、公私関係なく会社に身を捧げるような昭和的な働き方は、海外の若者にとっては受け入れ難い面があります。優秀な人材に定着してもらうためにも、日本企業の働き方を見直す必要があるでしょう。
参照ブログ：衰退しつつある日本にそれでも海外から留学生が来る理由
長年の不況でかつての勢いを失った日本ですが、多くの留学生が日本を選ぶ理由の1つは、“クール・ジャパン”に魅力を感じているようです。日本のゲームや漫画、アニメ文化に憧れて来日する留学生が結構多いのです。
日本にやってくる留学生は中国（約11万人）、次いでベトナム、ネパール、韓国と続いていきますので、東アジア・東南アジアでの人気が高いことがわかります。
外国人が日本を選ぶ理由は、日本の教育のレベルが高いことも人気の理由の一つですが、特に最近は円安が進み、欧米先進諸国と比較してかなり手頃な費用で留学できます。また、他国では留学生のアルバイトは制限されることが多い一方、日本ではほぼ制限されません。日本は「安くて、近い、良い教育が受けられる留学先」となっているのです。
そして、何よりも留学生たちを惹きつけているのは、漫画やアニメといったサブカルチャーです。「日本のアニメや漫画が好きだから留学した（そして就職も考えている）」と答えています。景気が良いとは言えない日本を敢えて選ぶのは、スキルの習得や所得の向上よりも、サブカルの本場で過ごしてみたいという個人的な希望を留学生たちが重視しているからかもしれません。
例えば、中国からの留学生のSさんは、中学・高校と超エリート校で学び、中国のトップ大学である清華大学や北京大学に進学できる実力を持っていました。しかし、中国の受験システムの都合上、トップレベルの大学に合格するには、北京や上海といった都市部に住んでいるほうが有利で、Sさんの出身地である武漢などの地方出身者は、かなり厳しい状況でした。そこでSさんは、好きなゲームである「ニーア」や「ペルソナ」が生まれた日本に留学することに決めました。中高でいじめを受けていたSさんは、これらのゲームに救われた経験があり、自らもゲームに携わりたいという思いを持っていたそうです。現在はストーリーディレクターを目指して、日本のベンチャー企業でインターン生として活躍しています。
また、驚くべき経歴や圧倒的な頭脳を持った人もいます。その優秀な頭脳が評価され、国費留学生として日本にやってきた中には、トルコの国費留学生、国際数学オリンピックのメダリストもいました。彼が日本を留学先として選んだのは「銀魂が好きだから」のオタクで、今はエンジニアとして日本で働きながら、オタク生活もエンジョイと言う人もいるくらいでます。
産業革命、七つの海を支配した大英帝国も第二次大戦後は米国の台頭に「黄昏のロンドン」とも言われてシティーの一極集中もウオールストリートに代わられていく経過で、ビートルズに代表されるロンドンのミュージックシーンに魅かれたり、かつての覇権国に残る、粋を凝らした歴史的遺産の文化に身を置いて英語を学ぼうと留学したり、陰る国際収支を観光で穴埋めする国に変貌していきました。
日本にも魅力を感じてやってくる人が増えて、それが国力として活用できる海外の優秀な若者が集まり、産業が発展に寄与するのが理想ですが、現実はそうはいきません。大学や新卒採用までは日本にいても、長くは続かずに帰国したり、アメリカや中国といった市場の大きい国へ渡っていく留学生も少なくありません。日本を離れる理由としてよく聞くのが、
・外国人だからと仲間に入れてもらえない雰囲気がある
・定時で帰ると白い目で見られる
・賃金が安い
といったものです。日本人独特の排他的な価値観（ウチソト意識）や、公私関係なく会社に身を捧げるような昭和的な働き方は、海外の若者にとっては受け入れ難い面があります。優秀な人材に定着してもらうためにも、日本企業の働き方を見直す必要があるでしょう。
参照ブログ：衰退しつつある日本にそれでも海外から留学生が来る理由
