2023年01月31日
2023年01月30日
LLGBTツーリズム
https://mail.google.com/mail/u/0/#search/%E3%81%8A%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%8F/FMfcgzGrcPKdVJMFBnbDRvZhJLpbbxNt?projector=1&messagePartId=0.1
沖縄宮古島を会場に上記のオンライン学習会が開かれる。
なぜ、LGBTの観光客について学習するのか、まずは参加してきいてみます。
皆様も、申し込みをされれば参加可能です。
2023年01月29日
Hair donation cutting@White Box
コロナ禍で美容室にいくこともありませんでしたので、髪を伸ばして小児医療用ウィッグに寄付することも出来るとしりました。
31㎝以上の長さが必要であるとのことで、3年間は丁度その長さになりましたので、ようやく切ることができました。
少しでも役に立てば、自粛期間もなにかしらの意味にしたかったので、いい機会にできました。
2023年01月28日
ひさびさにスキー
コロナ禍の3年間が長かったが、さすがに海外では観光客も動き出している。
赤倉温泉国際観光ホテル前のスキーゲレンデには、外国人スキーヤー、スノーボーダーが多くなっていた。
赤倉温泉国際観光ホテル前のスキーゲレンデには、外国人スキーヤー、スノーボーダーが多くなっていた。
2023年01月27日
人口が減らない限界は約2.1だが
「少子化」が現在、わが国が抱える最も重大な課題の1つであることは、疑いがない。去る1月23日に召集された第211回通常国会の施政方針演説でも、岸田首相は「出生率を反転させなければならない」と少子化への「異次元」の取り組みを強調した。しかし早くも、その実効性への疑問や財源への不安感などが浮かび上がっている。
皇室も少子化と無縁ではない。『皇室典範に関する有識者会議』のヒアリングに応じるなど皇室研究家として拓殖大学客員教授などを歴任される高森明勅さんは「専門家の試算でも、皇位継承者を男系男子に限定したままだと100年以内に皇統が途絶える可能性が高いと出ている。今の持続可能性のないルールにしがみついていると、皇位の継承も皇室の存続も行き詰まってしまう」という――。
確かに、憲法第一章に定義される皇室の将来を見通すなら、日本全体よりも少子化が進んでいる宮家の少子化の問題は度外視できない。
上皇陛下以降の世代において、ご結婚によって皇室にお入りになった女性方（皇后・上皇后・親王妃）の数（6人）を分母とし、実際にお生まれになったお子様方（親王・内親王・女王）の数（12人）を分子にして値を出すと、6分の12でちょうど“2”になる。一般的に人口が減らない限界はほぼ2.1とされている。だから2というのは、皇室の維持・存続という観点からすれば、決して安心できる数字ではない。
しかも一般国民の場合、数値を押し下げているのは非婚率の高さだ。なので、ご生涯、独身を通された事例（1人）や、現時点で結婚平均年齢（男性＝31.0歳、女性＝29.4歳）より5歳以上、年齢が上で未婚の方（3人）も一応、分母に加える。すると、10分の12となって、“1.2”という数字になる。これは国民の合計特殊出生率（令和3年［2021年］で1.30）よりも低い。ただし、こちらの数字は未婚の方々が結婚されれば、その分だけ改善することになる。それでもすでにご独身のまま亡くなられた方がおられるので1.7…以上にはならない。一般的な晩婚化の傾向を見据えると、皇室においても一層、少子化が進む可能性も織り込んでおくべきだろう。
次の世代の「男系男子」は1人だけ、それ以前に、上皇や天皇陛下の世代には、現在の皇室典範が皇位継承資格を認める「皇統に属する男系の男子」が複数おられた。上皇陛下の世代に“5人”、天皇陛下の世代には“2人”という状況だった。「男系男子」限定というルールのもとで、短い期間に次世代を生み出す基盤そのものが“極小化”してしまった。
その極小化による将来への不安を緩和する苦肉の策として、いわゆる旧宮家プランが提案されている。旧宮家プランというのは、被占領下に皇籍離脱を余儀なくされた旧宮家（当時は11あったが、後継者がいないためにすでに廃絶した家が複数ある）の子孫に対象を限定して、当事者の合意を踏まえて養子縁組などによって特権的に皇族の身分を取得できる制度を新しく設けよう、という提案だ。しかし、同プランは憲法が禁じている「門地（家柄・家格）による差別」に該当する疑いが、憲法学者で東京大学大学院教授の宍戸常寿氏などによって指摘されている。
憲法第14条第1項には次のような規定がある。
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」戸籍に登録されている国民は皆、原則としてこの条文が適用される。いわゆる旧宮家の子孫ももちろん、国民としての権利と義務が等しく認められている以上、その適用対象だ。したがって、それらの人々“だけ”に限定して養子縁組による皇籍取得を“特権的”に認める制度は、まさに「門地による差別」に当たり、憲法上、許されない。
念のために付け加えておくと、皇統譜に登録されている皇室の方々は、憲法が定める「世襲」制（第2条）を支える存在として同条の適用外とすることを、憲法自体が認めている。皇室の方々は第14条よりも第2条が“優先的”に適用され、旧宮家子孫は国民として第14条が“そのまま”適用される、という関係だ。
また、男性皇族の結婚相手の国民女性が皇族の身分を取得する現在の制度では、その対象について「門地」による限定がないので、もちろん憲法には抵触しない。「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であり、「主権の存する日本国民の総意に基く」とされる「天皇」をめぐる制度に憲法違反の疑いが生じることは、もちろんあってはならない。これについては、内閣に設けられた皇族数の確保策を検討した有識者会議の事務局自身も問題性に気づいていたようだ。
メディアにはほとんど黙殺されたが、同事務局が作成した「事務局における制度的、歴史的観点等からの調査・研究」（令和3年［2021年］11月30日）というレポートは、旧宮家からの養子縁組を認めるプランについて、抑制的な表現ながら以下のような疑問点を列挙していた（一部順序を変更した）。
養子縁組を恒久的に制度化し、例えば旧11宮家の男系男子に限って養子となることができると規定した場合には、旧11宮家の男系男子が他の国民と異なる立場にあるという見方を恒久化することにつながりかねない。これは、国民の間における平等感の観点から問題が大きいのではないか（32～33ページ）一定の期間を限って制度化したとしても、法律の明文で規定する以上は、養子となり得る者として規定される国民と他の国民の間の平等感の問題はあるのではないか（32ページ）個別の養子縁組の機会を捉えて養子縁組を可能とする立法を行う場合、養子縁組の成立に向けた様々な準備は、皇室典範により養子縁組が禁止されている状況の中で行わなければならないこととなる（33ページ）権力分立や、国家に対する国民の自由・平等の確保という観点から、法律は一般性（不特定多数の人に対して、不特定多数の事案に適用されること）を有していなければならないとする考え方もあり、このような個別処分的立法は難しいとの考え方もあるのではないか（同ページ）
要するに養子縁組プランは、恒久制度でも期間限定でも個別対処でも、いずれも問題があるという指摘だ。これらは、事務局という立場上の制約の中でもぎりぎり示された“ダメ出し”と受け取るべきだろう。つまり、旧宮家プランが現実的な選択肢になり得ないことは、明らかだ。
そうすると、これまでの皇室典範における「男系男子」限定というルールを維持する限り、次の世代は悠仁殿下だけという事態を避けられない。それを前提に皇室の将来を予測すると、果たしてどのような未来図を描くことができるだろうか。
先頃、都市社会工学が専門で京都大学大学院准教授の川端祐一郎氏が、「男系男子」限定という条件下での皇位継承の持続可能性を探った興味深い試算を公表されている（『表現者クライテリオン』101号、令和4年［2022年］3月号）。
同氏は「結婚する確率は90％とし、結婚年齢の平均は30歳、第1子をもうける年齢の平均は32歳、平均寿命は81歳」という条件を前提に、スタート時点での「男系男子」が1人・3人・5人で、さらに平均したお子様の数が1.5人・2人・2.25人・2.5人というケースのさまざまな組み合わせについて、丁寧に試算された（それぞれ1万回ずつ数値シミュレーションを行われたという）。
しかし、先に見たようにスタート時点の「男系男子」は1人、お子様も1.2人プラスアルファというのが現実的な見立てだろう。そこで川端氏の試算から、スタート時点が1人で、お子様が1.5人の場合について取り上げる。
すると、100年未満しか持続できない可能性が“61.4％”で、最後の男系男子が亡くなり、男系に限定した皇統が途絶える可能性が最も高い年は2086年という計算結果になっている。
これは、スタート時点の男系男子について、一般的に「90年代後半から00年代後半にお生まれになった現皇族及び旧宮家の男系男子を想定している」ため、具体的に悠仁殿下を想定した場合よりも少し前倒しされた結果になっている。しかし、その点は差し引いても、極めて厳しい結果であることは揺るがない（200年未満の可能性は90.2％！）。
「甘め」の仮定でも2代目から危険水域
また私の周辺でも、独自に皇位継承をめぐる「期待値」計算を行っている。その結果によると、スタート時点で1人だった場合、将来どの世代も必ず結婚されて、代々欠かさず“2人”のお子様に恵まれるという、かなり甘めの仮定でも「継承可能性」の数値は以下の通り。
2代目→75％
3代目→56％
4代目→42％
5代目→32％
楽観的な前提でも不安を拭えない数字になる。お生まれになるお子様が“1人”という現状により近い条件だと、次のような結果になる。
2代目→50％
3代目→25％
4代目→13％
5代目→6％
早々と2代目から危険水域に入ってしまう。「次の世代の男系男子が1人だけ」という皇室の現実の険しさについて、改めて気づかされる。したがって、「男系男子」限定というルールの見直しは避けられない。
時代が違うが、営々と正妻以外の女性（側室）から生まれた非嫡出子・非嫡系子孫による皇位継承に組み込まれて成り立っていた。その基本が外されるという、（明治の皇室典範がまったく予想していなかった）皇室の歴史上、かつて前例がない局面に入った時点で、皇位継承資格を「男系男子」に限定するというミスマッチなルールに持続可能性がないことは分かり切っていた。
それが今から、悠仁殿下のご結婚相手が必ず健康な男子を1人以上生むこと以外に、皇室存続の可能性は望めなくなる。そんな想像を絶する重圧下では、お二人の皇子がいた時代の徳仁皇太子妃・雅子様ですら重圧に今も苦しんでおられるのに、たった一人の皇子・悠仁殿下のご結婚自体がそれ以上の至難になりかねない。
一方、皇統に属する女子・女系については、最高法規である日本国憲法が「世襲＝天皇の血統による継承」に含まれるとして認めている（内閣法制局・執務資料『憲法関係答弁例集（2）』参照）。そこで持続可能性を期待しがたく、下位法である皇室典範のルールにすぎない「男系男子」限定を解除し、女子・女系による継承も可能にした場合はどうなるか。スタート時点が同じ1人で、お子様が1人と仮定しても「期待値」計算の結果は以下の通り。
2代目→100％
3代目→100％
4代目→100％
5代目→100％
男女ともに継承資格があるので当然の結果ながら、まさに安泰。
しかも、女子の継承資格を認める場合、悠仁殿下と同世代の内親王が2人おられるので、それらの方々も加えるとスタート時点の人数は3人となる。内廷プラス2宮家という形だ。
その場合、“直系優先”の原則に照らして内廷を担われるのは、皇女でいらっしゃる敬宮(としのみや)（愛子内親王）殿下になろう。こうした形なら、皇室の将来がより磐石になるのは改めて言うまでもない。もし途中でお子様を授からなかったり、ご独身を通されるようなケースが時にあったとしても、それを乗り越えて行ける可能性が開かれる。
日本人は皇室の存続を望むのか、そこまでして望まないのか、明治の皇室典範に由来した「男系男子」限定ルールを、その時代には公然であった側室制度を前提とせずにどう維持しようとするのか、そもそもの前提条件の根本的な変更も、しっかり見直す以外に方法はないはずだ。
参照：プレジデントオンライン（1/27）
皇室も少子化と無縁ではない。『皇室典範に関する有識者会議』のヒアリングに応じるなど皇室研究家として拓殖大学客員教授などを歴任される高森明勅さんは「専門家の試算でも、皇位継承者を男系男子に限定したままだと100年以内に皇統が途絶える可能性が高いと出ている。今の持続可能性のないルールにしがみついていると、皇位の継承も皇室の存続も行き詰まってしまう」という――。
確かに、憲法第一章に定義される皇室の将来を見通すなら、日本全体よりも少子化が進んでいる宮家の少子化の問題は度外視できない。
上皇陛下以降の世代において、ご結婚によって皇室にお入りになった女性方（皇后・上皇后・親王妃）の数（6人）を分母とし、実際にお生まれになったお子様方（親王・内親王・女王）の数（12人）を分子にして値を出すと、6分の12でちょうど“2”になる。一般的に人口が減らない限界はほぼ2.1とされている。だから2というのは、皇室の維持・存続という観点からすれば、決して安心できる数字ではない。
しかも一般国民の場合、数値を押し下げているのは非婚率の高さだ。なので、ご生涯、独身を通された事例（1人）や、現時点で結婚平均年齢（男性＝31.0歳、女性＝29.4歳）より5歳以上、年齢が上で未婚の方（3人）も一応、分母に加える。すると、10分の12となって、“1.2”という数字になる。これは国民の合計特殊出生率（令和3年［2021年］で1.30）よりも低い。ただし、こちらの数字は未婚の方々が結婚されれば、その分だけ改善することになる。それでもすでにご独身のまま亡くなられた方がおられるので1.7…以上にはならない。一般的な晩婚化の傾向を見据えると、皇室においても一層、少子化が進む可能性も織り込んでおくべきだろう。
次の世代の「男系男子」は1人だけ、それ以前に、上皇や天皇陛下の世代には、現在の皇室典範が皇位継承資格を認める「皇統に属する男系の男子」が複数おられた。上皇陛下の世代に“5人”、天皇陛下の世代には“2人”という状況だった。「男系男子」限定というルールのもとで、短い期間に次世代を生み出す基盤そのものが“極小化”してしまった。
その極小化による将来への不安を緩和する苦肉の策として、いわゆる旧宮家プランが提案されている。旧宮家プランというのは、被占領下に皇籍離脱を余儀なくされた旧宮家（当時は11あったが、後継者がいないためにすでに廃絶した家が複数ある）の子孫に対象を限定して、当事者の合意を踏まえて養子縁組などによって特権的に皇族の身分を取得できる制度を新しく設けよう、という提案だ。しかし、同プランは憲法が禁じている「門地（家柄・家格）による差別」に該当する疑いが、憲法学者で東京大学大学院教授の宍戸常寿氏などによって指摘されている。
憲法第14条第1項には次のような規定がある。
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」戸籍に登録されている国民は皆、原則としてこの条文が適用される。いわゆる旧宮家の子孫ももちろん、国民としての権利と義務が等しく認められている以上、その適用対象だ。したがって、それらの人々“だけ”に限定して養子縁組による皇籍取得を“特権的”に認める制度は、まさに「門地による差別」に当たり、憲法上、許されない。
念のために付け加えておくと、皇統譜に登録されている皇室の方々は、憲法が定める「世襲」制（第2条）を支える存在として同条の適用外とすることを、憲法自体が認めている。皇室の方々は第14条よりも第2条が“優先的”に適用され、旧宮家子孫は国民として第14条が“そのまま”適用される、という関係だ。
また、男性皇族の結婚相手の国民女性が皇族の身分を取得する現在の制度では、その対象について「門地」による限定がないので、もちろん憲法には抵触しない。「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であり、「主権の存する日本国民の総意に基く」とされる「天皇」をめぐる制度に憲法違反の疑いが生じることは、もちろんあってはならない。これについては、内閣に設けられた皇族数の確保策を検討した有識者会議の事務局自身も問題性に気づいていたようだ。
メディアにはほとんど黙殺されたが、同事務局が作成した「事務局における制度的、歴史的観点等からの調査・研究」（令和3年［2021年］11月30日）というレポートは、旧宮家からの養子縁組を認めるプランについて、抑制的な表現ながら以下のような疑問点を列挙していた（一部順序を変更した）。
養子縁組を恒久的に制度化し、例えば旧11宮家の男系男子に限って養子となることができると規定した場合には、旧11宮家の男系男子が他の国民と異なる立場にあるという見方を恒久化することにつながりかねない。これは、国民の間における平等感の観点から問題が大きいのではないか（32～33ページ）一定の期間を限って制度化したとしても、法律の明文で規定する以上は、養子となり得る者として規定される国民と他の国民の間の平等感の問題はあるのではないか（32ページ）個別の養子縁組の機会を捉えて養子縁組を可能とする立法を行う場合、養子縁組の成立に向けた様々な準備は、皇室典範により養子縁組が禁止されている状況の中で行わなければならないこととなる（33ページ）権力分立や、国家に対する国民の自由・平等の確保という観点から、法律は一般性（不特定多数の人に対して、不特定多数の事案に適用されること）を有していなければならないとする考え方もあり、このような個別処分的立法は難しいとの考え方もあるのではないか（同ページ）
要するに養子縁組プランは、恒久制度でも期間限定でも個別対処でも、いずれも問題があるという指摘だ。これらは、事務局という立場上の制約の中でもぎりぎり示された“ダメ出し”と受け取るべきだろう。つまり、旧宮家プランが現実的な選択肢になり得ないことは、明らかだ。
そうすると、これまでの皇室典範における「男系男子」限定というルールを維持する限り、次の世代は悠仁殿下だけという事態を避けられない。それを前提に皇室の将来を予測すると、果たしてどのような未来図を描くことができるだろうか。
先頃、都市社会工学が専門で京都大学大学院准教授の川端祐一郎氏が、「男系男子」限定という条件下での皇位継承の持続可能性を探った興味深い試算を公表されている（『表現者クライテリオン』101号、令和4年［2022年］3月号）。
同氏は「結婚する確率は90％とし、結婚年齢の平均は30歳、第1子をもうける年齢の平均は32歳、平均寿命は81歳」という条件を前提に、スタート時点での「男系男子」が1人・3人・5人で、さらに平均したお子様の数が1.5人・2人・2.25人・2.5人というケースのさまざまな組み合わせについて、丁寧に試算された（それぞれ1万回ずつ数値シミュレーションを行われたという）。
しかし、先に見たようにスタート時点の「男系男子」は1人、お子様も1.2人プラスアルファというのが現実的な見立てだろう。そこで川端氏の試算から、スタート時点が1人で、お子様が1.5人の場合について取り上げる。
すると、100年未満しか持続できない可能性が“61.4％”で、最後の男系男子が亡くなり、男系に限定した皇統が途絶える可能性が最も高い年は2086年という計算結果になっている。
これは、スタート時点の男系男子について、一般的に「90年代後半から00年代後半にお生まれになった現皇族及び旧宮家の男系男子を想定している」ため、具体的に悠仁殿下を想定した場合よりも少し前倒しされた結果になっている。しかし、その点は差し引いても、極めて厳しい結果であることは揺るがない（200年未満の可能性は90.2％！）。
「甘め」の仮定でも2代目から危険水域
また私の周辺でも、独自に皇位継承をめぐる「期待値」計算を行っている。その結果によると、スタート時点で1人だった場合、将来どの世代も必ず結婚されて、代々欠かさず“2人”のお子様に恵まれるという、かなり甘めの仮定でも「継承可能性」の数値は以下の通り。
2代目→75％
3代目→56％
4代目→42％
5代目→32％
楽観的な前提でも不安を拭えない数字になる。お生まれになるお子様が“1人”という現状により近い条件だと、次のような結果になる。
2代目→50％
3代目→25％
4代目→13％
5代目→6％
早々と2代目から危険水域に入ってしまう。「次の世代の男系男子が1人だけ」という皇室の現実の険しさについて、改めて気づかされる。したがって、「男系男子」限定というルールの見直しは避けられない。
時代が違うが、営々と正妻以外の女性（側室）から生まれた非嫡出子・非嫡系子孫による皇位継承に組み込まれて成り立っていた。その基本が外されるという、（明治の皇室典範がまったく予想していなかった）皇室の歴史上、かつて前例がない局面に入った時点で、皇位継承資格を「男系男子」に限定するというミスマッチなルールに持続可能性がないことは分かり切っていた。
それが今から、悠仁殿下のご結婚相手が必ず健康な男子を1人以上生むこと以外に、皇室存続の可能性は望めなくなる。そんな想像を絶する重圧下では、お二人の皇子がいた時代の徳仁皇太子妃・雅子様ですら重圧に今も苦しんでおられるのに、たった一人の皇子・悠仁殿下のご結婚自体がそれ以上の至難になりかねない。
一方、皇統に属する女子・女系については、最高法規である日本国憲法が「世襲＝天皇の血統による継承」に含まれるとして認めている（内閣法制局・執務資料『憲法関係答弁例集（2）』参照）。そこで持続可能性を期待しがたく、下位法である皇室典範のルールにすぎない「男系男子」限定を解除し、女子・女系による継承も可能にした場合はどうなるか。スタート時点が同じ1人で、お子様が1人と仮定しても「期待値」計算の結果は以下の通り。
2代目→100％
3代目→100％
4代目→100％
5代目→100％
男女ともに継承資格があるので当然の結果ながら、まさに安泰。
しかも、女子の継承資格を認める場合、悠仁殿下と同世代の内親王が2人おられるので、それらの方々も加えるとスタート時点の人数は3人となる。内廷プラス2宮家という形だ。
その場合、“直系優先”の原則に照らして内廷を担われるのは、皇女でいらっしゃる敬宮(としのみや)（愛子内親王）殿下になろう。こうした形なら、皇室の将来がより磐石になるのは改めて言うまでもない。もし途中でお子様を授からなかったり、ご独身を通されるようなケースが時にあったとしても、それを乗り越えて行ける可能性が開かれる。
日本人は皇室の存続を望むのか、そこまでして望まないのか、明治の皇室典範に由来した「男系男子」限定ルールを、その時代には公然であった側室制度を前提とせずにどう維持しようとするのか、そもそもの前提条件の根本的な変更も、しっかり見直す以外に方法はないはずだ。
参照：プレジデントオンライン（1/27）
2023年01月26日
コロナワクチン、PEG（ポリエチレングリコール）が含まれる
今回のコロナワクチンには微量のポリエチレングリコールがmRNAワクチンを取り囲む脂質ナノ粒子の一部を構成している。ポリエチレングリコール（PEG）は石油由来の化合物である。親水性ポリマーの一種で、水に溶ける物質である。親水性ポリマーは様々な製品に使用されており、多くの生物医学的な用途がある。下剤や医薬品の薬物、化粧品業界で使用される乳化剤や界面活性剤、また食品にも含まれて使われているものの注射されるものではない。高級ティッシュやおむつ等の肌触りを良くする為に使用されたりする柔軟成分の溶液です。
多くの人がPEGにアレルギーがあることがわかっている。特に女性において、胎盤を支える構造自体の部分に抗体を引き起こしている。人々にそれを注射することで、一部の人にアナフィラキシー反応が起きて亡くなりかねないことを懸念していた。
「PEGは毒性の低い安全な物質」という言葉は「経口摂取をした場合」の条件であったはずで、 接種して安全かどうかは確認されてきたのか、十分な治験に至っていないといえます。口から摂取する分には強力な浸透圧性下剤として用いられるくらい吸収されにくい物質として働くけれど、注射で接種されてしまうと頑固にその場に留まり続ける存在として機能してしまわないかとの心配があります。コロナワクチンの主成分は「mRNA」で、非常に不安定な物質で、ディープフリーザーと呼ばれる-75℃を維持できる超低温冷凍庫がその輸送に必要。この不安定な「mRNA」を少しでも安定させるという意図で、安全と思われた「ポリエチレングリコール」が使われているのではないでしょうか。
2022年10月11日の欧州議会公聴会で,「ファイザー社は、ワクチンが市場に出回る前に、コロナ感染をワクチンが防ぐかどうかをテストしましたか？」の質問に、ファイザー社国際先進市場担当代表の答えは
「いいえ」と、いうものだった。
その後、合衆国、欧州、イスラエルなどでワクチン接種が進んだが、有効性の評価（95％）とは程遠く、特にブースター接種が進んだイスラエルでは逆に爆発的な感染が起きた。2022年7月のScienceに載った論文でも、ブースター接種後の感染拡大が、グラフとして示されており、感染予防効果がないと言わざるを得ないだろう。
もちろん日本の科学者・医者の数人が未知のワクチンに含まれているものに警告を発していたが、日本は同調傾向が強く、公的な推奨を忖度しがちであることはワクチン接種の状況をみて分かる。
欧米の人がワクチン接種を躊躇する原因の一つに、下記のネットに発信された科学者の情報の影響もあるとすると、日本人には英語での情報に約2年の遅れが出たということであれば残念なことかもしれない。
ネットで発信された情報とは、ファイザー製薬の元副社長で、アレルギー・呼吸器部門の筆頭研究員でもあったマイケル・イードン博士が、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に、コロナワクチンの研究開発の即時停止を求める訴えを起こしたのは2020年12月１日のことだったという。
「コロナワクチン接種者の寿命は長くて3年」元ファイザー副社長マイケル・イードン氏の命懸けの告発：
https://video.fc2.com/content/202108054HXV2SnR/
https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/23721 ←告発内容の和訳
『mRNAワクチン』への不信感が未だに世界的に強いのは、免疫学の世界的権威である元ファイザー社副社長のマイケル・イードン博士と、エイズの発見でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士が「mRNAワクチンを接種した人は２年後に、生来の自己免疫機能を失う危険性がある。」と告発したことで、この主張に信憑性があったのは、マイケル・イードンが平凡な科学者ではなかったからだ。60歳の彼は、ワクチンメーカーのファイザー社の元副社長で、16年間、アレルギーと呼吸器系の研究者として活躍してきたからだった。彼は結婚して、二人の娘がいる。
実際にイードンが言いたいことは、未知の認証されていない明らかに危険な新薬を妊婦に導入すると60年前のサリドマイド事件のように大変になるものであり、絶対に妊婦やこれから子どもを作る予定のある女性が接種してはいけないというものだった。また、女性の体において、胎盤を支える構造自体の部分に抗体を引き起こしている。
英国王立産科婦人科学会によれば、数週間のうちに、イギリスの医師や看護師から、イードンの主張に心配した女性たちから「本当かどうか」と尋ねられたとの報告があったという。
イギリスの看護師、介護士スタッフの1/3が拒否
アメリカの全ての看護師の60%がワクチンによる拒否
オランダの8万9千人の医師看護師が拒否
カナダ軍も禁止、
などワクチン接種拒否が広まっている。
「ファイザー幹部:コロナワクチンは女性の不妊治療」という見出しで記事が投稿され、フェイスブックで何千回もシェアされた。
アメリカで、影響力のあるワクチン懐疑論者ロバート・F・ケネディ・ジュニアが設立したグループのウェブサイトにイードンの嘆願書に対する言及がされた。
2021年 2月3日、イードンはツイッターのアカウントで9万人のフォロワーに向けて次のようなメッセージを発した。「先日、私のアカウントが（ハッキングされたのか）ひどく不快な内容のツイートが現れた。その結果、私のアカウントはロックされた。もちろん、私はそれを削除しました。そのツイートは私が書いたものではないことを知っておいていただきたいです」。Twitter社の広報担当者はコメントを控えた。
翌日の2月4日、イードンはツイートの中で「もうすぐ消える」と謎めいた発言をした。2日後、彼はツイッターを離れた。彼のフォロワーは、「このアカウントは存在しません」というメッセージで迎えられました。彼のLinkedInプロフィールもすぐに変更され、「完全に引退した」と述べている。
イードンは、個人的にはすべてのワクチンの使用に反対しているわけではないと述べている。しかし、多くの医療専門家や政府関係者は、彼のような意見がワクチンを躊躇する気持ちを助長し、パンデミックを長引かせるのではないかと心配している。つまり、ヨーロッパの医薬品規制当局への請願書を共同執筆し、この嘆願文書は、12月1日にドイツのウェブサイトに掲載されたが、科学者たちはその理論を一斉に非難し、規制当局も対応しなかった。そして数週間後、欧州医薬品庁は、ファイザー社が共同開発した欧州連合の最初のCOVID-19ワクチンを承認した。
2021年1月に、非営利団体カイザー・ファミリー・ファウンデーション（KFF）が行った調査によると、アメリカではワクチンを接種していない人の13％が 「コロナワクチンは不妊の原因になると言われている」という話を聞いたことがあるという。
■出典元：https://www.bitchute.com/video/xhJmrDg68mlG/
多くの人がPEGにアレルギーがあることがわかっている。特に女性において、胎盤を支える構造自体の部分に抗体を引き起こしている。人々にそれを注射することで、一部の人にアナフィラキシー反応が起きて亡くなりかねないことを懸念していた。
「PEGは毒性の低い安全な物質」という言葉は「経口摂取をした場合」の条件であったはずで、 接種して安全かどうかは確認されてきたのか、十分な治験に至っていないといえます。口から摂取する分には強力な浸透圧性下剤として用いられるくらい吸収されにくい物質として働くけれど、注射で接種されてしまうと頑固にその場に留まり続ける存在として機能してしまわないかとの心配があります。コロナワクチンの主成分は「mRNA」で、非常に不安定な物質で、ディープフリーザーと呼ばれる-75℃を維持できる超低温冷凍庫がその輸送に必要。この不安定な「mRNA」を少しでも安定させるという意図で、安全と思われた「ポリエチレングリコール」が使われているのではないでしょうか。
2022年10月11日の欧州議会公聴会で,「ファイザー社は、ワクチンが市場に出回る前に、コロナ感染をワクチンが防ぐかどうかをテストしましたか？」の質問に、ファイザー社国際先進市場担当代表の答えは
「いいえ」と、いうものだった。
その後、合衆国、欧州、イスラエルなどでワクチン接種が進んだが、有効性の評価（95％）とは程遠く、特にブースター接種が進んだイスラエルでは逆に爆発的な感染が起きた。2022年7月のScienceに載った論文でも、ブースター接種後の感染拡大が、グラフとして示されており、感染予防効果がないと言わざるを得ないだろう。
もちろん日本の科学者・医者の数人が未知のワクチンに含まれているものに警告を発していたが、日本は同調傾向が強く、公的な推奨を忖度しがちであることはワクチン接種の状況をみて分かる。
欧米の人がワクチン接種を躊躇する原因の一つに、下記のネットに発信された科学者の情報の影響もあるとすると、日本人には英語での情報に約2年の遅れが出たということであれば残念なことかもしれない。
ネットで発信された情報とは、ファイザー製薬の元副社長で、アレルギー・呼吸器部門の筆頭研究員でもあったマイケル・イードン博士が、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に、コロナワクチンの研究開発の即時停止を求める訴えを起こしたのは2020年12月１日のことだったという。
「コロナワクチン接種者の寿命は長くて3年」元ファイザー副社長マイケル・イードン氏の命懸けの告発：
https://video.fc2.com/content/202108054HXV2SnR/
https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/23721 ←告発内容の和訳
『mRNAワクチン』への不信感が未だに世界的に強いのは、免疫学の世界的権威である元ファイザー社副社長のマイケル・イードン博士と、エイズの発見でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士が「mRNAワクチンを接種した人は２年後に、生来の自己免疫機能を失う危険性がある。」と告発したことで、この主張に信憑性があったのは、マイケル・イードンが平凡な科学者ではなかったからだ。60歳の彼は、ワクチンメーカーのファイザー社の元副社長で、16年間、アレルギーと呼吸器系の研究者として活躍してきたからだった。彼は結婚して、二人の娘がいる。
実際にイードンが言いたいことは、未知の認証されていない明らかに危険な新薬を妊婦に導入すると60年前のサリドマイド事件のように大変になるものであり、絶対に妊婦やこれから子どもを作る予定のある女性が接種してはいけないというものだった。また、女性の体において、胎盤を支える構造自体の部分に抗体を引き起こしている。
英国王立産科婦人科学会によれば、数週間のうちに、イギリスの医師や看護師から、イードンの主張に心配した女性たちから「本当かどうか」と尋ねられたとの報告があったという。
イギリスの看護師、介護士スタッフの1/3が拒否
アメリカの全ての看護師の60%がワクチンによる拒否
オランダの8万9千人の医師看護師が拒否
カナダ軍も禁止、
などワクチン接種拒否が広まっている。
「ファイザー幹部:コロナワクチンは女性の不妊治療」という見出しで記事が投稿され、フェイスブックで何千回もシェアされた。
アメリカで、影響力のあるワクチン懐疑論者ロバート・F・ケネディ・ジュニアが設立したグループのウェブサイトにイードンの嘆願書に対する言及がされた。
2021年 2月3日、イードンはツイッターのアカウントで9万人のフォロワーに向けて次のようなメッセージを発した。「先日、私のアカウントが（ハッキングされたのか）ひどく不快な内容のツイートが現れた。その結果、私のアカウントはロックされた。もちろん、私はそれを削除しました。そのツイートは私が書いたものではないことを知っておいていただきたいです」。Twitter社の広報担当者はコメントを控えた。
翌日の2月4日、イードンはツイートの中で「もうすぐ消える」と謎めいた発言をした。2日後、彼はツイッターを離れた。彼のフォロワーは、「このアカウントは存在しません」というメッセージで迎えられました。彼のLinkedInプロフィールもすぐに変更され、「完全に引退した」と述べている。
イードンは、個人的にはすべてのワクチンの使用に反対しているわけではないと述べている。しかし、多くの医療専門家や政府関係者は、彼のような意見がワクチンを躊躇する気持ちを助長し、パンデミックを長引かせるのではないかと心配している。つまり、ヨーロッパの医薬品規制当局への請願書を共同執筆し、この嘆願文書は、12月1日にドイツのウェブサイトに掲載されたが、科学者たちはその理論を一斉に非難し、規制当局も対応しなかった。そして数週間後、欧州医薬品庁は、ファイザー社が共同開発した欧州連合の最初のCOVID-19ワクチンを承認した。
2021年1月に、非営利団体カイザー・ファミリー・ファウンデーション（KFF）が行った調査によると、アメリカではワクチンを接種していない人の13％が 「コロナワクチンは不妊の原因になると言われている」という話を聞いたことがあるという。
■出典元：https://www.bitchute.com/video/xhJmrDg68mlG/
2023年01月25日
日本の交通機関は世界一！
YouTubeチャンネルの『Life Where I’m From』は、東京都交通局に取材協力を得ながら、都営地下鉄に導入されているテクノロジーを海外向けに紹介している。地下鉄のホームに立つと、ちょっとした技術が興味を引くこともあるようだ。ホームの安全確認のために天井から吊られた監視モニターや、オンラインで発行できる遅延証明書などのしくみは、かなり珍しく思えるようだ。近年では各駅にホームドアの設置が進む。列車のドアには外向けにQRコードが貼付されており、これをホーム上のカメラで読み取り正しい停車位置が確認できた場合のみ、ホームドアが開くしくみだ。
また、多言語対応が進み、海外からの訪問者の人々でも乗り換えがわかりやすくなっている。インサイダー誌は車内ドア上の案内表示を挙げ、日本語だけでなく英語でも以降の停車駅や乗り換え駅などの情報が流れていると紹介している。見慣れた工夫だが、ちょっとした表示が心強い助けになっているのだろう。
日本で生活していると当たり前にも思えてしまうが、きっぷに子供料金があるのは新鮮に思えるようだ。また、世界の地下鉄には一律料金となっているものも多いなか、日本のシステムは距離に応じた金額となっている。これらを総合して米インサイダー誌は、「日本では地下鉄の乗車料金はリーズナブルだった」としている。
インサイダー誌は、日本の地下鉄では、乗車時のマナーが比較的守られている事に驚いているようだ。きちんと列が形成されているため、電車到着の際の混乱が少なかったと述べている。列車の種類に応じてどこに並べばよいかプラットフォームにマークで示されており、これも混乱の軽減に一役買っているのではないかと記者は言う。ニューヨークの地下鉄の場合、とくにラッシュアワーでは、電車めがけて方々からダッシュで駆け寄ることが多いようだ。
日本の鉄道は、世界でも稀に見るほどの正確性で運行されている。地下鉄も例外ではない。実際には多少の遅れは起きることがあるが、海外の平均的な地下鉄よりはかなり正確のようだ。
インサイダー誌（2020年6月16日）の記者も、「これまで乗ったことのあるほかの（輸送）システムよりも、タイトなスケジュールで運行している」にもかかわらず、経験した限り時間通りだったと振り返る。「とくに過去にニューヨークに住んでいた身としては、あれほど正確に走っているのはほとんど信じられない」との感想だ。
米ワシントン・ポスト紙（2016年4月18日）は日本の地下鉄について、「もしも1分でも遅れようものなら、駅員が拡声器を使い、不便を生じたことを心からお詫びする」と紹介している。また、日本では電車で寝ている人をよく見かける。到着予定時刻にタイマーをセットし、バイブレーションで起きる人もいるが、これも時間に正確な日本の地下鉄がなせる技だと同紙記者はいう。
ワシントン・ポスト紙は、清掃スタッフが頻繁に掃除機をかけていたり、手すりを消毒していたりするのを見かけると述べている。多くの人が出入りする公共施設でありながら、清潔な駅構内にも驚くようだ。また、これは日本の道路についてもよく聞かれる評だが、ゴミ箱がまったくないのにゴミが一切落ちていないことも不思議な光景だと同紙は述べている。同紙は多くの駅で小鳥のさえずりの音響も流されていたとしている。駅では目の不自由な方を導くための盲導鈴が聞かれるが、もしかするとこれを快適なBGMだと勘違いしたのかもしれない。
いずれにせよ日本の交通機関での清潔さには定評があるようだ。ニューヨークのあまり小綺麗とはいえない駅と対比しユーザーは、YouTubeのコメントに「東京には4年住んでいるが、どの交通システムもベストだ」と述べていた。
続きもご覧ください→
つづき
また、多言語対応が進み、海外からの訪問者の人々でも乗り換えがわかりやすくなっている。インサイダー誌は車内ドア上の案内表示を挙げ、日本語だけでなく英語でも以降の停車駅や乗り換え駅などの情報が流れていると紹介している。見慣れた工夫だが、ちょっとした表示が心強い助けになっているのだろう。
日本で生活していると当たり前にも思えてしまうが、きっぷに子供料金があるのは新鮮に思えるようだ。また、世界の地下鉄には一律料金となっているものも多いなか、日本のシステムは距離に応じた金額となっている。これらを総合して米インサイダー誌は、「日本では地下鉄の乗車料金はリーズナブルだった」としている。
インサイダー誌は、日本の地下鉄では、乗車時のマナーが比較的守られている事に驚いているようだ。きちんと列が形成されているため、電車到着の際の混乱が少なかったと述べている。列車の種類に応じてどこに並べばよいかプラットフォームにマークで示されており、これも混乱の軽減に一役買っているのではないかと記者は言う。ニューヨークの地下鉄の場合、とくにラッシュアワーでは、電車めがけて方々からダッシュで駆け寄ることが多いようだ。
日本の鉄道は、世界でも稀に見るほどの正確性で運行されている。地下鉄も例外ではない。実際には多少の遅れは起きることがあるが、海外の平均的な地下鉄よりはかなり正確のようだ。
インサイダー誌（2020年6月16日）の記者も、「これまで乗ったことのあるほかの（輸送）システムよりも、タイトなスケジュールで運行している」にもかかわらず、経験した限り時間通りだったと振り返る。「とくに過去にニューヨークに住んでいた身としては、あれほど正確に走っているのはほとんど信じられない」との感想だ。
米ワシントン・ポスト紙（2016年4月18日）は日本の地下鉄について、「もしも1分でも遅れようものなら、駅員が拡声器を使い、不便を生じたことを心からお詫びする」と紹介している。また、日本では電車で寝ている人をよく見かける。到着予定時刻にタイマーをセットし、バイブレーションで起きる人もいるが、これも時間に正確な日本の地下鉄がなせる技だと同紙記者はいう。
ワシントン・ポスト紙は、清掃スタッフが頻繁に掃除機をかけていたり、手すりを消毒していたりするのを見かけると述べている。多くの人が出入りする公共施設でありながら、清潔な駅構内にも驚くようだ。また、これは日本の道路についてもよく聞かれる評だが、ゴミ箱がまったくないのにゴミが一切落ちていないことも不思議な光景だと同紙は述べている。同紙は多くの駅で小鳥のさえずりの音響も流されていたとしている。駅では目の不自由な方を導くための盲導鈴が聞かれるが、もしかするとこれを快適なBGMだと勘違いしたのかもしれない。
いずれにせよ日本の交通機関での清潔さには定評があるようだ。ニューヨークのあまり小綺麗とはいえない駅と対比しユーザーは、YouTubeのコメントに「東京には4年住んでいるが、どの交通システムもベストだ」と述べていた。
続きもご覧ください→
つづき
2023年01月24日
日本：ワクチン接種も感染者も世界一
日本のワクチン接種率は、100人あたりの接種回数は301.14回で世界1位。世界を見回してみても極めて高い。昨年12月下旬からオミクロン株対応ワクチンの接種率が32％（1月12日時点で37.5％）となり、G7の中でトップになった。しかし、もはや「ワクチン打っても感染した」という事例には昨年12月には、政府の新型コロナ感染症対策分科会会長で、ワクチン接種の“旗振り役”の尾身茂氏（73才）も感染した。ワクチン大国になったはずの日本で、なぜ感染者が増えているのか。ワクチン接種に疑問を抱く人は少なくない。
WHOがまとめた新型コロナ感染症の集計で、日本は週間感染者数が2022年11月から10週連続で世界一を記録。最新の1月11日までの1週間では118万232人で、2位の米国（46万2944人）とは2倍以上の開きがある。政府が推し進める追加接種により、出だしこそ遅れた日本だが、いまやワクチンを打ち続けるワクチン大国となって、そして海外の多くの国ではもうマスクをしていないのに日本では着用し続けたのに、国民が愕然とする結果である。
マスク、アクリル板、アルコール消毒、レジのビニールカーテン、学校の机の覆い、旅行自粛、無観客試合、県境をまたぐ移動の自粛、席はひとつずつ空けて座る、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置（マンボウ）の発出、花見の禁止、花火大会の中止、祭りの中止までして「感染対策」に取り組んできた。
忽那賢志・大阪大学医学部教授が8月21日公開の「ヤフー個人」で、「マスクを着けている人が多い日本の新型コロナ感染者数が世界最多なのはなぜ？その2 ハイブリッド免疫とは」という論考で詳しく解説している。
同氏によると、屋内でマスクを装着することで感染リスクが低下するのは、エビデンスレベルが高い複数の研究のメタ解析でも示されており、科学的に信頼性が高い。お互いが不織布マスクを着けることで、浴びるウイルスの量を約70％減らせるという。 しかし、感染は家庭内や会食、職場の休憩室など、お互いがマスクを着けていない場で起きている。マスクは新型コロナの感染対策としては重要だが、マスクだけで流行を抑えることは困難だという。
次にに重視するのは、国民のどれだけが免疫を獲得しているか、というデータだ。免疫にはワクチンによるものと、感染によるものがある。これは採取した血液で調べることが出来る。忽那氏によると、オミクロン株の流行が早かった英国では今年2月の段階で、「ワクチンと感染による両方の免疫」（ハイブリッド免疫）を持つ人の割合が、国民の約7割にも達していた。
人口3.3億人のアメリカでオミクロンの流行の最中である2022年2月に行われたアメリカ全土の調査では、アメリカ国民の57.7%が過去に新型コロナに感染した証拠となるN抗体が陽性。特に0～17歳の世代では7割を超えていた。ところが日本では同時期、わずか約5%にとどまっていた。つまり、この段階では、まだ日本では国民の多くが免疫不十分で感染しやすい状態だった。
また、新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦さんは「ワクチンを接種すればするほど、コロナにかかりやすくなる可能性は否定できない」と話す。「世界68か国を対象に、『国民のワクチン接種率』と『人口100万人あたりの1週間の新規感染者数』を照らし合わせると、接種率が高い国ほど感染者が多いという驚きの論文が出た。ワクチンの接種が結果的に、体内に侵入したウイルスを撃退する免疫力を下げてしまっていることが推測されます。しかも免疫低下は一時的ではなく、数十年単位という長期に影響する可能性もある。すでに打ってしまったのは仕方ないが、これ以上の接種にはかなり慎重になるべきです」
ワクチン接種と感染率のデータはほかにもある。1月1日に米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に掲載された記事が、医療関係者の間で注目を集めている。北米などで流行中のオミクロン株亜種「XBB」も、ワクチンを接種した人の方がかかりやすくなることを指摘しているのだ。同紙によればワクチンを3回以上接種した人は、未接種者の3.4倍、2回目接種者の2.6倍感染率が高くなるという。
XBBは東京都でも15件検出（1月12日現在）された。感染力が非常に強いとされ、世界的な感染拡大につながるおそれがある。現在、政府が感染拡大の切り札として接種をすすめるオミクロン株対応ワクチンも、感染予防の期待は薄い。
ワクチンで逆にコロナに罹りやすくなるとは、一体どういうことなのだろうか。
名古屋大学名誉教授で医師の小島勢二さんも、ワクチン接種がコロナ感染を引き起こす可能性を指摘する。「アメリカの『疾病対策予防センター』の研究者が33万人を対象に調査したところ、未接種、2回、3回、4回とワクチンの接種回数が増えると、感染率が29％、33％、38％、41％と高くなることがわかりました。ワクチンの接種回数が増えると感染しやすくなることを、ストレートに示しているデータです。そもそも、変異を繰り返すウイルスにワクチンで対応し続けるのは、無理があるのです」
小島さんは、厚労省の“改ざんデータ”に疑義を呈し、さらなる独自試算を報告した方だ。
「厚労省の新たな集計方法で『接種歴不明』に分類された人たちの詳細がわからないだけで、接種したことは間違いありません。そうした人をきちんと『接種者』にカウントして独自に試算すると、ワクチンを2回接種した人の感染予防効果がマイナスになり、かえって感染しやすいという結果になりました。接種後の時間の経過とともに感染予防効果がなくなるどころか、効果がゼロでとどまらずマイナスに陥ったのは憂慮すべき事態です」（小島さん）
「イスラエルの研究によると、オミクロン株流行期での4回目接種による感染予防効果は接種後50～56日経過すると、3回目接種の人とほとんど差がなくなりました。つまり、感染予防効果は短期間しか持続しないのです。」（全国紙社会部記者）
4回目接種は感染予防効果が低いうえ、医療界からはこんな声も聞こえる。
「ワクチンが感染者を減らすのではなく、ワクチンにより感染者が増えたと思われます」と驚きの指摘をするのは医師の近藤誠さんだ。そのため、『「副作用死」ゼロの真実』や『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』の本を上梓した。
「免疫学では『抗原原罪』という現象が知られています。アメリカの医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』でも最新の研究結果として掲載されています。変異株に対応した改良型ワクチンを接種しても、最初に打ったワクチンの対象とするウイルス（抗原）の記憶が免疫システムに残り、その後、ワクチンを打っても最初のワクチンが対象とした抗原に対する免疫しか強化されないことをいいます。
これはインフルエンザワクチンで見られる現象です。インフルエンザウイルスはコロナウイルスと同じRNAウイルスで、変異が非常に速いため、毎年、流行を予測した新しいワクチンを打つ必要があります。ところがインフルエンザのワクチンを打っても、最初に打ったワクチンでできた抗体だけが増えてしまい、変異したウイルスに対する抗体は上がらない。そのため、その年に流行するインフルエンザに罹ってしまう。これは抗原原罪の作用が働いたためと考えられます」（近藤さん）
「そもそもワクチンに感染予防や重症化予防の効果があるか疑わしい。それどころか3回、4回とワクチン接種を重ねるごとに、新型コロナやほかの病気に罹りやすくなる恐れがあるのです」（近藤さん）
イギリス健康安全保障庁は、2022年3月6日から3月27日に発生した10万人あたりの新規陽性者を、年代別に「3回接種群」と「未接種群」に分けたデータを公表した。それによると、未接種者が多い18才未満を除くすべての年代で、3回接種の方が未接種よりも3～4倍ほど新規陽性者が多かった。特に60～69才は3回接種した新規陽性者2814人に対し、未接種はわずか572人と大きく差が開いた。
ワクチン接種とともに「超過死亡」が増えていることも気がかりだ。超過死亡は、過去の統計から見込まれる国全体の死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値のこと。2021年1年で前年よりも約6万人増加し、翌年の2～3月にはさらに急増した。東日本大震災が起きた2011年の死者の増加数（約5万5000人）を上回る人が亡くなったことは驚きです。しかも2021年のコロナ死は約1万7000人にとどまるので、“超過死亡の原因はコロナに罹ったことそのもの”であるとは考えられません。
超過死亡はワクチン接種を開始した2021年2月から観察され、2回目の接種がほぼ終了した11月まで続いたことから、接種後にアナフィラキシーショックや免疫の暴走などの副作用で亡くなったとも考えられます。厚労省は頑なにワクチン接種と死亡の因果関係を認めないが、超過死亡のほとんどはワクチンの“隠れ副作用死”であると推察されます」（近藤さん）
昨年12月からの1か月で、コロナによる死者は1万人を超過。パンデミック当初からのコロナ感染死者数は6万人であることを考えると、実に6分の1がこの1か月で亡くなっていることになる。
1月11日には全国のコロナによる死者が520人となり、初めて500人の大台を超え過去最多となった。死者数が過去最多を更新した県は山梨、静岡、三重、滋賀、愛媛、高知、福岡、大分、宮崎の9県にのぼる。ワクチン接種が進み、本来なら死者も減るはずだが、逆に亡くなる人が増えている現状をどう見るべきか。
「特別な一種のワクチンを繰り返し打てば打つほどほかの免疫細胞が抑制され、オミクロン株や別の病気に罹りやすくなる可能性があります。加えて重篤な副作用のリスクがあるワクチンを安易に国民に打たせるべきではありません。オミクロン株は感染力が高いもののほとんど重症化しないとされるので、多くの人は気にする必要はありません」（近藤さん）
ワクチンに限らず、“異物”を体に入れることに慎重になるべきだと近藤さんが続ける。
「ワクチンは『劇薬』に分類されるものであり、天然痘や小児まひなどよほどの脅威に対するものでなければ打たない方がいいと私は考えています。同様に多くの薬も免疫力を落として重症化を進める恐れがあり、よほどの重病でなければ服用しない方が健康でいられます。
では、まだ続く感染拡大にどう立ち向かっていけばいいのか。ワクチンを打つか打たないかは個人の判断だが、ワクチン接種が始まった2021年とは状況が大きく異なっていることを理解しなければならない。
参照：女性セブン2022年8月4日号・2023年2月2日号つづき
WHOがまとめた新型コロナ感染症の集計で、日本は週間感染者数が2022年11月から10週連続で世界一を記録。最新の1月11日までの1週間では118万232人で、2位の米国（46万2944人）とは2倍以上の開きがある。政府が推し進める追加接種により、出だしこそ遅れた日本だが、いまやワクチンを打ち続けるワクチン大国となって、そして海外の多くの国ではもうマスクをしていないのに日本では着用し続けたのに、国民が愕然とする結果である。
マスク、アクリル板、アルコール消毒、レジのビニールカーテン、学校の机の覆い、旅行自粛、無観客試合、県境をまたぐ移動の自粛、席はひとつずつ空けて座る、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置（マンボウ）の発出、花見の禁止、花火大会の中止、祭りの中止までして「感染対策」に取り組んできた。
忽那賢志・大阪大学医学部教授が8月21日公開の「ヤフー個人」で、「マスクを着けている人が多い日本の新型コロナ感染者数が世界最多なのはなぜ？その2 ハイブリッド免疫とは」という論考で詳しく解説している。
同氏によると、屋内でマスクを装着することで感染リスクが低下するのは、エビデンスレベルが高い複数の研究のメタ解析でも示されており、科学的に信頼性が高い。お互いが不織布マスクを着けることで、浴びるウイルスの量を約70％減らせるという。 しかし、感染は家庭内や会食、職場の休憩室など、お互いがマスクを着けていない場で起きている。マスクは新型コロナの感染対策としては重要だが、マスクだけで流行を抑えることは困難だという。
次にに重視するのは、国民のどれだけが免疫を獲得しているか、というデータだ。免疫にはワクチンによるものと、感染によるものがある。これは採取した血液で調べることが出来る。忽那氏によると、オミクロン株の流行が早かった英国では今年2月の段階で、「ワクチンと感染による両方の免疫」（ハイブリッド免疫）を持つ人の割合が、国民の約7割にも達していた。
人口3.3億人のアメリカでオミクロンの流行の最中である2022年2月に行われたアメリカ全土の調査では、アメリカ国民の57.7%が過去に新型コロナに感染した証拠となるN抗体が陽性。特に0～17歳の世代では7割を超えていた。ところが日本では同時期、わずか約5%にとどまっていた。つまり、この段階では、まだ日本では国民の多くが免疫不十分で感染しやすい状態だった。
また、新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦さんは「ワクチンを接種すればするほど、コロナにかかりやすくなる可能性は否定できない」と話す。「世界68か国を対象に、『国民のワクチン接種率』と『人口100万人あたりの1週間の新規感染者数』を照らし合わせると、接種率が高い国ほど感染者が多いという驚きの論文が出た。ワクチンの接種が結果的に、体内に侵入したウイルスを撃退する免疫力を下げてしまっていることが推測されます。しかも免疫低下は一時的ではなく、数十年単位という長期に影響する可能性もある。すでに打ってしまったのは仕方ないが、これ以上の接種にはかなり慎重になるべきです」
ワクチン接種と感染率のデータはほかにもある。1月1日に米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に掲載された記事が、医療関係者の間で注目を集めている。北米などで流行中のオミクロン株亜種「XBB」も、ワクチンを接種した人の方がかかりやすくなることを指摘しているのだ。同紙によればワクチンを3回以上接種した人は、未接種者の3.4倍、2回目接種者の2.6倍感染率が高くなるという。
XBBは東京都でも15件検出（1月12日現在）された。感染力が非常に強いとされ、世界的な感染拡大につながるおそれがある。現在、政府が感染拡大の切り札として接種をすすめるオミクロン株対応ワクチンも、感染予防の期待は薄い。
ワクチンで逆にコロナに罹りやすくなるとは、一体どういうことなのだろうか。
名古屋大学名誉教授で医師の小島勢二さんも、ワクチン接種がコロナ感染を引き起こす可能性を指摘する。「アメリカの『疾病対策予防センター』の研究者が33万人を対象に調査したところ、未接種、2回、3回、4回とワクチンの接種回数が増えると、感染率が29％、33％、38％、41％と高くなることがわかりました。ワクチンの接種回数が増えると感染しやすくなることを、ストレートに示しているデータです。そもそも、変異を繰り返すウイルスにワクチンで対応し続けるのは、無理があるのです」
小島さんは、厚労省の“改ざんデータ”に疑義を呈し、さらなる独自試算を報告した方だ。
「厚労省の新たな集計方法で『接種歴不明』に分類された人たちの詳細がわからないだけで、接種したことは間違いありません。そうした人をきちんと『接種者』にカウントして独自に試算すると、ワクチンを2回接種した人の感染予防効果がマイナスになり、かえって感染しやすいという結果になりました。接種後の時間の経過とともに感染予防効果がなくなるどころか、効果がゼロでとどまらずマイナスに陥ったのは憂慮すべき事態です」（小島さん）
「イスラエルの研究によると、オミクロン株流行期での4回目接種による感染予防効果は接種後50～56日経過すると、3回目接種の人とほとんど差がなくなりました。つまり、感染予防効果は短期間しか持続しないのです。」（全国紙社会部記者）
4回目接種は感染予防効果が低いうえ、医療界からはこんな声も聞こえる。
「ワクチンが感染者を減らすのではなく、ワクチンにより感染者が増えたと思われます」と驚きの指摘をするのは医師の近藤誠さんだ。そのため、『「副作用死」ゼロの真実』や『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』の本を上梓した。
「免疫学では『抗原原罪』という現象が知られています。アメリカの医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』でも最新の研究結果として掲載されています。変異株に対応した改良型ワクチンを接種しても、最初に打ったワクチンの対象とするウイルス（抗原）の記憶が免疫システムに残り、その後、ワクチンを打っても最初のワクチンが対象とした抗原に対する免疫しか強化されないことをいいます。
これはインフルエンザワクチンで見られる現象です。インフルエンザウイルスはコロナウイルスと同じRNAウイルスで、変異が非常に速いため、毎年、流行を予測した新しいワクチンを打つ必要があります。ところがインフルエンザのワクチンを打っても、最初に打ったワクチンでできた抗体だけが増えてしまい、変異したウイルスに対する抗体は上がらない。そのため、その年に流行するインフルエンザに罹ってしまう。これは抗原原罪の作用が働いたためと考えられます」（近藤さん）
「そもそもワクチンに感染予防や重症化予防の効果があるか疑わしい。それどころか3回、4回とワクチン接種を重ねるごとに、新型コロナやほかの病気に罹りやすくなる恐れがあるのです」（近藤さん）
イギリス健康安全保障庁は、2022年3月6日から3月27日に発生した10万人あたりの新規陽性者を、年代別に「3回接種群」と「未接種群」に分けたデータを公表した。それによると、未接種者が多い18才未満を除くすべての年代で、3回接種の方が未接種よりも3～4倍ほど新規陽性者が多かった。特に60～69才は3回接種した新規陽性者2814人に対し、未接種はわずか572人と大きく差が開いた。
ワクチン接種とともに「超過死亡」が増えていることも気がかりだ。超過死亡は、過去の統計から見込まれる国全体の死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値のこと。2021年1年で前年よりも約6万人増加し、翌年の2～3月にはさらに急増した。東日本大震災が起きた2011年の死者の増加数（約5万5000人）を上回る人が亡くなったことは驚きです。しかも2021年のコロナ死は約1万7000人にとどまるので、“超過死亡の原因はコロナに罹ったことそのもの”であるとは考えられません。
超過死亡はワクチン接種を開始した2021年2月から観察され、2回目の接種がほぼ終了した11月まで続いたことから、接種後にアナフィラキシーショックや免疫の暴走などの副作用で亡くなったとも考えられます。厚労省は頑なにワクチン接種と死亡の因果関係を認めないが、超過死亡のほとんどはワクチンの“隠れ副作用死”であると推察されます」（近藤さん）
昨年12月からの1か月で、コロナによる死者は1万人を超過。パンデミック当初からのコロナ感染死者数は6万人であることを考えると、実に6分の1がこの1か月で亡くなっていることになる。
1月11日には全国のコロナによる死者が520人となり、初めて500人の大台を超え過去最多となった。死者数が過去最多を更新した県は山梨、静岡、三重、滋賀、愛媛、高知、福岡、大分、宮崎の9県にのぼる。ワクチン接種が進み、本来なら死者も減るはずだが、逆に亡くなる人が増えている現状をどう見るべきか。
「特別な一種のワクチンを繰り返し打てば打つほどほかの免疫細胞が抑制され、オミクロン株や別の病気に罹りやすくなる可能性があります。加えて重篤な副作用のリスクがあるワクチンを安易に国民に打たせるべきではありません。オミクロン株は感染力が高いもののほとんど重症化しないとされるので、多くの人は気にする必要はありません」（近藤さん）
ワクチンに限らず、“異物”を体に入れることに慎重になるべきだと近藤さんが続ける。
「ワクチンは『劇薬』に分類されるものであり、天然痘や小児まひなどよほどの脅威に対するものでなければ打たない方がいいと私は考えています。同様に多くの薬も免疫力を落として重症化を進める恐れがあり、よほどの重病でなければ服用しない方が健康でいられます。
では、まだ続く感染拡大にどう立ち向かっていけばいいのか。ワクチンを打つか打たないかは個人の判断だが、ワクチン接種が始まった2021年とは状況が大きく異なっていることを理解しなければならない。
参照：女性セブン2022年8月4日号・2023年2月2日号つづき
2023年01月23日
新型コロナウイルス感染症をインフルエンザ同等扱いに
２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、政府は原則として今春、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」へ引き下げる方針を決めた。加藤厚生労働相ら関係閣僚に、５類移行の作業を進めるよう指示した。引き下げで様々な制限や対策が見直されることになり、コロナ禍からの社会の正常化に向けて大きな節目を迎えた。第８波も感染者が減少傾向にあることから、引き下げられると判断した。
マスク着用の目安などの感染対策を緩和する意向も明らかにした。
５類は自己負担だが、政府は患者の受診控えが生じる恐れがあることや、高額のコロナ治療薬があることから、当面は公費負担を特例的に継続し、段階的に廃止する方針だ。全額公費となっているワクチン接種も、同様に自己負担への移行を検討する。
政府は５類移行後も高齢者など重症化リスクの高い人に適切な医療を提供できる体制の構築を検討していく。加藤氏が来週にも、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に引き下げを諮る。
マスク着用の目安などの感染対策を緩和する意向も明らかにした。
５類は自己負担だが、政府は患者の受診控えが生じる恐れがあることや、高額のコロナ治療薬があることから、当面は公費負担を特例的に継続し、段階的に廃止する方針だ。全額公費となっているワクチン接種も、同様に自己負担への移行を検討する。
政府は５類移行後も高齢者など重症化リスクの高い人に適切な医療を提供できる体制の構築を検討していく。加藤氏が来週にも、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に引き下げを諮る。
2023年01月22日
2023年01月21日
酸素ボトルを手にしての景観
民山山脈の黄龍溝の景観は5千メートルの地を行かなくてはならないため、中国人観光客の中には酸素吸入の携帯ボトルで、時折、吸入をしながら登っていってました。
https://www.bing.com/search?q=%E9%BB%84%E9%BE%8D%E9%A2%A8%E6%99%AF%E5%8C%BA&form=ANNTH1&refig=5cb2790d0d3542c89f90720d6cb8d6ed&sp=10&qs=SC&pq=%E9%BB%84%E9%BE%8D&sk=SC9&sc=10-2&cvid=5cb2790d0d3542c89f90720d6cb8d6ed
https://www.bing.com/images/search?q=%e7%9f%b3%e8%8b%b1%e7%a0%82%e5%b2%a9%e5%b1%8f%e9%a2%a8+%e4%b8%ad%e5%9b%bd+%e5%b1%b1%e5%b2%b3%e5%9c%b0%e5%b8%af&qpvt=%e7%9f%b3%e8%8b%b1%e7%a0%82%e5%b2%a9%e5%b1%8f%e9%a2%a8%e3%80%80%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%80%e5%b1%b1%e5%b2%b3%e5%9c%b0%e5%b8%af&form=IGRE&first=1
2023年01月20日
NZ首相、突然の辞任
19日、ニュージーランドのアーダーン首相（42）が会見を開き、2月7日までに辞任することを表明しました。会見では「この5年で、膨大なことを成し遂げました。それをとても誇りに思います」と力強く語りました。
アーダーン氏は2017年、ニュージーランド史上最年少で首相に就任。2018年、在任中に女の子を出産し、首相として世界で初めて産休を取得しました。その年の9月には、娘と一緒に国連総会にも出席するなど育児と公務を両立。
2020年に新型コロナウイルス対策について、フェイスブックでライブ配信をした際には、こんな一幕もありました。
アーダーン首相
「保健省のアドバイスに基づいて…」
娘
「まだ終わらないの～？」
アーダーン首相
「ごめんね～。待たせちゃったね。OK！」
「みなさんごめんなさいね。この辺で娘をベッドに寝かしつけてきますね」
一方で2019年、国内でイスラム教徒を狙った銃乱射事件が起きた際、アーダーン首相は頭に黒いスカーフをまとい、イスラム教の人々に寄り添う姿を見せました。事件後には、銃規制でリーダーシップを発揮しました。
◇
アーダーン首相は2022年4月、有働由美子キャスターと対談しました。この中で、アーダーン首相が強調したのは「選択できる大切さ」です。
有働由美子キャスター
「日本では、出産・育児でキャリアが途絶えてしまうことを不安に感じる女性が多いと思いますが」
アーダーン首相
「すべての女性が育児に寄り添うべきとは言っていません。私が言いたいのは『女性に選択肢をあげたい』ということ。いつか働きたいのなら、それも選択可能にしてあげたい。最悪なのは『人々が選択の余地がない』と感じてしまうこと」
◇
辞意を表明した理由について、アーダーン首相は「政治家も人間です。私たちは最大限のことをできる限りやりますが、それには限界があります。今がそのタイミングなのです」と述べました。
有働キャスター
「昨年、（アーダーン首相の）お話を聞いた時、『自然体でいることを大切に、国のトップを務めよう』としていらっしゃるのがすごく印象的でした。アーダーンさんは、ニュージーランドでは3人目の女性首相です。『政治の世界で、女性がリーダーシップを発揮することは当たり前だ』ともおっしゃっていたので、『次の女性リーダーがいつ来てもおかしくない』という、そういう道が続いているということが、なんか日本から見ると『うらやましいな』というふうに思いましたけれども」
（1月19日放送『news zero』より）
アーダーン氏は2017年、ニュージーランド史上最年少で首相に就任。2018年、在任中に女の子を出産し、首相として世界で初めて産休を取得しました。その年の9月には、娘と一緒に国連総会にも出席するなど育児と公務を両立。
2020年に新型コロナウイルス対策について、フェイスブックでライブ配信をした際には、こんな一幕もありました。
アーダーン首相
「保健省のアドバイスに基づいて…」
娘
「まだ終わらないの～？」
アーダーン首相
「ごめんね～。待たせちゃったね。OK！」
「みなさんごめんなさいね。この辺で娘をベッドに寝かしつけてきますね」
一方で2019年、国内でイスラム教徒を狙った銃乱射事件が起きた際、アーダーン首相は頭に黒いスカーフをまとい、イスラム教の人々に寄り添う姿を見せました。事件後には、銃規制でリーダーシップを発揮しました。
◇
アーダーン首相は2022年4月、有働由美子キャスターと対談しました。この中で、アーダーン首相が強調したのは「選択できる大切さ」です。
有働由美子キャスター
「日本では、出産・育児でキャリアが途絶えてしまうことを不安に感じる女性が多いと思いますが」
アーダーン首相
「すべての女性が育児に寄り添うべきとは言っていません。私が言いたいのは『女性に選択肢をあげたい』ということ。いつか働きたいのなら、それも選択可能にしてあげたい。最悪なのは『人々が選択の余地がない』と感じてしまうこと」
◇
辞意を表明した理由について、アーダーン首相は「政治家も人間です。私たちは最大限のことをできる限りやりますが、それには限界があります。今がそのタイミングなのです」と述べました。
有働キャスター
「昨年、（アーダーン首相の）お話を聞いた時、『自然体でいることを大切に、国のトップを務めよう』としていらっしゃるのがすごく印象的でした。アーダーンさんは、ニュージーランドでは3人目の女性首相です。『政治の世界で、女性がリーダーシップを発揮することは当たり前だ』ともおっしゃっていたので、『次の女性リーダーがいつ来てもおかしくない』という、そういう道が続いているということが、なんか日本から見ると『うらやましいな』というふうに思いましたけれども」
（1月19日放送『news zero』より）
2023年01月19日
この頃の光熱費
エコライフ（市内で活動する環境団体）の月例会の日でした。
そこで、このところの気になる燃料代などを考察したブログ記事をご案内します。
■お風呂にお湯をためたときのガス代と水道代は？
ガス代と水道代は、地域や契約内容により異なるため、一概には言えません。
そこで、仮に1立方メートルあたりの基準単価を、都市ガス180円、プロパンガス540.5円とした場合、給湯式でお風呂を20度から45度に温める場合の1回のガス代は、以下となります。
都市ガス：およそ75円
プロパンガス：およそ101円
一般的な浴槽にお湯を貯めると、水の量はおよそ180リットル必要。水道代1リットルあたりを0.2円とすると36円になります。ガス代と水道を合わせると、毎回100円以上の光熱費がかかっている計算です。
都市ガスでお風呂にお湯を貯めた場合：111円／1回、3,330円／月
プロパンガスでお風呂にお湯を貯めた場合：137円／1回、4,110円／月
■シャワーも意外と水道代がかかる……！
シャワーは1分間に10リットルほどの水が流れます。先ほどと同じガス代で計算した場合、15～20分使うと、お湯を貯めたのと同じ光熱費になります。
シャワーですませる場合は、できるだけ短時間でないと節約にはなりません。また、家族が多い場合、家族全員がシャワーするよりもお湯を貯めたほうが経済的となるケースも考えられます。
■水道料金の平均額は4,000円台！
水道料金は、上水道の料金と下水道の料金、消費税の合計金額で請求されるのが一般的です。総務省が調査した「2020年度家計調査」によると総世帯の上下水道料金の1ヵ月平均は、4,265円でした。
上水道料金は、基本料金と従量料金からなります。基本料金以上の水を使ったら従量料金が発生し使った分だけ料金が加算される仕組みです。
■水道代とガス代を節約するお風呂の使い方
毎日肩までつかるくらいのお湯をはるのではなく、寒くない時期はシャワーや半身浴で済ませるのもよいでしょう。ただ、家族の人数が多い場合はシャワーよりお湯をはったほうが節約になる場合もあります。
追いだきにかかる費用をなるべく抑えるため、家族みんながお風呂に入る、時間を空けずに続けて入る、お風呂のふたを使って保温するなどもいい方法ですね。
■普段の使い方を見直してみよう
これから寒くなる時期を迎え、毎日湯船に浸かりたいと思う人も多いでしょう。お風呂は、使い方によって水道光熱費の負担に大きく差が出ます。自分の家庭でも節約できそうなところがないか見直してみてはいかがでしょうか。
文・fuelle編集部
そこで、このところの気になる燃料代などを考察したブログ記事をご案内します。
■お風呂にお湯をためたときのガス代と水道代は？
ガス代と水道代は、地域や契約内容により異なるため、一概には言えません。
そこで、仮に1立方メートルあたりの基準単価を、都市ガス180円、プロパンガス540.5円とした場合、給湯式でお風呂を20度から45度に温める場合の1回のガス代は、以下となります。
都市ガス：およそ75円
プロパンガス：およそ101円
一般的な浴槽にお湯を貯めると、水の量はおよそ180リットル必要。水道代1リットルあたりを0.2円とすると36円になります。ガス代と水道を合わせると、毎回100円以上の光熱費がかかっている計算です。
都市ガスでお風呂にお湯を貯めた場合：111円／1回、3,330円／月
プロパンガスでお風呂にお湯を貯めた場合：137円／1回、4,110円／月
■シャワーも意外と水道代がかかる……！
シャワーは1分間に10リットルほどの水が流れます。先ほどと同じガス代で計算した場合、15～20分使うと、お湯を貯めたのと同じ光熱費になります。
シャワーですませる場合は、できるだけ短時間でないと節約にはなりません。また、家族が多い場合、家族全員がシャワーするよりもお湯を貯めたほうが経済的となるケースも考えられます。
■水道料金の平均額は4,000円台！
水道料金は、上水道の料金と下水道の料金、消費税の合計金額で請求されるのが一般的です。総務省が調査した「2020年度家計調査」によると総世帯の上下水道料金の1ヵ月平均は、4,265円でした。
上水道料金は、基本料金と従量料金からなります。基本料金以上の水を使ったら従量料金が発生し使った分だけ料金が加算される仕組みです。
■水道代とガス代を節約するお風呂の使い方
毎日肩までつかるくらいのお湯をはるのではなく、寒くない時期はシャワーや半身浴で済ませるのもよいでしょう。ただ、家族の人数が多い場合はシャワーよりお湯をはったほうが節約になる場合もあります。
追いだきにかかる費用をなるべく抑えるため、家族みんながお風呂に入る、時間を空けずに続けて入る、お風呂のふたを使って保温するなどもいい方法ですね。
■普段の使い方を見直してみよう
これから寒くなる時期を迎え、毎日湯船に浸かりたいと思う人も多いでしょう。お風呂は、使い方によって水道光熱費の負担に大きく差が出ます。自分の家庭でも節約できそうなところがないか見直してみてはいかがでしょうか。
文・fuelle編集部
2023年01月18日
日本はアジアで最高、「世界最高の国ランキング」4位
米国の時事解説誌USニューズ＆ワールド・レポートが、国家ランキング「ベスト・カントリー・ランキング」の発表で日本はベストテン入り。1万7000人以上を調査対象として導き出されたこのランキングは26のサブランキングに分かれているが、そのサブランキングのひとつに「ワールド・モスト・パワフル・カントリー（最も強い国）」がある。指導者、経済的影響力、政治的影響力、国際同盟の強さ、軍事力の5つの属性を総合的に評価して選出されたのだった。
また、アメリカの時事解説誌USニューズ＆ワールド・レポートが発表している「世界最高の国ランキング」は、9つの項目から総合的に国を評価しているが、ここでは、その項目の一つ「Cultural Influence（文化的影響）」でランクインした、世界トップ20ヶ国を紹介したい。文化的影響力ランキングは、その国のアート、食べ物、ファッション、スポーツ、音楽や映画などのエンターテインメントが世界に与える影響を測ったものだ。
アジア勢では11位の中国は世界の工場とも言われ、経済力が急激にアップし、大国として文化面でも歴史的影響力が大きい。7位は、大韓民国（通称・韓国）で、かつては経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会から援助を受けていたが、OECD加盟から13年後に援助供与国となり、国家ブランドイメージを高めた。サムスン電子、ヒョンデ（現代自動車）、起亜自動車などの大企業を有する。特筆すべきはエンターテインメント分野で、2019年公開の『パラサイト 半地下の家族』が翌年の第92回アカデミー賞授与式で監督賞、脚本賞、国際長編映画賞、そして英語以外の作品としては初となる作品賞を受賞、カンヌ映画賞の最高賞もダブル受賞。加えて、音楽分野のK-POPは世界中にファンを抱え、男性グループのBTSは英詩で2021年にリリースした『Butter』で、ビルボードのホットチャート連続1位を獲得した。
4位に日本。諸外国から文化的影響を受けながらも、古くからの伝統も重んじ、和洋混合のユニークな生活様式を作り出している。伝統芸術・古典芸能として世界から注目を集めるものは、茶道、華道、歌舞伎、能、日本庭園、俳句など枚挙にいとまがないが、アニメ大国としての人気はは凄まじい影響力をもたらしている。また、寿司、会席・懐石料理などを含めた和食がユネスコの無形文化遺産に登録され、長寿な食文化がダイエットにも世界に大きな影響を与えている。スポーツの分野では相撲、柔道がよく知られていたが、近年になり野球、サッカー、フィギュアスケートなどでも世界に通用する選手を輩出するようになり、注目を集めている。世界で最も識字率が高い国だとの評価も高い。
3位 アメリカは世界で一番観光収益が高いのは富裕層の存在が大きい、2位 フランスは観光客が歴代一位でファッション、歴史、世界に冠たるフランス料理や魅力的な地方の観光地を有する。
そして、それらの抜いて1位になったのが、イタリアで、14世紀から始まった古代ギリシャ、ローマの古典文化を復興させようとしたルネサンス運動も、同国から起こった。芸術の分野では、レオナルド・ダ・ヴィンチ、ミケランジェロ、ラファエロなど、非常に著名な芸術家を輩出。また、イタリアの食文化は世界中に受け入れられており、ピザやパスタ以外にも、フォカッチャ、生ハム、ミネストローネなど、普段から口にすることが多い料理もイタリア発祥である。食への拘りは、チッタスロー（ロハス）として、伝統を大切に有機食材を昔の製法で調理することも意識が高い。ミラノのハイファッションなどがよく知られるイタリアは、常に世界に多大な文化的影響を与えている。毎年4000万人以上の観光客が訪れる人気の国。
また、アメリカの時事解説誌USニューズ＆ワールド・レポートが発表している「世界最高の国ランキング」は、9つの項目から総合的に国を評価しているが、ここでは、その項目の一つ「Cultural Influence（文化的影響）」でランクインした、世界トップ20ヶ国を紹介したい。文化的影響力ランキングは、その国のアート、食べ物、ファッション、スポーツ、音楽や映画などのエンターテインメントが世界に与える影響を測ったものだ。
アジア勢では11位の中国は世界の工場とも言われ、経済力が急激にアップし、大国として文化面でも歴史的影響力が大きい。7位は、大韓民国（通称・韓国）で、かつては経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会から援助を受けていたが、OECD加盟から13年後に援助供与国となり、国家ブランドイメージを高めた。サムスン電子、ヒョンデ（現代自動車）、起亜自動車などの大企業を有する。特筆すべきはエンターテインメント分野で、2019年公開の『パラサイト 半地下の家族』が翌年の第92回アカデミー賞授与式で監督賞、脚本賞、国際長編映画賞、そして英語以外の作品としては初となる作品賞を受賞、カンヌ映画賞の最高賞もダブル受賞。加えて、音楽分野のK-POPは世界中にファンを抱え、男性グループのBTSは英詩で2021年にリリースした『Butter』で、ビルボードのホットチャート連続1位を獲得した。
4位に日本。諸外国から文化的影響を受けながらも、古くからの伝統も重んじ、和洋混合のユニークな生活様式を作り出している。伝統芸術・古典芸能として世界から注目を集めるものは、茶道、華道、歌舞伎、能、日本庭園、俳句など枚挙にいとまがないが、アニメ大国としての人気はは凄まじい影響力をもたらしている。また、寿司、会席・懐石料理などを含めた和食がユネスコの無形文化遺産に登録され、長寿な食文化がダイエットにも世界に大きな影響を与えている。スポーツの分野では相撲、柔道がよく知られていたが、近年になり野球、サッカー、フィギュアスケートなどでも世界に通用する選手を輩出するようになり、注目を集めている。世界で最も識字率が高い国だとの評価も高い。
3位 アメリカは世界で一番観光収益が高いのは富裕層の存在が大きい、2位 フランスは観光客が歴代一位でファッション、歴史、世界に冠たるフランス料理や魅力的な地方の観光地を有する。
そして、それらの抜いて1位になったのが、イタリアで、14世紀から始まった古代ギリシャ、ローマの古典文化を復興させようとしたルネサンス運動も、同国から起こった。芸術の分野では、レオナルド・ダ・ヴィンチ、ミケランジェロ、ラファエロなど、非常に著名な芸術家を輩出。また、イタリアの食文化は世界中に受け入れられており、ピザやパスタ以外にも、フォカッチャ、生ハム、ミネストローネなど、普段から口にすることが多い料理もイタリア発祥である。食への拘りは、チッタスロー（ロハス）として、伝統を大切に有機食材を昔の製法で調理することも意識が高い。ミラノのハイファッションなどがよく知られるイタリアは、常に世界に多大な文化的影響を与えている。毎年4000万人以上の観光客が訪れる人気の国。
2023年01月17日
暮らしの変化：和室の減少、人口の郊外流出
「日本人の「和室離れ」がますます進んでいる「避けられない理由」 「畳離れ」も顕著に」
阿古 真理（現代ビジネス）
＜概要＞
平成以降、居室の好みが和室から洋室へと変化した。
今年の9月で放送が終了していたが、『百年名家～築100年の家を訪ねる旅～』（BS朝日）という、邸宅を中心に古い住宅建築を紹介するマニアックなドキュメンタリー番組があった。登場した邸宅の中には、明治期ごろに建てられた立派な洋館なのに、内部をのぞくとオーナーや家族の居室は和室になっている家が散見された。外から見ると、和室があるとはとても思えない造りなのである。昔の日本人は、和室でこそくつろげたことがよくわかる。
そこで住宅の近代史から、和室のポジションをたどってみることにした。居室すべてが和室の物件はたいてい、昭和に建てられたものか、昭和前半に生まれたオーナーが住んでいたらしい部屋だ。後者の場合、和室の一角に仏壇置き場や床の間があったり、神棚がしつらえてあることもある。
それが、昭和初期、家を建てるようになると、洋室の応接間を一つ備えた和洋折衷住宅が増える。明治の富豪は、家族が暮らす和館と接客用の洋館を二つ建てる場合が多かったが、中流層にはそこまでの財力がない。それで、応接間だけ洋室にしたのである。今ではだいぶ少なくなったが、たまに古い住宅街の一角に、ステンドグラスをはめ込んだ窓とかわいいカラフルな瓦屋根が特徴的な、こうした和洋折衷住宅が残っている。
洋室化が本格的に進むのは戦後。
団塊の世代が家を持とうとしたころ、日本住宅公団（現UR都市機構）が作った団地を皮切りにダイニングキッチンが普及し、ダイニングにテーブルを置いて椅子に座って食事する生活スタイルが広がっていく。公団は、「和室で食事をし、夜はそこに布団を敷いて寝る生活は不潔になりがち」と、わざわざ備えつけのダイニングテーブルを提供して食事専用の部屋を作る習慣を広げた。
初期の団地は、2DKが基本形でその2室は和室だったが、和室の一つにじゅうたんを敷き、ソファを置いてリビングにする人たちが多かったので、LDKの間取りが一般的になっていったという経緯もある。高度経済成長期に洋風のライフスタイルが広がり、嫁入り道具として家具をそろえることが豊かさの象徴とされたこともあって、室内に置く家具の種類が多くなった。家具と和室の相性の悪さも、和室が敬遠されるようになった理由の一つだろう。
それでも昭和期は、帰ってくると和装に着替える男性がたくさんいたし、和室に布団を敷いて寝るスタイルも一般的だったので、和室は必須という家庭が多かった。床に直接寝転がったり座ったりできる和室はくつろげる空間、と感じる日本人が昭和までは多数派だった。もともと日本人は家具をあまり持たず、一つの部屋を何通りにも使う習慣があった。和室は、昼間は居間、夜は寝室にできるなど、いろいろな用途で使える点でも便利だったのだ。
近年は洋服ダンスは備え付けのクローゼットに、整理ダンスはプラスチック製のボックスへと、家具も減る傾向にある。それでも、椅子式生活が定着し、床に直接寝たり座ったりする生活スタイルが消えつつあるのかもしれない。ベッドを布団へ、とはあまりならないようだ。もしかすると、和室との付き合い方自体が、忘れられつつあるのかもしれない。
部屋探しの過程で、高齢オーナーが使ったらしい物件には、二間続きの和室もよくあることに気がついた。もともと、家で接客する機会が多い農村部では、宴会時にはふすまを開ければ広い空間が出現する、二間続きの和室が求められる傾向がある。冠婚葬祭などで何十人も並んで食事することがあるからだ。東京の家が、そうした接待を前提としなくなったのは、ごく最近のことなのだ、と気づかされた。
『室内と家具の歴史』（小泉和子、中公文庫）によれば、日本ベッド工業会の調査で、1970年代以降にベッドは急速に普及した。二段ベッドや分割ベッド、ソファベッドのピークは1971、1972年頃。その後は普通ベッドが増えているので、この頃を境に「それまでのような部屋の狭さの解決策ではなくなってきて、空間的にも専用寝室化」されたと指摘している。ベッドの寝室が便利なのは、布団の上げ下ろしをしなくて済むことだ。二段ベッドの場合と同様、寝具の収納場所を必要としないことだ。しかし、布団を上げてしまえば空間が広くなる和室より、ベッドの下の隙間に掃除機を入れる洋室の掃除は手間がかかる。
和室が敬遠されるのはしかし、畳がマットレスと同様の問題を抱えているからでもある。今、畳を定期的に取り外して干す人はあまりいないのではないか。昭和半ば頃までは、季節の行事として年に2回程度畳を干していた。自分たちでタイミングを決めて畳替えすることも面倒と思われるのかもしれない。
寝ているときは大量に汗をかくが、マットレスだと干して乾かすことが面倒そうだ。だからこそ、マットレスに消臭剤をかけて除菌しようと呼びかけるCMが流されるのだろう。ベッドはマットレスを干しづらい。ダニが発生することもある。こちらは干して乾燥させる以外に、敷布団でもベッド用のマットレスでも、掃除機をかけることが一番いい対策と言われている。
日本では、湿気が多いことや気楽なこともあり靴を脱ぐ生活スタイルは残りそうだが、暮らし方には椅子やテーブル、ベッドの洋風化が相当進んで、畳の部屋がなくなったのだ。つづき
阿古 真理（現代ビジネス）
＜概要＞
平成以降、居室の好みが和室から洋室へと変化した。
今年の9月で放送が終了していたが、『百年名家～築100年の家を訪ねる旅～』（BS朝日）という、邸宅を中心に古い住宅建築を紹介するマニアックなドキュメンタリー番組があった。登場した邸宅の中には、明治期ごろに建てられた立派な洋館なのに、内部をのぞくとオーナーや家族の居室は和室になっている家が散見された。外から見ると、和室があるとはとても思えない造りなのである。昔の日本人は、和室でこそくつろげたことがよくわかる。
そこで住宅の近代史から、和室のポジションをたどってみることにした。居室すべてが和室の物件はたいてい、昭和に建てられたものか、昭和前半に生まれたオーナーが住んでいたらしい部屋だ。後者の場合、和室の一角に仏壇置き場や床の間があったり、神棚がしつらえてあることもある。
それが、昭和初期、家を建てるようになると、洋室の応接間を一つ備えた和洋折衷住宅が増える。明治の富豪は、家族が暮らす和館と接客用の洋館を二つ建てる場合が多かったが、中流層にはそこまでの財力がない。それで、応接間だけ洋室にしたのである。今ではだいぶ少なくなったが、たまに古い住宅街の一角に、ステンドグラスをはめ込んだ窓とかわいいカラフルな瓦屋根が特徴的な、こうした和洋折衷住宅が残っている。
洋室化が本格的に進むのは戦後。
団塊の世代が家を持とうとしたころ、日本住宅公団（現UR都市機構）が作った団地を皮切りにダイニングキッチンが普及し、ダイニングにテーブルを置いて椅子に座って食事する生活スタイルが広がっていく。公団は、「和室で食事をし、夜はそこに布団を敷いて寝る生活は不潔になりがち」と、わざわざ備えつけのダイニングテーブルを提供して食事専用の部屋を作る習慣を広げた。
初期の団地は、2DKが基本形でその2室は和室だったが、和室の一つにじゅうたんを敷き、ソファを置いてリビングにする人たちが多かったので、LDKの間取りが一般的になっていったという経緯もある。高度経済成長期に洋風のライフスタイルが広がり、嫁入り道具として家具をそろえることが豊かさの象徴とされたこともあって、室内に置く家具の種類が多くなった。家具と和室の相性の悪さも、和室が敬遠されるようになった理由の一つだろう。
それでも昭和期は、帰ってくると和装に着替える男性がたくさんいたし、和室に布団を敷いて寝るスタイルも一般的だったので、和室は必須という家庭が多かった。床に直接寝転がったり座ったりできる和室はくつろげる空間、と感じる日本人が昭和までは多数派だった。もともと日本人は家具をあまり持たず、一つの部屋を何通りにも使う習慣があった。和室は、昼間は居間、夜は寝室にできるなど、いろいろな用途で使える点でも便利だったのだ。
近年は洋服ダンスは備え付けのクローゼットに、整理ダンスはプラスチック製のボックスへと、家具も減る傾向にある。それでも、椅子式生活が定着し、床に直接寝たり座ったりする生活スタイルが消えつつあるのかもしれない。ベッドを布団へ、とはあまりならないようだ。もしかすると、和室との付き合い方自体が、忘れられつつあるのかもしれない。
部屋探しの過程で、高齢オーナーが使ったらしい物件には、二間続きの和室もよくあることに気がついた。もともと、家で接客する機会が多い農村部では、宴会時にはふすまを開ければ広い空間が出現する、二間続きの和室が求められる傾向がある。冠婚葬祭などで何十人も並んで食事することがあるからだ。東京の家が、そうした接待を前提としなくなったのは、ごく最近のことなのだ、と気づかされた。
『室内と家具の歴史』（小泉和子、中公文庫）によれば、日本ベッド工業会の調査で、1970年代以降にベッドは急速に普及した。二段ベッドや分割ベッド、ソファベッドのピークは1971、1972年頃。その後は普通ベッドが増えているので、この頃を境に「それまでのような部屋の狭さの解決策ではなくなってきて、空間的にも専用寝室化」されたと指摘している。ベッドの寝室が便利なのは、布団の上げ下ろしをしなくて済むことだ。二段ベッドの場合と同様、寝具の収納場所を必要としないことだ。しかし、布団を上げてしまえば空間が広くなる和室より、ベッドの下の隙間に掃除機を入れる洋室の掃除は手間がかかる。
和室が敬遠されるのはしかし、畳がマットレスと同様の問題を抱えているからでもある。今、畳を定期的に取り外して干す人はあまりいないのではないか。昭和半ば頃までは、季節の行事として年に2回程度畳を干していた。自分たちでタイミングを決めて畳替えすることも面倒と思われるのかもしれない。
寝ているときは大量に汗をかくが、マットレスだと干して乾かすことが面倒そうだ。だからこそ、マットレスに消臭剤をかけて除菌しようと呼びかけるCMが流されるのだろう。ベッドはマットレスを干しづらい。ダニが発生することもある。こちらは干して乾燥させる以外に、敷布団でもベッド用のマットレスでも、掃除機をかけることが一番いい対策と言われている。
日本では、湿気が多いことや気楽なこともあり靴を脱ぐ生活スタイルは残りそうだが、暮らし方には椅子やテーブル、ベッドの洋風化が相当進んで、畳の部屋がなくなったのだ。つづき
2023年01月16日
日本の英語力は「低い」
世界最大級の語学教育機関イー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）が111カ国・地域の210万人を対象に英語能力を測定した結果、日本は475点で世界80位にとどまった。能力レベルは「低い」だった。5段階（「非常に高い」「高い」「標準」「低い」「非常に低い」）で評価される。
また、日本は女性（487点）と男性（463点）の能力差が大きく、年齢別では31～40歳が525点で「標準」だったが、18～20歳（408点）と21～25歳（430点）は「非常に低い」と判定されており、若い世代ほど英語能力が低いことが分かった。
世界1位はオランダ（661点）で、3位オーストリア（628点）、4位ノルウェー（627点）、5位デンマーク（625点）。2位のシンガポールを除くと上位は全て欧州諸国だった。中国は498点で62位、ラオスが364点で最下位だった。世界平均は502点となっている。
一方、アジア1位のシンガポール（642点、世界2位）、2位フィリピン（578点、22位）、3位マレーシア（574点、24位）、4位香港（561点、31位）はいずれも英語を公用語として使っているか使っていた。韓国は537点でアジアでは5位、世界36位となっている。英語能力は「標準的」と判定された。日本は、アジア14カ国・地域では14位だった。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「（日本の順位が低いのは）非英語圏の国のうち、英語を使わなくても自立できる唯一の先進国だからでしょ」「逆に考えれば、それだけ日本の影響力が大きいということだ。英語を使わなくても何の支障もない」「日本は英語ができなくても海外で歓待される。韓国人は英語を話せなきゃもてなしてもらえない。ただ比べりゃいいというものじゃないんだよ」「またクッポン（極端な愛国主義）が始まった（笑）」「いい気になったところで、ノーベル賞は平和賞たった一つ」「日本語も韓国語も英語とは正反対の言語だけど、なぜこういう結果になったのか。最大の理由は、日本人は英語が分からなくても国内で十分に満足して豊かに暮らせるが、韓国人は英語ができなければ軽視される空気があるせいで、必要のない水準まで必死に勉強しているからだ」「なぜ日本と比較して喜んでいるのか。いまだに日本に劣等感があるのか。気にせずスルーできる洗練された韓国人になろうよ」「こんなことで勝ってうれしいか？。それに、韓国人は英語教育にかなり投資してるのに非英語圏で36位って、投資が無駄になってるということでしょ。世界で最も私教育熱が激しい国なんだから、10位内に入れなきゃ」など、記事の内容に否定的なコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
出典 Record China
また、日本は女性（487点）と男性（463点）の能力差が大きく、年齢別では31～40歳が525点で「標準」だったが、18～20歳（408点）と21～25歳（430点）は「非常に低い」と判定されており、若い世代ほど英語能力が低いことが分かった。
世界1位はオランダ（661点）で、3位オーストリア（628点）、4位ノルウェー（627点）、5位デンマーク（625点）。2位のシンガポールを除くと上位は全て欧州諸国だった。中国は498点で62位、ラオスが364点で最下位だった。世界平均は502点となっている。
一方、アジア1位のシンガポール（642点、世界2位）、2位フィリピン（578点、22位）、3位マレーシア（574点、24位）、4位香港（561点、31位）はいずれも英語を公用語として使っているか使っていた。韓国は537点でアジアでは5位、世界36位となっている。英語能力は「標準的」と判定された。日本は、アジア14カ国・地域では14位だった。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「（日本の順位が低いのは）非英語圏の国のうち、英語を使わなくても自立できる唯一の先進国だからでしょ」「逆に考えれば、それだけ日本の影響力が大きいということだ。英語を使わなくても何の支障もない」「日本は英語ができなくても海外で歓待される。韓国人は英語を話せなきゃもてなしてもらえない。ただ比べりゃいいというものじゃないんだよ」「またクッポン（極端な愛国主義）が始まった（笑）」「いい気になったところで、ノーベル賞は平和賞たった一つ」「日本語も韓国語も英語とは正反対の言語だけど、なぜこういう結果になったのか。最大の理由は、日本人は英語が分からなくても国内で十分に満足して豊かに暮らせるが、韓国人は英語ができなければ軽視される空気があるせいで、必要のない水準まで必死に勉強しているからだ」「なぜ日本と比較して喜んでいるのか。いまだに日本に劣等感があるのか。気にせずスルーできる洗練された韓国人になろうよ」「こんなことで勝ってうれしいか？。それに、韓国人は英語教育にかなり投資してるのに非英語圏で36位って、投資が無駄になってるということでしょ。世界で最も私教育熱が激しい国なんだから、10位内に入れなきゃ」など、記事の内容に否定的なコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
出典 Record China
2023年01月15日
勤勉でのんびりが長寿
今から約100年前の1921年に長寿プロジェクトは、長生きする性格の特徴を明らかにしようと研究が始められた。10歳前後の児童約1500人を対象にした追跡調査は80年間にわたって行なわれ、2011年に結果が公表された。何より画期的だったのは「長寿と性格」の関係を解明したことだ。
東海大学医学部客員教授で医療法人財団百葉の会銀座医院院長補佐の久保明氏が解説する。
「両博士は1500人の性格を丹念に調査し、80年というほぼ一生を通して寿命との関係を追い続けました。世界に例を見ない大規模かつ長期にわたる質の高い研究で、私たちの性格が、栄養や運動以上に健康と寿命に関与することを示しました。それまで何となく信じられてきた通説を覆すに足る科学的な説得力とインパクトを持つ研究です」
なかでも長寿につながると示されたのが「勤勉性の高い性格」だ。久保氏が語る。
「慎重で粘り強く、細かなところに注意が向き、責任感のある人が長生きするとされました。そうした生真面目タイプはストレスを溜めて短命になると思われていたので、驚きの報告でした。
理由については“勤勉性が高い人は慎重に行動し、自分を危険にさらす事態を避ける”としています。アルコール摂取量や喫煙率が低い。また、様々な場面で堅実な選択をし、健康的な生活習慣を身につけていることも長寿につながっていると考えられます」
反対に、早死ににつながる性格も示した。そこでも通説を覆したのは、「陽気で楽観的な性格」が短命要因とされたことだ。明るく朗らかで、ストレスを抱えにくいように思える人がなぜ早死ににつながるのか。
「明るく陽気な人は軽はずみで衝動的な行動をしがちで、気分に流されやすい。危険に対しても無頓着で、生命にかかわる重病でも症状のサインを見落としたり、『多分大丈夫だろう』と自己判断して手遅れになったりするケースが想定される。
また、周囲を楽しませる明るい性格の子供も大人になると、人への気遣いからストレスを溜めやすいと推測されます。大量の飲酒や喫煙など健康を害する乱れた生活を送り」
▶高リスクは「タイプA」 あの人はのんびりしていてイライラする──そう思ってしまう人も要注意だ。
1959年、米国の心臓外科医メイヤー・フリードマン氏らは、カリフォルニア州で働く39～59歳の男性3154人を対象に、8年半の間に心臓疾患の発症率がどれくらいあったかを調べると、タイプAはそうでないタイプに比べ、心筋梗塞の発症率が約2倍、狭心症も約2倍高かったと示した。産業医科大学教授で医師の江口尚氏が指摘する。
せっかちで怒りっぽく競争心が強い人を「タイプA」、
のんびりしていて内向的な人を「タイプB」に分類し、寿命との関係を調査した論文を発表した。
「この研究では、時間に対する強迫観念がストレスになり、疾患につながるとの仮説が示されました。タイプAの人はタフで活動的なため仕事において成功を収めやすいと考えられますが、一方で心臓病発症のリスクを抱えかねないという指摘なので、穏やかな暮らしを心がけたほうが健康にはよいかもしれません」
勤勉で、のんびりの人が最も長生きできそうだ。
※週刊ポスト2023年1月13・20日号
東海大学医学部客員教授で医療法人財団百葉の会銀座医院院長補佐の久保明氏が解説する。
「両博士は1500人の性格を丹念に調査し、80年というほぼ一生を通して寿命との関係を追い続けました。世界に例を見ない大規模かつ長期にわたる質の高い研究で、私たちの性格が、栄養や運動以上に健康と寿命に関与することを示しました。それまで何となく信じられてきた通説を覆すに足る科学的な説得力とインパクトを持つ研究です」
なかでも長寿につながると示されたのが「勤勉性の高い性格」だ。久保氏が語る。
「慎重で粘り強く、細かなところに注意が向き、責任感のある人が長生きするとされました。そうした生真面目タイプはストレスを溜めて短命になると思われていたので、驚きの報告でした。
理由については“勤勉性が高い人は慎重に行動し、自分を危険にさらす事態を避ける”としています。アルコール摂取量や喫煙率が低い。また、様々な場面で堅実な選択をし、健康的な生活習慣を身につけていることも長寿につながっていると考えられます」
反対に、早死ににつながる性格も示した。そこでも通説を覆したのは、「陽気で楽観的な性格」が短命要因とされたことだ。明るく朗らかで、ストレスを抱えにくいように思える人がなぜ早死ににつながるのか。
「明るく陽気な人は軽はずみで衝動的な行動をしがちで、気分に流されやすい。危険に対しても無頓着で、生命にかかわる重病でも症状のサインを見落としたり、『多分大丈夫だろう』と自己判断して手遅れになったりするケースが想定される。
また、周囲を楽しませる明るい性格の子供も大人になると、人への気遣いからストレスを溜めやすいと推測されます。大量の飲酒や喫煙など健康を害する乱れた生活を送り」
▶高リスクは「タイプA」 あの人はのんびりしていてイライラする──そう思ってしまう人も要注意だ。
1959年、米国の心臓外科医メイヤー・フリードマン氏らは、カリフォルニア州で働く39～59歳の男性3154人を対象に、8年半の間に心臓疾患の発症率がどれくらいあったかを調べると、タイプAはそうでないタイプに比べ、心筋梗塞の発症率が約2倍、狭心症も約2倍高かったと示した。産業医科大学教授で医師の江口尚氏が指摘する。
せっかちで怒りっぽく競争心が強い人を「タイプA」、
のんびりしていて内向的な人を「タイプB」に分類し、寿命との関係を調査した論文を発表した。
「この研究では、時間に対する強迫観念がストレスになり、疾患につながるとの仮説が示されました。タイプAの人はタフで活動的なため仕事において成功を収めやすいと考えられますが、一方で心臓病発症のリスクを抱えかねないという指摘なので、穏やかな暮らしを心がけたほうが健康にはよいかもしれません」
勤勉で、のんびりの人が最も長生きできそうだ。
※週刊ポスト2023年1月13・20日号
2023年01月14日
ヘビが感染源の可能性 武漢の市場で販売
中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、中国に生息するアマガサヘビやタイワンコブラが感染源だった可能性を指摘する論文が、このほど学会誌に発表された。
アマガサヘビは猛毒をもつコブラの仲間で、中国中部と南部および東南アジアに生息する。
新型コロナウイルスによる肺炎は、昨年１２月に武漢市で報告され、旅行者を通じて中国国内や海外にも広がった。世界保健機関（ＷＨＯ）はこの新型コロナウイルスを「２０１９－ｎＣｏＶ」と命名している。
報道によると、同ウイルスに感染して最初に入院したのは、武漢市の海産物卸売市場の従業員や利用客だった。同市場では食用の動物や爬虫類（はちゅうるい）も販売しているが、水産物のコロナウイルス感染は報告されていないことから、市場で売られていたそれ以外の動物から感染したとする説が有力視されている。
ウイルス学会誌にこのほど発表された論文では、２０１９－ｎＣｏＶが同市場で動物から感染したという説を支持している。
研究チームが２０１９－ｎＣｏＶの遺伝子配列を解析して他のコロナウイルスと比較した結果、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似たコウモリのコロナウイルスと最も近い関係にあることが判明。２０１９－ｎＣｏＶもＳＡＲＳや中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と同様に、コウモリが感染源だった可能性があることが分かった。
しかし、２０１９－ｎＣｏＶの遺伝子配列についてさらに詳しい生物情報工学解析を行ったところ、このウイルスがヘビから来ていた可能性が浮上した。
野生のヘビはコウモリを餌にすることがある。武漢市の海産物市場ではヘビも販売されていたことから、コウモリからヘビに感染した新型コロナウイルスが人へと広がり、今回の流行を引き起こした可能性が高くなった。
出典；ＣＮＮ（2020.01.23 ）
アマガサヘビは猛毒をもつコブラの仲間で、中国中部と南部および東南アジアに生息する。
新型コロナウイルスによる肺炎は、昨年１２月に武漢市で報告され、旅行者を通じて中国国内や海外にも広がった。世界保健機関（ＷＨＯ）はこの新型コロナウイルスを「２０１９－ｎＣｏＶ」と命名している。
報道によると、同ウイルスに感染して最初に入院したのは、武漢市の海産物卸売市場の従業員や利用客だった。同市場では食用の動物や爬虫類（はちゅうるい）も販売しているが、水産物のコロナウイルス感染は報告されていないことから、市場で売られていたそれ以外の動物から感染したとする説が有力視されている。
ウイルス学会誌にこのほど発表された論文では、２０１９－ｎＣｏＶが同市場で動物から感染したという説を支持している。
研究チームが２０１９－ｎＣｏＶの遺伝子配列を解析して他のコロナウイルスと比較した結果、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似たコウモリのコロナウイルスと最も近い関係にあることが判明。２０１９－ｎＣｏＶもＳＡＲＳや中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と同様に、コウモリが感染源だった可能性があることが分かった。
しかし、２０１９－ｎＣｏＶの遺伝子配列についてさらに詳しい生物情報工学解析を行ったところ、このウイルスがヘビから来ていた可能性が浮上した。
野生のヘビはコウモリを餌にすることがある。武漢市の海産物市場ではヘビも販売されていたことから、コウモリからヘビに感染した新型コロナウイルスが人へと広がり、今回の流行を引き起こした可能性が高くなった。
出典；ＣＮＮ（2020.01.23 ）
2023年01月13日
最悪の繁殖植物；ナガエツルノゲイトウ
このところ、手賀沼周辺を歩いているので、今日は北柏のふるさと公園に足を伸ばしてみた。オオバンがかなりの数泳いでいるのをみた。我孫子市の市鳥でなければ気がつかない地味な鳥だったろう。
以前に、美手連の方からナガエツルノゲイトウ （長柄蔓野鶏頭）が大繁殖して重大な問題になっていると聞かされたのが、７，８年前。それが益々広がっているため、水田に広がったら大変だと恐れていたが、今や現実になってきているという。当時は、長い名前に面食らって、繁殖スピードが驚くほど速いとは聞いても、なかなか理解しがたかった。
最近は、取水口から田んぼにも流れ込んで、稲の栽培に紛れ込んで、収穫が出来ない被害も出てきたとも聞いた。地上で最悪の外来侵略植物とも言われ、一度繁殖を始めるとあっという間に水面を覆って、地面でも生き延びる。ちょっとの部分がのこっても復活して、増殖スピードがすさまじい。他の水生生物などは、ナガエツルノゲイトウで水面を蔽われてしうと生息できなくなってしまうので、大変な脅威だ。
繁茂して広まるのは簡単なので、あっという間に日本各地に広がって、駆除するなどは重機で引き上げるないと取り切れないほどになってしまうため、どこも手を焼いている。その状況が動画でも紹介されているようになっていた。
https://youtu.be/kTSOUU0Vjm4
以前に、美手連の方からナガエツルノゲイトウ （長柄蔓野鶏頭）が大繁殖して重大な問題になっていると聞かされたのが、７，８年前。それが益々広がっているため、水田に広がったら大変だと恐れていたが、今や現実になってきているという。当時は、長い名前に面食らって、繁殖スピードが驚くほど速いとは聞いても、なかなか理解しがたかった。
最近は、取水口から田んぼにも流れ込んで、稲の栽培に紛れ込んで、収穫が出来ない被害も出てきたとも聞いた。地上で最悪の外来侵略植物とも言われ、一度繁殖を始めるとあっという間に水面を覆って、地面でも生き延びる。ちょっとの部分がのこっても復活して、増殖スピードがすさまじい。他の水生生物などは、ナガエツルノゲイトウで水面を蔽われてしうと生息できなくなってしまうので、大変な脅威だ。
繁茂して広まるのは簡単なので、あっという間に日本各地に広がって、駆除するなどは重機で引き上げるないと取り切れないほどになってしまうため、どこも手を焼いている。その状況が動画でも紹介されているようになっていた。
https://youtu.be/kTSOUU0Vjm4
2023年01月12日
厚生省の発表、未接種者データの修正
森田洋之No+e 2022 /5/17
これまで厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開していたが、2022年5月11日の発表から、未記入者のデータを未接種者のデータに加えないと修正した。入力する人が何も確認せずに、その項目を入力しないでいると、自動的に「接種なし」として計上されることになっていたのを改めたのだ。
9月末、突然コロナ感染者数の集計・公表方法を変えた。
日経新聞によると、それまでは都道府県がウェブサイトで公表する感染者数を厚労省が集計していたが、以後は医療機関や保健所が情報一元管理システム「HER-SYS（ハーシス）」に入力した値を用いることになった。
結果、40代以降では「2回接種」の方が「未接種」より陽性者が少しだけではありますが多いとなった。ただ、若い世代ではそれが逆転している。元の資料には10歳ごとのデータが載っていて、各年代ごとにその結果はまちまちですが、一言で言ってしまえば、未接種と2回接種者では人口あたりの陽性者数はほぼ変わらない（若い世代ではワクチンの有効性が保たれてるけど、高齢になるに従ってその効果が薄れ逆転してきてしまっている）ということが言える。
微妙な差ですが、イギリスやスウェーデンなど、国が接種をしっかりして統計管理、公表してきた国では、むしろワクチン接種者のほうがコロナに感染しやすい傾向が出ていた。ワクチンをするとかかりにくいはずだったが、半年もすると効果は薄れれば、期間があけば両者の違いもなかったようなデータとなることを示していた。
https://note.com/fake567/n/nfe871b2f2abe
国家統計局が発表した英国政府の公式データによって英国政府の公式報告書は、「Deaths by Vaccination Status, England, 1 January 2021 to 31 May 2022」と題された報告書に掲載されており、ONSのサイトではこちらからアクセスでき、ダウンロードも可能。
報告書の表2からは、イングランドのすべての年齢層で、10万人あたりの死亡率がワクチン未接種者の方が低いことが明らかになっていた。また、ワクチン接種者と非接種者の死亡率の差が大きくなっていることも示されて、Covid-19ワクチンが致命的であり、何千人もの人々を殺していることを示している。2022年5月時点で、イングランドでは、すべての年齢層で、一部接種者、二重接種者、三重接種者の方が、未接種者より何らかの原因で死亡する確率が高くなっていた」-
米国では、食品医薬品局がCovid-19ワクチンの緊急使用許可を出して以来、50万人近くの子供と若者が死亡しており、2015年から2019年の平均と比較して、2022年11月までに11万8000人の死亡超過を示しています。
2021年の米国における0歳から44歳までの超過死亡者数は291,461人で、前年より6万人多いという衝撃的な数字です。CDCのデータは、今回も経済協力開発機構（OECD）のウェブサイトで見ることができます。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/2022-kaiko-mhlw-covid-19-data-problem-1 2022年12月29日
ワクチンの感染予防効果は数ヶ月程度は維持されますが、半年以上経過すると大きく低下します。データでは2回接種したということしかわからず、いつ接種したのかがわかりません。実際のところ、2回接種をした人の大半はすでに半年以上が経過しています。すると感染予防の効果がほとんどなかったとしてもおかしくありません。接種が始まった当初と違い、接種からずいぶんと時間がたった今、両者を見比べてもワクチンの有効性はわからないということは確かです。
仮定の下、シミュレーションをすると、最初は確かに接種者の方が未接種者よりも陽性報告が少ないのですが、時間と共にお互い近づいてきて逆転することもあり得ることがわかります。
人口の9割以上が2回接種を終えているわけです。そのなかで接種していない残りの1割の人は当然、接種した9割と比べて、さまざまな特性が違っていると考えられる。接種者はむしろハイリスクな社会生活をしている職業だったりもある訳です。
新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由
森田洋之医師｢接種率データは多角的に見よう｣2021/5/19 東洋経済オンライン
感染症とは自然に増減を繰り返します。それを繰り返しながら、収束していきます。ワクチンの効果はさまざまです。例えばすごく効いたワクチンの例がBCGですね。乳児期にBCGを打つことで結核菌に対する強い免疫力ができる。しかも大人になるまで効果が持続するわけです。昔は結核が日本人の死因のトップだったこともあるのに、今は結核での死者はほとんどいない。また、天然痘はワクチンによってゼロにすることに成功しました。しかし、この2つはかなり例外的です。
インフルエンザワクチンは打ってもかかるときはかかる。統計を取ると、打った人の集団は打たない人の集団よりも感染率が3～4割下がる程度です。また、インフルエンザワクチンは毎年打たないといけない。
では新型コロナウイルスはどうか。まったく初めてのウイルスなのでわからないと答えるのが正解だと思います。
肺炎で日本ではお年寄りが毎年12万人死んでいる。毎月1万人、1日300人以上です。新型コロナで1年半が経過して1万人しか死んでいない。新型コロナも肺炎の一つです。肺炎の原因が少し上乗せされた。これまでは肺炎で死ぬことを過度に恐れて外出を制限されることもなかったのに、今回の新型コロナだけは、出かけるな、動くなと言われ、家族も会いに来るなと言われる。遊びにも行けず、おいしいものを食べに行くこともできません。コロナ一神教でかごの中に閉じ込められて、免疫力がつくわけがありません。
｢ゼロコロナ｣志向こそが人と社会を壊していく
森田洋之医師に聞く。｢ワクチン過信にも注意｣ 東洋経済オンライン 2021/4/27
感染症とは病原体と免疫力のせめぎあいなのです。菌やウイルスが体内に入って暴れ出したときに、体内の免疫機構で制御できるようにすることが、大事です。ゼロコロナを目指すより、被害を押さえながら共存して免疫機能を強くしていくほうがいい。しばしば誤解が見られますが、インフルエンザ薬のタミフルやリレンザも増殖を抑えるだけでウイルスを殺すわけではありません。ウイルスを殺してくれるのは自分の免疫だけです。
国立感染症研究所の分析などでインフルエンザでは毎年1000万人の感染者と1万人ぐらいの死者が出ているとされています。それでもこれまでの社会はインフルエンザの流行をある程度許容しながら通常の日常生活を送ってきました。結果論ですが、欧米のようなロックダウンをしなかったにもかかわらず超過死亡を出さなかった日本などの東アジア地域では、新型コロナもインフルエンザと同じような扱いでもよかったのかもしれません。
三大感染症（エイズ、結核、マラリア）では毎年250万人、毎日7000人がなくなっています。新型コロナについてはいろいろな面で欧米に引きずられたと感じています。
変異株についていえば、ウイルスはどんどん変異していきます。ウイルスというものの性質として自分が生き残る、広まるためには宿主が必要ですから、大きな傾向としては弱くなっていくという性質があります。もちろん、その過程ではどのようなウイルスになるのか、注意して見ていく必要がありますが、一つひとつの報道に振り回されるのではなく、本当の死亡率はどうなのかなど、統計全体を見て冷静に判断していくのが望ましいと思います。
そういう視点で見ていくと、今回の変異株についても、前回1月ころの変異株についても、超過死亡が大幅に増加するとか欧米のように死亡率が激増する、というような傾向は見られません。新型コロナがどれだけ被害を与えたかを見るには超過死亡がいちばん信頼できる統計です。超過死亡は感染症の流行によって、平年よりも死者が増えたかどうかを見るものです。
新型コロナの流行によって世界のほとんどの国では超過死亡が発生したのですが、日本は超過死亡が出なかった非常に稀な国です。2020年の日本の総死者数は138.4万人で、前年よりもむしろ約9300人減ったのです。高齢化が続く中で増え続けていたのに、11年ぶりの減少です。国立感染症研究所も日本では超過死亡は発生しなかったと分析、報告しています。
春節の時期、2020年1月～2月に中国から日本には101万人の旅行者が来ていました。同時期にアメリカに行った人は35万人です。そのときに、コロナも上陸していたのかもしれません。感染対策はまだしていませんでしたが、日本では感染がそれほど広がらず、欧米では大爆発した。
ジョンズホプキンス大学の調査では、4月23日時点で世界の新型コロナによる累計死者数は306万人です。
アメリカやイスラエルやイギリスは感染状況と死亡率からいって賭けに出る価値があるでしょう。しかしコロナにかかる確率や死亡率が極端に低いに日本では賭けに出る必要がないと僕は考えています。遺伝子ワクチンのような新しい薬では何があるかはわからないです。理論的に安全だと専門家は言いますが、これほどあてにならないことはありません。医学的に安全と認められた薬があとで副反応が大きくて承認取り消しになったという事例はたくさんあります。
ワクチンではありませんが、サリドマイドの例などひどいものです。医学的に安全だということで薬事承認が通って多くの人が使って、4年後に奇形児が生まれるとわかった。因果関係はすぐにわからず、関連がわかるまでに4年かかり、その原因が理論的に解明されたのは30年後です。アナフィラキシーショック（アレルギーショック）などの目先の副反応ばかりが注目されていますが、怖いのは副反応がすぐに出るとは限らないことです。
森田洋之；財政破綻後の北海道夕張市で市立診療所長として地域医療の再建に尽力。一橋大学経済学部、宮崎医科大卒。
これまで厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開していたが、2022年5月11日の発表から、未記入者のデータを未接種者のデータに加えないと修正した。入力する人が何も確認せずに、その項目を入力しないでいると、自動的に「接種なし」として計上されることになっていたのを改めたのだ。
9月末、突然コロナ感染者数の集計・公表方法を変えた。
日経新聞によると、それまでは都道府県がウェブサイトで公表する感染者数を厚労省が集計していたが、以後は医療機関や保健所が情報一元管理システム「HER-SYS（ハーシス）」に入力した値を用いることになった。
結果、40代以降では「2回接種」の方が「未接種」より陽性者が少しだけではありますが多いとなった。ただ、若い世代ではそれが逆転している。元の資料には10歳ごとのデータが載っていて、各年代ごとにその結果はまちまちですが、一言で言ってしまえば、未接種と2回接種者では人口あたりの陽性者数はほぼ変わらない（若い世代ではワクチンの有効性が保たれてるけど、高齢になるに従ってその効果が薄れ逆転してきてしまっている）ということが言える。
微妙な差ですが、イギリスやスウェーデンなど、国が接種をしっかりして統計管理、公表してきた国では、むしろワクチン接種者のほうがコロナに感染しやすい傾向が出ていた。ワクチンをするとかかりにくいはずだったが、半年もすると効果は薄れれば、期間があけば両者の違いもなかったようなデータとなることを示していた。
https://note.com/fake567/n/nfe871b2f2abe
国家統計局が発表した英国政府の公式データによって英国政府の公式報告書は、「Deaths by Vaccination Status, England, 1 January 2021 to 31 May 2022」と題された報告書に掲載されており、ONSのサイトではこちらからアクセスでき、ダウンロードも可能。
報告書の表2からは、イングランドのすべての年齢層で、10万人あたりの死亡率がワクチン未接種者の方が低いことが明らかになっていた。また、ワクチン接種者と非接種者の死亡率の差が大きくなっていることも示されて、Covid-19ワクチンが致命的であり、何千人もの人々を殺していることを示している。2022年5月時点で、イングランドでは、すべての年齢層で、一部接種者、二重接種者、三重接種者の方が、未接種者より何らかの原因で死亡する確率が高くなっていた」-
米国では、食品医薬品局がCovid-19ワクチンの緊急使用許可を出して以来、50万人近くの子供と若者が死亡しており、2015年から2019年の平均と比較して、2022年11月までに11万8000人の死亡超過を示しています。
2021年の米国における0歳から44歳までの超過死亡者数は291,461人で、前年より6万人多いという衝撃的な数字です。CDCのデータは、今回も経済協力開発機構（OECD）のウェブサイトで見ることができます。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/2022-kaiko-mhlw-covid-19-data-problem-1 2022年12月29日
ワクチンの感染予防効果は数ヶ月程度は維持されますが、半年以上経過すると大きく低下します。データでは2回接種したということしかわからず、いつ接種したのかがわかりません。実際のところ、2回接種をした人の大半はすでに半年以上が経過しています。すると感染予防の効果がほとんどなかったとしてもおかしくありません。接種が始まった当初と違い、接種からずいぶんと時間がたった今、両者を見比べてもワクチンの有効性はわからないということは確かです。
仮定の下、シミュレーションをすると、最初は確かに接種者の方が未接種者よりも陽性報告が少ないのですが、時間と共にお互い近づいてきて逆転することもあり得ることがわかります。
人口の9割以上が2回接種を終えているわけです。そのなかで接種していない残りの1割の人は当然、接種した9割と比べて、さまざまな特性が違っていると考えられる。接種者はむしろハイリスクな社会生活をしている職業だったりもある訳です。
新型コロナワクチンへの妄信と強制が危うい理由
森田洋之医師｢接種率データは多角的に見よう｣2021/5/19 東洋経済オンライン
感染症とは自然に増減を繰り返します。それを繰り返しながら、収束していきます。ワクチンの効果はさまざまです。例えばすごく効いたワクチンの例がBCGですね。乳児期にBCGを打つことで結核菌に対する強い免疫力ができる。しかも大人になるまで効果が持続するわけです。昔は結核が日本人の死因のトップだったこともあるのに、今は結核での死者はほとんどいない。また、天然痘はワクチンによってゼロにすることに成功しました。しかし、この2つはかなり例外的です。
インフルエンザワクチンは打ってもかかるときはかかる。統計を取ると、打った人の集団は打たない人の集団よりも感染率が3～4割下がる程度です。また、インフルエンザワクチンは毎年打たないといけない。
では新型コロナウイルスはどうか。まったく初めてのウイルスなのでわからないと答えるのが正解だと思います。
肺炎で日本ではお年寄りが毎年12万人死んでいる。毎月1万人、1日300人以上です。新型コロナで1年半が経過して1万人しか死んでいない。新型コロナも肺炎の一つです。肺炎の原因が少し上乗せされた。これまでは肺炎で死ぬことを過度に恐れて外出を制限されることもなかったのに、今回の新型コロナだけは、出かけるな、動くなと言われ、家族も会いに来るなと言われる。遊びにも行けず、おいしいものを食べに行くこともできません。コロナ一神教でかごの中に閉じ込められて、免疫力がつくわけがありません。
｢ゼロコロナ｣志向こそが人と社会を壊していく
森田洋之医師に聞く。｢ワクチン過信にも注意｣ 東洋経済オンライン 2021/4/27
感染症とは病原体と免疫力のせめぎあいなのです。菌やウイルスが体内に入って暴れ出したときに、体内の免疫機構で制御できるようにすることが、大事です。ゼロコロナを目指すより、被害を押さえながら共存して免疫機能を強くしていくほうがいい。しばしば誤解が見られますが、インフルエンザ薬のタミフルやリレンザも増殖を抑えるだけでウイルスを殺すわけではありません。ウイルスを殺してくれるのは自分の免疫だけです。
国立感染症研究所の分析などでインフルエンザでは毎年1000万人の感染者と1万人ぐらいの死者が出ているとされています。それでもこれまでの社会はインフルエンザの流行をある程度許容しながら通常の日常生活を送ってきました。結果論ですが、欧米のようなロックダウンをしなかったにもかかわらず超過死亡を出さなかった日本などの東アジア地域では、新型コロナもインフルエンザと同じような扱いでもよかったのかもしれません。
三大感染症（エイズ、結核、マラリア）では毎年250万人、毎日7000人がなくなっています。新型コロナについてはいろいろな面で欧米に引きずられたと感じています。
変異株についていえば、ウイルスはどんどん変異していきます。ウイルスというものの性質として自分が生き残る、広まるためには宿主が必要ですから、大きな傾向としては弱くなっていくという性質があります。もちろん、その過程ではどのようなウイルスになるのか、注意して見ていく必要がありますが、一つひとつの報道に振り回されるのではなく、本当の死亡率はどうなのかなど、統計全体を見て冷静に判断していくのが望ましいと思います。
そういう視点で見ていくと、今回の変異株についても、前回1月ころの変異株についても、超過死亡が大幅に増加するとか欧米のように死亡率が激増する、というような傾向は見られません。新型コロナがどれだけ被害を与えたかを見るには超過死亡がいちばん信頼できる統計です。超過死亡は感染症の流行によって、平年よりも死者が増えたかどうかを見るものです。
新型コロナの流行によって世界のほとんどの国では超過死亡が発生したのですが、日本は超過死亡が出なかった非常に稀な国です。2020年の日本の総死者数は138.4万人で、前年よりもむしろ約9300人減ったのです。高齢化が続く中で増え続けていたのに、11年ぶりの減少です。国立感染症研究所も日本では超過死亡は発生しなかったと分析、報告しています。
春節の時期、2020年1月～2月に中国から日本には101万人の旅行者が来ていました。同時期にアメリカに行った人は35万人です。そのときに、コロナも上陸していたのかもしれません。感染対策はまだしていませんでしたが、日本では感染がそれほど広がらず、欧米では大爆発した。
ジョンズホプキンス大学の調査では、4月23日時点で世界の新型コロナによる累計死者数は306万人です。
アメリカやイスラエルやイギリスは感染状況と死亡率からいって賭けに出る価値があるでしょう。しかしコロナにかかる確率や死亡率が極端に低いに日本では賭けに出る必要がないと僕は考えています。遺伝子ワクチンのような新しい薬では何があるかはわからないです。理論的に安全だと専門家は言いますが、これほどあてにならないことはありません。医学的に安全と認められた薬があとで副反応が大きくて承認取り消しになったという事例はたくさんあります。
ワクチンではありませんが、サリドマイドの例などひどいものです。医学的に安全だということで薬事承認が通って多くの人が使って、4年後に奇形児が生まれるとわかった。因果関係はすぐにわからず、関連がわかるまでに4年かかり、その原因が理論的に解明されたのは30年後です。アナフィラキシーショック（アレルギーショック）などの目先の副反応ばかりが注目されていますが、怖いのは副反応がすぐに出るとは限らないことです。
森田洋之；財政破綻後の北海道夕張市で市立診療所長として地域医療の再建に尽力。一橋大学経済学部、宮崎医科大卒。
2023年01月11日
第八派の防衛もおなじ
厚労省がきょう発表したコロナ患者の新たな死者数は381人で、“第7波”を上回る水準が続いています。“第8波”が始まった先月以降では、全国であわせて1万人を超える死者が出ています。
訪問看護ステーションブロッサム 西村直之代表取締役は、「感染力、感染スピードは猛烈に速い。当社113の高齢者施設・福祉施設のお取引をさせていただいているんですが、7波と8波で比べると本当に（感染者が）5倍と言ってもいいぐらいの状況になっている」という。
厚労省の専門家組織のメンバーらは、新型コロナが季節性のインフルエンザと同じような感染症になるには、「しばらく時間がかかる」とする見解を公表。
政府が今年の春にも検討しているコロナの「5類」への引き下げについては、医療への負担なども踏まえ、段階的に行うべきだとしています。
TBSニュース（1/11）
専門家が注目しているのが、感染拡大が大都市部ではないところから始まっていることです。これまで、感染拡大は人口の多い首都圏などから始まり、移動に伴って各地に広がることが多かったのが、今回は北海道や東北地方などから始まっています。
今後さらに懸念されるのが、いずれもオミクロン株の1つ、「BQ.1」系統などの変異ウイルスが増えることです。これらの変異ウイルスは、これまでに感染したことやワクチンを接種したことで得た免疫を逃れる可能性が高いとみられています。
CDC＝疾病対策センターによりますと、11月12日までの1週間で検出された変異ウイルスは▽「BA.5」が29.7％、▽「BQ.1.1」が24.1％、▽「BQ.1」が20.1％、▽「BF.7」が7.8％、▽「BA.4.6」が5.5％などとなっています。
日本国内でも、これらの新たな変異ウイルスが確認されています。「BQ.1」系統のウイルスは「BA.5」がさらに変異が加わったウイルスです「BA.2.75.2」はアメリカやインド、ヨーロッパ各国などで検出されていて、「BA.2」が変異を重ねた「BA.2.75」にさらに3つの変異が加わっています。
「XBB」は「BA.2」から派生した変異ウイルスと「BA.2.75」から派生した変異ウイルスが組み合わさった「組み換え体」と呼ばれるタイプのウイルスです。
訪問看護ステーションブロッサム 西村直之代表取締役は、「感染力、感染スピードは猛烈に速い。当社113の高齢者施設・福祉施設のお取引をさせていただいているんですが、7波と8波で比べると本当に（感染者が）5倍と言ってもいいぐらいの状況になっている」という。
厚労省の専門家組織のメンバーらは、新型コロナが季節性のインフルエンザと同じような感染症になるには、「しばらく時間がかかる」とする見解を公表。
政府が今年の春にも検討しているコロナの「5類」への引き下げについては、医療への負担なども踏まえ、段階的に行うべきだとしています。
TBSニュース（1/11）
専門家が注目しているのが、感染拡大が大都市部ではないところから始まっていることです。これまで、感染拡大は人口の多い首都圏などから始まり、移動に伴って各地に広がることが多かったのが、今回は北海道や東北地方などから始まっています。
今後さらに懸念されるのが、いずれもオミクロン株の1つ、「BQ.1」系統などの変異ウイルスが増えることです。これらの変異ウイルスは、これまでに感染したことやワクチンを接種したことで得た免疫を逃れる可能性が高いとみられています。
CDC＝疾病対策センターによりますと、11月12日までの1週間で検出された変異ウイルスは▽「BA.5」が29.7％、▽「BQ.1.1」が24.1％、▽「BQ.1」が20.1％、▽「BF.7」が7.8％、▽「BA.4.6」が5.5％などとなっています。
日本国内でも、これらの新たな変異ウイルスが確認されています。「BQ.1」系統のウイルスは「BA.5」がさらに変異が加わったウイルスです「BA.2.75.2」はアメリカやインド、ヨーロッパ各国などで検出されていて、「BA.2」が変異を重ねた「BA.2.75」にさらに3つの変異が加わっています。
「XBB」は「BA.2」から派生した変異ウイルスと「BA.2.75」から派生した変異ウイルスが組み合わさった「組み換え体」と呼ばれるタイプのウイルスです。
2023年01月10日
ワクチンの値段
財務省は4月13日（2022）、新型コロナウイルスのワクチンについて、国が負担する購入費用は全国への配送料などを含めて1回当たりの平均で約2700円と明らかにした。これとは別に、医療機関に支払う接種費用が1回当たり平均3700円程度と説明した。接種費用は、希望者への2回接種がほぼ完了した前年11月末時点で算出した。
財務省によると、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカ、米ノババックスの4社から計8億8200万回分の購入を決め、2兆4千億円の予算を計上。割り算すると1回当たり約2700円となる。
自治体や企業が実施する集団接種の会場設置費用なども国が負担している。
c 一般社団法人共同通信社
財務省によると、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカ、米ノババックスの4社から計8億8200万回分の購入を決め、2兆4千億円の予算を計上。割り算すると1回当たり約2700円となる。
自治体や企業が実施する集団接種の会場設置費用なども国が負担している。
c 一般社団法人共同通信社
2023年01月09日
年末年始で感染増減、派生株も多種多様に増加
今年は3年ぶりに行動制限のない年末年始となったが、医療現場を取材すると、地域によっては新型コロナの感染拡大でひっ迫した状況が見えた。追い討ちをかけるのが、インフルエンザなどこの季節に流行する他の感染症。新型コロナの患者と感染し合わないようにする必要などがあり、この病院では、年末には一時、病床使用率が9割に迫った。
帰省とかで超高齢者に若い人が会ってうつしてしまう案件が多いとするならば、それは医療をさらにひっ迫させる原因になり得る。年末年始で感染が及んでいるとするなら、感染してから入院するまで1～2週間のタイムラグがある。
コロナの患者は少なかったものの、年末年始の期間は救急搬送の対応に追われたという。愛知県の発表では、新型コロナ用の病床使用率は7割台で推移してたが、実情はもっと厳しい、医療崩壊寸前という声も出ていた。
6日 静岡県内では新たに8471人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。県内の一日の新規感染者数は、これまでで最も多くなっていた。
昨年８月がピークだった第７波後に一時減少したものの、１０月中旬から再び増加傾向になった。１２月以降は２０万人を超える日が見られる。これにはオミクロン株の新たな派生型も現れている。昨年８月がピークだった第７波後に一時減少したものの、１０月中旬から再び増加傾向になった。１２月以降は２０万人を超える日が見られる。
オミクロン株の新たな派生型も現れている。
オミクロン株の新系統の割合は徐々に上昇。ＢＡ・５から派生した「ＢＦ・７」疑いが２２・４％、「ＢＡ・２・７５」疑いが９・３％、「ＢＱ・１・１」疑いが８・４％となった。
国立感染症研究所が昨年末に公表した全国の推計では、「ＢＡ・５」の割合は昨年１２月２０日時点で５０％にまで低下。代わりに「ＢＡ・２・７５」や「ＢＱ・１」などに置き換わりが進む可能性が指摘されている。特に「ＢＱ・１」は感染を防ぐための免疫を回避する能力が高いとされる。厚生労働省の助言機関は「感染者の増加につながりやすいとの指摘もあり、感染状況を注視していく必要がある」としている。
また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内ではオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」による感染が急増。日本の国立感染症研究所によると、他の派生型よりも感染力が増している可能性があると指摘。
青森県の大西医師は、県内での感染が減少している傾向に言及しつつも、全国では年明け以降感染者数が増えている地域があるため「免疫状況の変化によって、今後増加に転じる想定は十分ある」と説明。7～9日の3連休や成人式など、感染の契機となり得る場面があるとして、感染防止対策の徹底を呼びかけた。
また、舘田教授は「所属する大学の病院では、感染者の増加に伴って、重症病床も含めて病床のひっ迫の度合いが高まっている。心筋梗塞や脳梗塞、肺炎などで搬送された人がコロナの検査で陽性となるケースも多く、院内感染のリスクに対応するため、現場の負荷は高まっている」と述べました。
NHKは厚生労働省が発表した感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめた。
千葉県は
▽先月22日までの1週間は前の週の1.10倍
▽先月29日は1.05倍
▽5日まででは0.67倍で
1日当たりの新規感染者数はおよそ5086人となっている。
東京都は
▽先月22日までの1週間は前の週の1.11倍
▽先月29日は1.04倍
▽5日まででは0.69倍で
1日当たりの新規感染者数はおよそ1万1908人となっています。
沖縄県を除く46の都道府県で新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較したが、前の週より少なくなり、減少傾向となっている。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会メンバーで東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「新規感染者数が前の週の1倍を下回り、減少しているが、これは見かけ上の数字で、検査数は年末年始にかけて通常の5分の1程度に少なくなっている。実際の感染者は、報告されている数の2倍程度いてもおかしくない状況だ」と説明している。
そのうえで「今月5日には全国で22万人を超える感染者が報告され、西日本を中心に12の県で過去最多を更新したことから、これから今月中旬以降にかけて感染者はさらに増えると予想される。去年夏の第7波のピークを大きく超え政府が予想していたような一日に45万人に達する可能性もある。高齢者など1日に300人を超える人が日々、亡くなっているのも事実だ。重症化しやすい人をいかに守っていくかに戦略を変えて、感染症法上の類型の見直しを含めて対応することが重要になる」と強調した。
参照；NHK（1月6日）つづき
帰省とかで超高齢者に若い人が会ってうつしてしまう案件が多いとするならば、それは医療をさらにひっ迫させる原因になり得る。年末年始で感染が及んでいるとするなら、感染してから入院するまで1～2週間のタイムラグがある。
コロナの患者は少なかったものの、年末年始の期間は救急搬送の対応に追われたという。愛知県の発表では、新型コロナ用の病床使用率は7割台で推移してたが、実情はもっと厳しい、医療崩壊寸前という声も出ていた。
6日 静岡県内では新たに8471人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。県内の一日の新規感染者数は、これまでで最も多くなっていた。
昨年８月がピークだった第７波後に一時減少したものの、１０月中旬から再び増加傾向になった。１２月以降は２０万人を超える日が見られる。これにはオミクロン株の新たな派生型も現れている。昨年８月がピークだった第７波後に一時減少したものの、１０月中旬から再び増加傾向になった。１２月以降は２０万人を超える日が見られる。
オミクロン株の新たな派生型も現れている。
オミクロン株の新系統の割合は徐々に上昇。ＢＡ・５から派生した「ＢＦ・７」疑いが２２・４％、「ＢＡ・２・７５」疑いが９・３％、「ＢＱ・１・１」疑いが８・４％となった。
国立感染症研究所が昨年末に公表した全国の推計では、「ＢＡ・５」の割合は昨年１２月２０日時点で５０％にまで低下。代わりに「ＢＡ・２・７５」や「ＢＱ・１」などに置き換わりが進む可能性が指摘されている。特に「ＢＱ・１」は感染を防ぐための免疫を回避する能力が高いとされる。厚生労働省の助言機関は「感染者の増加につながりやすいとの指摘もあり、感染状況を注視していく必要がある」としている。
また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内ではオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」による感染が急増。日本の国立感染症研究所によると、他の派生型よりも感染力が増している可能性があると指摘。
青森県の大西医師は、県内での感染が減少している傾向に言及しつつも、全国では年明け以降感染者数が増えている地域があるため「免疫状況の変化によって、今後増加に転じる想定は十分ある」と説明。7～9日の3連休や成人式など、感染の契機となり得る場面があるとして、感染防止対策の徹底を呼びかけた。
また、舘田教授は「所属する大学の病院では、感染者の増加に伴って、重症病床も含めて病床のひっ迫の度合いが高まっている。心筋梗塞や脳梗塞、肺炎などで搬送された人がコロナの検査で陽性となるケースも多く、院内感染のリスクに対応するため、現場の負荷は高まっている」と述べました。
NHKは厚生労働省が発表した感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめた。
千葉県は
▽先月22日までの1週間は前の週の1.10倍
▽先月29日は1.05倍
▽5日まででは0.67倍で
1日当たりの新規感染者数はおよそ5086人となっている。
東京都は
▽先月22日までの1週間は前の週の1.11倍
▽先月29日は1.04倍
▽5日まででは0.69倍で
1日当たりの新規感染者数はおよそ1万1908人となっています。
沖縄県を除く46の都道府県で新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較したが、前の週より少なくなり、減少傾向となっている。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会メンバーで東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「新規感染者数が前の週の1倍を下回り、減少しているが、これは見かけ上の数字で、検査数は年末年始にかけて通常の5分の1程度に少なくなっている。実際の感染者は、報告されている数の2倍程度いてもおかしくない状況だ」と説明している。
そのうえで「今月5日には全国で22万人を超える感染者が報告され、西日本を中心に12の県で過去最多を更新したことから、これから今月中旬以降にかけて感染者はさらに増えると予想される。去年夏の第7波のピークを大きく超え政府が予想していたような一日に45万人に達する可能性もある。高齢者など1日に300人を超える人が日々、亡くなっているのも事実だ。重症化しやすい人をいかに守っていくかに戦略を変えて、感染症法上の類型の見直しを含めて対応することが重要になる」と強調した。
参照；NHK（1月6日）つづき
2023年01月08日
ウクライナ、プーチンの1月停戦を疑問視
ロシアとウクライナではいずれも、東方正教会のクリスマスを祝う習慣を維持していた。ウクライナ正教会の一部が、１月７日にクリスマスを祝うロシア正教会の伝統と決別し、クリスマス礼拝を開いたのだ。少なくとも１７世紀からロシア正教会の影響を色濃く受けてきたが、ロシアによる一方的なクリミア半島併合と東部の親ロシア分離独立派支援に反発し、既にウクライナ正教会は２０１９年に独立していた。侵攻から３か月が経過した22年５月には、ロシア正教会との関係を維持してきたモスクワ総主教庁系のウクライナ正教会でも、ロシアとの関係断絶を発表した。
インタファクス・ウクライナ通信の世論調査によると、３１％がこれまでの慣習に従うとしたものの、クリスマスの聖日を１２月２５日に変更することを支持するウクライナ人の割合は21年の２６％から22年は４４％に急拡大した。
昨年12月25日、ウクライナ正教会の一部が、１月７日にクリスマスを祝うロシア正教会の伝統と決別し、クリスマス礼拝を開いた。
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領とロシア正教会の最高指導者キリル総主教がプーチン氏に停戦を呼び掛けていた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、ロシア正教のクリスマスに合わせ、ウクライナで6日から36時間の停戦を命じた。ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）によると、停戦はモスクワ時間6日正午～8日午前0時（日本時間6日午後6時～8日午前6時）に実施される。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１月5日のビデオ演説で、ロシアが提案したロシア正教のクリスマスに合わせた一時停戦に否定的な姿勢を示した。激しい戦闘が続くウクライナ東部で同国軍を足止めしたうえ、ロシア軍を秘密裏に前進させる狙いがあると批判した。改めてウクライナからの兵力撤退を求めた。
出典；AFP＝時事つづき
インタファクス・ウクライナ通信の世論調査によると、３１％がこれまでの慣習に従うとしたものの、クリスマスの聖日を１２月２５日に変更することを支持するウクライナ人の割合は21年の２６％から22年は４４％に急拡大した。
昨年12月25日、ウクライナ正教会の一部が、１月７日にクリスマスを祝うロシア正教会の伝統と決別し、クリスマス礼拝を開いた。
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領とロシア正教会の最高指導者キリル総主教がプーチン氏に停戦を呼び掛けていた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、ロシア正教のクリスマスに合わせ、ウクライナで6日から36時間の停戦を命じた。ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）によると、停戦はモスクワ時間6日正午～8日午前0時（日本時間6日午後6時～8日午前6時）に実施される。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１月5日のビデオ演説で、ロシアが提案したロシア正教のクリスマスに合わせた一時停戦に否定的な姿勢を示した。激しい戦闘が続くウクライナ東部で同国軍を足止めしたうえ、ロシア軍を秘密裏に前進させる狙いがあると批判した。改めてウクライナからの兵力撤退を求めた。
出典；AFP＝時事つづき
2023年01月07日
我孫子市消防出初式
コロナ禍で4回目となると、一般の参列は無しということでしたが、緊急搬送も含め特に活動が忙しくなっている消防署員、及び消防団の皆さんの日頃の労をねぎらい、また新たな年に貢献いただくことを期待して市体育館ホールで出初式が行われました。かつて、市民会館があった当時は、消防出初式は外で行われていたように記憶しますが、近年は寒さ対策も大事だということで室内で行われています。
第一部では、日頃の活動への表彰がされて、来賓祝辞などで締めくくられました。消防旗は、消防魂の象徴として扱われます。また、消防団ごとに旗が集められて、会場に並べられます。かつて、四隅がボロボロになるほど使い込んだ団旗が気になり、防災の委員のひとりだったこともあり、予算要求をして現在の旗が買い整えられたので、出初式や双方退会に参加して、並べられた旗をみていると、当時の消防団長のことなど懐かしく思いでします。
第二部では湖北中学吹奏楽部の演奏が用意されていました。なかなか気合が入ってきれいな音色でした。指導の先生、部員たちで年末年始にも練習を重ねられたのでしょう。「二人来られませんでした」と先生が話していましたが、今時は風邪かなと思いました。
コロナ第８派の状況下、感染力はあるとは言われますが、比較的軽い症状とのことです。いずれにしても、日頃の対策は、手洗い、うがい、そして換気、健康管理です。緊急搬送のお世話にならないで済むようにしたいものです。
第一部では、日頃の活動への表彰がされて、来賓祝辞などで締めくくられました。消防旗は、消防魂の象徴として扱われます。また、消防団ごとに旗が集められて、会場に並べられます。かつて、四隅がボロボロになるほど使い込んだ団旗が気になり、防災の委員のひとりだったこともあり、予算要求をして現在の旗が買い整えられたので、出初式や双方退会に参加して、並べられた旗をみていると、当時の消防団長のことなど懐かしく思いでします。
第二部では湖北中学吹奏楽部の演奏が用意されていました。なかなか気合が入ってきれいな音色でした。指導の先生、部員たちで年末年始にも練習を重ねられたのでしょう。「二人来られませんでした」と先生が話していましたが、今時は風邪かなと思いました。
コロナ第８派の状況下、感染力はあるとは言われますが、比較的軽い症状とのことです。いずれにしても、日頃の対策は、手洗い、うがい、そして換気、健康管理です。緊急搬送のお世話にならないで済むようにしたいものです。
2023年01月06日
千葉県知事、コロナを5類相当の見直しを求める
熊谷俊人千葉県知事は4日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる政府議論について、報道陣の取材に「本来なら昨年秋にしなければならなかった議論。判断すべき時期は今だ」と述べ、早期の方針決定を求めた。
見直しに向けては「いつどのステップで行うか議論はあるが、国民の理解を得て科学的知見に基づき判断すべき」と政府に求めた。
見直しに向けては「いつどのステップで行うか議論はあるが、国民の理解を得て科学的知見に基づき判断すべき」と政府に求めた。
2023年01月05日
ウクライナの立場を分析、対岸の火事ではない
今回の戦争に関して、ロシア側は原則として「特別軍事作戦」という用語を使用している。日本のマスコミでも「ウクライナ侵攻」といった呼称が多く、戦争という言葉が避けられる傾向にある。小泉悠氏（プロフィール下段）は「ウクライナ戦争」という書名で出版した。「90万人～100万人規模の軍隊が10カ月以上も激しくぶつかり合い、戦線の長さが約2000キロ以上に及んでる戦闘を、戦争って言わないんだったら何が戦争なんですか？という思いがあります」と率直に語る。
ハフポスト日本版では小泉氏にZoomでインタビューをした。現在進行形の戦争を著書にまとめた理由については、「NATOやアメリカに問題がある」などとロシアを擁護する日本の識者の一部の声への反発があったという。モスクワでの研究経験もある小泉さんだが「いろいろな理由があるにせよ、今回のロシアの戦争は擁護できない」と言い切る。
ウクライナ戦争を日本に生きる私たちはどう捉えるべきかを質問すると、興味深い答えが返ってきた。まるで日本を超大国のように誤解している人がいるが、実際には日本も「チェスの駒」であり、超大国のような「チェスのプレーヤー側ではない」と指摘。「もしロシアのウクライナ侵略が成功して、国際社会がウクライナを見捨てた場合には、日本だって同じことが起こりうる」として、「それで本当にいいんですか？」と問いかけた。
小泉さんとの一問一答は以下の通り。
敵も味方も傍観者もみんな「ウクライナが弱い」と思っていた中で始まった戦争でした。ただ、今になって振り返ると、ウクライナ軍はこの8年間、2014年に「クリミア併合」などが起きた最初の戦争から、かなり真面目に軍改革をやってきたんですよね。特に2016年のポロシェンコ政権のときに、ウクライナの国防安全保障会議がまとめた「戦略防衛報告」という軍改革に向けた勧告案を採択しているんですね。この方針に従ってかなり抜本的な改革を進めていくわけです。
お金がないので、装備がすぐに最新鋭になるわけではないですが、指揮統制系統をもっと効率化する、陸海空軍の連携を強化する、訓練をNATO式に改める、軍人の待遇を改善して優秀な人物をリクルートする。こうした質的な改善を図った。これが、やはり今回の善戦に1個1個繋がってるんだと思います。
思うんですけど、軍隊の強さって、なかなか測り難い。装備品の数を比べることはできます。こっちが何門の大砲があって、向こうは何門というのは分かりやすい。でも、その大砲を大きな作戦の中でどのぐらい有効に活用できるか、大砲を操作してる兵隊がどれぐらい優秀かというのは、もう目に見えない。そうすると「来期の中日が勝つのか負けるのか」みたいな世界になってくるわけですよ。
これって誰も予想できないじゃないですか。1人1人の選手のデータはわかる。でも、監督の采配がどういうものか？相手チームの采配はどうか？バッテリーの相性？という話ですよね。そういう要素が絡み合って、野球チームの勝ち負けが決まっていく。それが予想できたら苦労はないわけですよね。
それはウクライナ軍の場合も同じで、指揮統制系統とか人間の練度とか、1人1人の軍人の質みたいな「数字に表し難い部分」でウクライナは頑張って軍改革をしたので、一見すると「強くなってるように見えなかった」ってのはあるでしょうね。
2014年に結んだ第一次ミンスク合意は3カ月ぐらいしかもたなかった。その後、2015年に第二次ミンスク合意を結んだけど、これも7年しかもたなくて、またロシアが攻めてきた。もし今回、イスタンブール合意などを結んでウクライナに「一部占領されてるけど我慢してくれ」と、ロシアとの間で停戦合意を結んだら数年は停戦できるのかもしれません。だけど、結局プーチンはその数年を戦力を再建する期間としか思わない可能性が非常に高い。
なぜならば、彼が開戦前に発表した論文を読むと、戦争の背景にあるのは「ウクライナを中立化したい」「武装解除したい」「ゼレンスキー政権を退陣させたい」というテクニカルな物ではありません。根本的に「ウクライナがロシアから独立している状態が気に入らないっていう情念が滲んでいるんです。
やっぱり「プーチンに一時的な停戦を飲ませる」ことが、根本的解決にならないんだと思うんですよ。「ウクライナを説得して戦闘を止めさせれば解決する」という人は、プーチンが戦争する動機を政治的・軍事的なものだという前提に立っています。ウクライナがここで戦闘をやめて「NATOに入りません」と約束すれば、プーチンは満足して解決するという前提での議論だと思うのですが、僕はプーチンの言説を見る限り、そうは思えない。その意味でここで、ウクライナが停戦することは意味がないと思っています。
もう一つは「大国が核で脅しながら侵略を行った場合には、周りの国は見放す」という前例を作ってしまうのではないかということです。
ここでさっきの「我々はチェスの駒の側であって、プレーヤー側ではない」ということの意味に、もう一度立ち戻りたいのですが、大国同士の手打ちでどこかの国を緩衝地帯あるいは属国とすることで、勢力圏を共存するというビジョンは超大国の秩序構想なわけですね。
この超大国の秩序構想に同調する人は、無意識のうちに「日本は超大国だ」という前提で話している気がするんですよ。戦前の大日本帝国のときのように、世界ビッグ5の中に日本が入っているという前提で物を言ってる気がするんですね。
でも実際の日本の立場は、どちらかというとウクライナに近いんです。もしロシアのウクライナ侵略が成功して、国際社会がウクライナを見捨てた場合には、日本だって同じことが起こりうるということです。「それで本当にいいんですか？」と思うんです。
もし仮に日本が他国から攻撃を受けた場合でも「もう抵抗やめなさいよ、相手の軍門に下れば戦闘が止まるんだから」「世界経済にも迷惑かけるからやめなさい」みたいなことを他国から言われても、おかしくないと思うんですね。でも私はそうは言われたくありません。その意味で、今この場で、我々がウクライナを支えておくということに意味があると思っています。そういう意味で、この戦争は他人ごとではないという思いを強く持っているんです。
■小泉悠さんのプロフィール
1982年千葉県生まれ。早稲田大学社会科学部、同大学院政治学研究科修了。政治学修士。民間企業勤務、外務省専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）客員研究員、公益財団法人未来工学研究所客員研究員を経て、現在は東京大学先端科学技術研究センター（グローバルセキュリティ・宗教分野）専任講師。専門はロシアの軍事・安全保障。
出典HP
ハフポスト日本版では小泉氏にZoomでインタビューをした。現在進行形の戦争を著書にまとめた理由については、「NATOやアメリカに問題がある」などとロシアを擁護する日本の識者の一部の声への反発があったという。モスクワでの研究経験もある小泉さんだが「いろいろな理由があるにせよ、今回のロシアの戦争は擁護できない」と言い切る。
ウクライナ戦争を日本に生きる私たちはどう捉えるべきかを質問すると、興味深い答えが返ってきた。まるで日本を超大国のように誤解している人がいるが、実際には日本も「チェスの駒」であり、超大国のような「チェスのプレーヤー側ではない」と指摘。「もしロシアのウクライナ侵略が成功して、国際社会がウクライナを見捨てた場合には、日本だって同じことが起こりうる」として、「それで本当にいいんですか？」と問いかけた。
小泉さんとの一問一答は以下の通り。
敵も味方も傍観者もみんな「ウクライナが弱い」と思っていた中で始まった戦争でした。ただ、今になって振り返ると、ウクライナ軍はこの8年間、2014年に「クリミア併合」などが起きた最初の戦争から、かなり真面目に軍改革をやってきたんですよね。特に2016年のポロシェンコ政権のときに、ウクライナの国防安全保障会議がまとめた「戦略防衛報告」という軍改革に向けた勧告案を採択しているんですね。この方針に従ってかなり抜本的な改革を進めていくわけです。
お金がないので、装備がすぐに最新鋭になるわけではないですが、指揮統制系統をもっと効率化する、陸海空軍の連携を強化する、訓練をNATO式に改める、軍人の待遇を改善して優秀な人物をリクルートする。こうした質的な改善を図った。これが、やはり今回の善戦に1個1個繋がってるんだと思います。
思うんですけど、軍隊の強さって、なかなか測り難い。装備品の数を比べることはできます。こっちが何門の大砲があって、向こうは何門というのは分かりやすい。でも、その大砲を大きな作戦の中でどのぐらい有効に活用できるか、大砲を操作してる兵隊がどれぐらい優秀かというのは、もう目に見えない。そうすると「来期の中日が勝つのか負けるのか」みたいな世界になってくるわけですよ。
これって誰も予想できないじゃないですか。1人1人の選手のデータはわかる。でも、監督の采配がどういうものか？相手チームの采配はどうか？バッテリーの相性？という話ですよね。そういう要素が絡み合って、野球チームの勝ち負けが決まっていく。それが予想できたら苦労はないわけですよね。
それはウクライナ軍の場合も同じで、指揮統制系統とか人間の練度とか、1人1人の軍人の質みたいな「数字に表し難い部分」でウクライナは頑張って軍改革をしたので、一見すると「強くなってるように見えなかった」ってのはあるでしょうね。
2014年に結んだ第一次ミンスク合意は3カ月ぐらいしかもたなかった。その後、2015年に第二次ミンスク合意を結んだけど、これも7年しかもたなくて、またロシアが攻めてきた。もし今回、イスタンブール合意などを結んでウクライナに「一部占領されてるけど我慢してくれ」と、ロシアとの間で停戦合意を結んだら数年は停戦できるのかもしれません。だけど、結局プーチンはその数年を戦力を再建する期間としか思わない可能性が非常に高い。
なぜならば、彼が開戦前に発表した論文を読むと、戦争の背景にあるのは「ウクライナを中立化したい」「武装解除したい」「ゼレンスキー政権を退陣させたい」というテクニカルな物ではありません。根本的に「ウクライナがロシアから独立している状態が気に入らないっていう情念が滲んでいるんです。
やっぱり「プーチンに一時的な停戦を飲ませる」ことが、根本的解決にならないんだと思うんですよ。「ウクライナを説得して戦闘を止めさせれば解決する」という人は、プーチンが戦争する動機を政治的・軍事的なものだという前提に立っています。ウクライナがここで戦闘をやめて「NATOに入りません」と約束すれば、プーチンは満足して解決するという前提での議論だと思うのですが、僕はプーチンの言説を見る限り、そうは思えない。その意味でここで、ウクライナが停戦することは意味がないと思っています。
もう一つは「大国が核で脅しながら侵略を行った場合には、周りの国は見放す」という前例を作ってしまうのではないかということです。
ここでさっきの「我々はチェスの駒の側であって、プレーヤー側ではない」ということの意味に、もう一度立ち戻りたいのですが、大国同士の手打ちでどこかの国を緩衝地帯あるいは属国とすることで、勢力圏を共存するというビジョンは超大国の秩序構想なわけですね。
この超大国の秩序構想に同調する人は、無意識のうちに「日本は超大国だ」という前提で話している気がするんですよ。戦前の大日本帝国のときのように、世界ビッグ5の中に日本が入っているという前提で物を言ってる気がするんですね。
でも実際の日本の立場は、どちらかというとウクライナに近いんです。もしロシアのウクライナ侵略が成功して、国際社会がウクライナを見捨てた場合には、日本だって同じことが起こりうるということです。「それで本当にいいんですか？」と思うんです。
もし仮に日本が他国から攻撃を受けた場合でも「もう抵抗やめなさいよ、相手の軍門に下れば戦闘が止まるんだから」「世界経済にも迷惑かけるからやめなさい」みたいなことを他国から言われても、おかしくないと思うんですね。でも私はそうは言われたくありません。その意味で、今この場で、我々がウクライナを支えておくということに意味があると思っています。そういう意味で、この戦争は他人ごとではないという思いを強く持っているんです。
■小泉悠さんのプロフィール
1982年千葉県生まれ。早稲田大学社会科学部、同大学院政治学研究科修了。政治学修士。民間企業勤務、外務省専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）客員研究員、公益財団法人未来工学研究所客員研究員を経て、現在は東京大学先端科学技術研究センター（グローバルセキュリティ・宗教分野）専任講師。専門はロシアの軍事・安全保障。
出典HP
2023年01月04日
国際線事情、6割減
英国の航空データ分析会社「シリウム（Cirium）」は、日本での水際対策緩和後の国際線運航実績を調査し、調査結果をこのほど公開した。緩和後は便数と提供座席数が緩和前の5割増となり、順調な回復がみられたという。新型コロナ前の2019年同期比では6割減で、さらなる需要の回復には、主要市場の中国路線の回復がカギを握ると分析している。
緩和後の提供座席数を基準とした「人気路線」ランキングでは、韓国が1位となった。韓国は便数が4567便、座席数が93万3744席で、2位の米国（2853便、69万5861席）を大きく引き離した。3位は台湾（1943便、46万4865席）、4位はタイ（1026便、25万2045席）、5位はベトナム（1027便、24万7880席）となった。
コロナ前の2019年同期に1位だった中国（1万2360便、236万7786席）は、中国政府が進めている「ゼロコロナ政策」により便数が大きく制限されていることから、トップ5圏内から陥落した。
中国政府は方針を変更し、ゼロコロナ政策を事実上撤廃した。一方で中国本土では感染が急拡大していることから、日本政府は12月30日から、中国からの渡航者全員にコロナの入国時検査を実施し、水際対策を強化。また香港・マカオを含む中国から日本へ到着する旅客便について、到着空港を成田と羽田、関西、中部の4空港に限定し、航空各社には増便しないよう要請するなど影響は長引くとみられ、コロナ前の“完全回復”には時間がかかりそうだ。
出典 Aviation Wire（1/2）
緩和後の提供座席数を基準とした「人気路線」ランキングでは、韓国が1位となった。韓国は便数が4567便、座席数が93万3744席で、2位の米国（2853便、69万5861席）を大きく引き離した。3位は台湾（1943便、46万4865席）、4位はタイ（1026便、25万2045席）、5位はベトナム（1027便、24万7880席）となった。
コロナ前の2019年同期に1位だった中国（1万2360便、236万7786席）は、中国政府が進めている「ゼロコロナ政策」により便数が大きく制限されていることから、トップ5圏内から陥落した。
中国政府は方針を変更し、ゼロコロナ政策を事実上撤廃した。一方で中国本土では感染が急拡大していることから、日本政府は12月30日から、中国からの渡航者全員にコロナの入国時検査を実施し、水際対策を強化。また香港・マカオを含む中国から日本へ到着する旅客便について、到着空港を成田と羽田、関西、中部の4空港に限定し、航空各社には増便しないよう要請するなど影響は長引くとみられ、コロナ前の“完全回復”には時間がかかりそうだ。
出典 Aviation Wire（1/2）
2023年01月03日
日本観光、円安、美食の国
2022年には、1人当たりGDPで、日本は台湾に抜かれた事実がある。IMF（国際通貨基金）のデータベースによると、日本、韓国、台湾の1人あたりGDPの推移は、10年前の2012年をみると、日本の1人あたりGDPは、韓国の1.9倍、台湾の2.3倍だった。
2013年に異次元金融緩和が導入されて円安が進み、日本の地位は顕著に低下した。それが2019年まで続いたのだが、2020、2021年に、韓国、台湾が日本に急迫したのだ。IMFの予測によると、日本、韓国、台湾の相対的な関係は、今後もしばらくはいまのままで続く。しかし、韓国の成長率が日本より大幅に高いので、近い将来に韓国も日本を抜く可能性が高い。賃金では、数年前から、日本は韓国に抜かれていたとの指摘がある。確かに、OECDのデータによると、年間平均賃金では、すでに2015年に、日本は韓国に抜かれている。そして、2021年には、日本が3万9711ドルに対して、韓国が4万2747ドルになっている。
ただし、このデータを見るには注意が必要だ。ここでは、市場為替レートでドルに換算しているのではなく、購買力平価で換算している。これは、世界的な一物一価が成立する為替レートだ。2021年には、1ドル＝100.412円と、1ドル＝847.457ウォンだ。他方、市場レート、1ドル＝109.754円と、1ドル＝1143.958ウォンだ。
したがって、市場レートで見れば、日本は上記の値を0.915倍して3万6335ドルであり、韓国は、0.741倍して3万1667ドルだ。このレートなら、まだ日本のほうが高い。
日本の1人あたりGDPが台湾や韓国に追いつかれたのは、2つの理由による。
第1は、円安によるものだ。第2の原因は、自国通貨建てでみた1人あたりGDPで、日本の成長率が低かったことだ。
2010年から2022年までの期間の成長率を見ると、日本 1.11倍。韓国 1.60倍。台湾1.71倍。日本の成長率が低くなる大きな原因は、人口高齢化が進んで労働人口の増加率がマイナスになっていることだ。ただし、ここでみているのは1人あたり計数なので、これによる影響はかなり緩和されている。もう1つ注意すべきは、韓国においても、出生率低下によって、労働力が減少していることだ。それにもかかわらず、韓国の成長率が高いのは、技術進歩率が高く、産業構造が高度化しているからだ。
なお、以上で見た状況は、日本と世界の多くの先進国との間で同様のことがいえる。いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が高まっている。以上のような統計の数字を示されても、日本は島国なので、これまではそれを実感できなかった。2022年には、iPhoneのような国際的商品が円でで大幅に値上がり、急激な円安の影響によって、市民生活への影響を感じた。そうなると、外国人労働者が日本離れを始めたことも報道された。これまで介護等の仕事でフィリピンから来ていた労働者が、所得の高いオーストラリアに行ってしまうといったニュースだ。
時代を遡ると、これとちょうど逆のことが起きていた。1980～1990年代に経済大国となり日本は豊かになり、外貨持ち出し基準も撤廃されて、海外に格安旅行も、LCCも選び放題になった。欧米の豪勢なホテルに泊まったり、一人旅や気ままに買い物ができたり、そして、バックパッカーもと、自由な旅のスタイルになった。
また、日本の経済力が強くなったことで、日本で勉強し、日本語を勉強して日本で仕事に就きたいと望んだ外国人が増えた。彼らは、日本の大学に留学してきた。あるいは、日本経済を研究するために、日本の大学に滞在したいという学者も増えた。日本の高い生活費を払っても、それが価値あると考えられたのである。
しかし、日本経済の低迷が長引くと劣化も目立ってきた。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が8月に公表した「科学技術指標2022」によると、研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本は3780本。スペイン3845本、韓国3798本に抜かれて、過去最低の12位に転落した。なお、1位は中国（4万6352本）、2位はアメリカ（3万6680本）。日本は中国の12分の1だった。
さまざまな国際比較ランキングでも、日本の人材の質が低下している。日本の給与が低いのは、生産性の低さからだと指摘される。こうした状況で、賃金が上がるはずはない。正確にいうと、本当は能力があるのに、いまの日本の社会構造のために、それを発揮できないのだ。多くの有能な人材が、潜在能力を発揮できずに安い賃金に甘んじている。これは、「安い日本」におけるもっとも深刻な現象だ。
観光立国を掲げて以降、東日本大震災は起きたが、それ以前の2007年から2012年までは年間800万人台だったのが、2013年に1000万人を超え、2019年には3188万人となった。国別では、これまで韓国、中国、台湾が大部分だ。銀座の表通りに観光バスが駐車して爆買い現象が目立っておきた。そして、外国人旅行客があふれることを観光地では歓迎した。それによって、売り上げが増加したからだ。
データ分析のグローバルデータ社は、2022年から日本の国内旅行がパンデミック以前に戻るのではとの明るい予測をしたし、インバウンド市場は2024年にパンデミック前のレベルに回復すると分析している。また、JNTOは「政府が掲げる2030年の6000万人、消費額15兆円の目標の達成は可能」との考えを変えていない。
海外へ観光に明け暮れていた日本人観光客も、円安なら国内の観光へと目を向け、海外旅行に勝るとも劣らない観光地もあると気づいてきた、これまで円高で足が向かなかった欧米からも、アジアのテイストを持つ国、このところはオリ・パラ、ラグビーＷ杯の開催国・日本の映像をみて、アジアの日本に旅行してみたいと興味を持たれるようになってきている。円安がそれを加速させれば、国際観光収入ランキングで13位の日本も、タイ（7位）や韓国（11位）に追いつき、やがて追い抜くだろう。日本においては観光のノリシロは大きい、経済の柱の一つになると考えられるのだ。
つづき
2013年に異次元金融緩和が導入されて円安が進み、日本の地位は顕著に低下した。それが2019年まで続いたのだが、2020、2021年に、韓国、台湾が日本に急迫したのだ。IMFの予測によると、日本、韓国、台湾の相対的な関係は、今後もしばらくはいまのままで続く。しかし、韓国の成長率が日本より大幅に高いので、近い将来に韓国も日本を抜く可能性が高い。賃金では、数年前から、日本は韓国に抜かれていたとの指摘がある。確かに、OECDのデータによると、年間平均賃金では、すでに2015年に、日本は韓国に抜かれている。そして、2021年には、日本が3万9711ドルに対して、韓国が4万2747ドルになっている。
ただし、このデータを見るには注意が必要だ。ここでは、市場為替レートでドルに換算しているのではなく、購買力平価で換算している。これは、世界的な一物一価が成立する為替レートだ。2021年には、1ドル＝100.412円と、1ドル＝847.457ウォンだ。他方、市場レート、1ドル＝109.754円と、1ドル＝1143.958ウォンだ。
したがって、市場レートで見れば、日本は上記の値を0.915倍して3万6335ドルであり、韓国は、0.741倍して3万1667ドルだ。このレートなら、まだ日本のほうが高い。
日本の1人あたりGDPが台湾や韓国に追いつかれたのは、2つの理由による。
第1は、円安によるものだ。第2の原因は、自国通貨建てでみた1人あたりGDPで、日本の成長率が低かったことだ。
2010年から2022年までの期間の成長率を見ると、日本 1.11倍。韓国 1.60倍。台湾1.71倍。日本の成長率が低くなる大きな原因は、人口高齢化が進んで労働人口の増加率がマイナスになっていることだ。ただし、ここでみているのは1人あたり計数なので、これによる影響はかなり緩和されている。もう1つ注意すべきは、韓国においても、出生率低下によって、労働力が減少していることだ。それにもかかわらず、韓国の成長率が高いのは、技術進歩率が高く、産業構造が高度化しているからだ。
なお、以上で見た状況は、日本と世界の多くの先進国との間で同様のことがいえる。いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が高まっている。以上のような統計の数字を示されても、日本は島国なので、これまではそれを実感できなかった。2022年には、iPhoneのような国際的商品が円でで大幅に値上がり、急激な円安の影響によって、市民生活への影響を感じた。そうなると、外国人労働者が日本離れを始めたことも報道された。これまで介護等の仕事でフィリピンから来ていた労働者が、所得の高いオーストラリアに行ってしまうといったニュースだ。
時代を遡ると、これとちょうど逆のことが起きていた。1980～1990年代に経済大国となり日本は豊かになり、外貨持ち出し基準も撤廃されて、海外に格安旅行も、LCCも選び放題になった。欧米の豪勢なホテルに泊まったり、一人旅や気ままに買い物ができたり、そして、バックパッカーもと、自由な旅のスタイルになった。
また、日本の経済力が強くなったことで、日本で勉強し、日本語を勉強して日本で仕事に就きたいと望んだ外国人が増えた。彼らは、日本の大学に留学してきた。あるいは、日本経済を研究するために、日本の大学に滞在したいという学者も増えた。日本の高い生活費を払っても、それが価値あると考えられたのである。
しかし、日本経済の低迷が長引くと劣化も目立ってきた。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が8月に公表した「科学技術指標2022」によると、研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本は3780本。スペイン3845本、韓国3798本に抜かれて、過去最低の12位に転落した。なお、1位は中国（4万6352本）、2位はアメリカ（3万6680本）。日本は中国の12分の1だった。
さまざまな国際比較ランキングでも、日本の人材の質が低下している。日本の給与が低いのは、生産性の低さからだと指摘される。こうした状況で、賃金が上がるはずはない。正確にいうと、本当は能力があるのに、いまの日本の社会構造のために、それを発揮できないのだ。多くの有能な人材が、潜在能力を発揮できずに安い賃金に甘んじている。これは、「安い日本」におけるもっとも深刻な現象だ。
観光立国を掲げて以降、東日本大震災は起きたが、それ以前の2007年から2012年までは年間800万人台だったのが、2013年に1000万人を超え、2019年には3188万人となった。国別では、これまで韓国、中国、台湾が大部分だ。銀座の表通りに観光バスが駐車して爆買い現象が目立っておきた。そして、外国人旅行客があふれることを観光地では歓迎した。それによって、売り上げが増加したからだ。
データ分析のグローバルデータ社は、2022年から日本の国内旅行がパンデミック以前に戻るのではとの明るい予測をしたし、インバウンド市場は2024年にパンデミック前のレベルに回復すると分析している。また、JNTOは「政府が掲げる2030年の6000万人、消費額15兆円の目標の達成は可能」との考えを変えていない。
海外へ観光に明け暮れていた日本人観光客も、円安なら国内の観光へと目を向け、海外旅行に勝るとも劣らない観光地もあると気づいてきた、これまで円高で足が向かなかった欧米からも、アジアのテイストを持つ国、このところはオリ・パラ、ラグビーＷ杯の開催国・日本の映像をみて、アジアの日本に旅行してみたいと興味を持たれるようになってきている。円安がそれを加速させれば、国際観光収入ランキングで13位の日本も、タイ（7位）や韓国（11位）に追いつき、やがて追い抜くだろう。日本においては観光のノリシロは大きい、経済の柱の一つになると考えられるのだ。
つづき
2023年01月02日
GDW
2021年２月４日に行われた第２０４回国会予算委員会において、自民党政調会長・下村博文よりGDPからGDW、国民総充実度、新たな物差しとして考えたらどうか」と、国民の幸せを測る新しい指標として、GDW（Gross Domestic Well-being国内総充実度）を採用することが提唱された。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%95%E5%AE%9F%E6%84%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%80%E3%81%AE%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E3%81%AF-6%E6%9C%9F%E9%80%A3%E7%B6%9A-%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%81%95%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%8B/ar-AA158QYj?ocid=msedgntp&cvid=4e33fbcbd30e4a798c48f4ed120ae3d9
つづき
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%95%E5%AE%9F%E6%84%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%80%E3%81%AE%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E3%81%AF-6%E6%9C%9F%E9%80%A3%E7%B6%9A-%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%81%95%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%8B/ar-AA158QYj?ocid=msedgntp&cvid=4e33fbcbd30e4a798c48f4ed120ae3d9
つづき
2023年01月01日
謹賀新年 兎年
Hop, Step, Jump 2023
A happier peaceful year than last year!
本年もどうぞよろしくお願い致します 🐰
A happier peaceful year than last year!
本年もどうぞよろしくお願い致します 🐰
