松野官房長官は11月9日、感染者数が増加している新型コロナウイルスについて「この秋以降の感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わなず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることを基本的な考え方としている」と答えた。
一方で、感染者数が膨大になり、医療の負荷が高まる場合の対応については、「近くコロナ分科会を開催し、専門家等の意見を伺いながら検討を進める」と述べた。
FNNプライムオンライン(11/9)
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