アメリカ政府は23日、ウクライナでロシアへの編入を問う「住民投票」が始まったことを受け、ロシアに追加の経済制裁を課す用意があると警告しました。
ホワイトハウス・ジャンピエール報道官:「ロシアが併合に踏み切った場合、アメリカは同盟国とともに迅速で厳しい経済制裁を課す用意がある」
ロシアが実効支配しているウクライナ東部と南部の4つの州で、23日からロシアへの編入の是非を問う「住民投票」が始まりました。
バイデン大統領は声明で、ロシアの行為は武力によってウクライナを併合しようとする偽りの「住民投票」であり、国連憲章を含む国際法に明確に違反すると厳しく非難しました。
そのうえで、ロシアが発表する住民投票のいかなる結果も拒絶するとし、同盟国とともにロシアへの迅速で厳しい経済制裁を課す用意があるとしています。
出典 テレ朝ニュース(9/23)