21日午前7時前、総理官邸近くの路上で、70才位と思われる男性が焼身自殺を目論んだと思われる事態がおきました。男性は直前に「国葬反対」などと話し、同様の趣旨のメモも見つかりました。
意識不明になった男性の近くで、火を消そうとした警察官もやけどを負いました。
目撃情報によりますと、男性が自ら火を付けて一時、意識不明で病院に搬送され、
現場から「私個人は国葬に断固反対」という手書きメモも見つかったということです。
警視庁は、詳しい経緯を調べています。
現時点で、国葬の費用は税金でまかなわれ、現時点で、警備なども含め、約16億6000万円という見通しが示されています。今回、海外からは190以上の代表団が来日し、そのうち“首脳級”は「50程度」と想定されています。「弔問外交」の場ともなる国葬ですが、G7の中では、現職の人よりも元職の人が目立ちます。
G7(=主要7か国)の首脳では、カナダのトルドー首相が参列する予定です。ただ、アメリカのバイデン大統領は参列せず、ハリス副大統領が初めて来日し参列を予定しています。安倍元首相と何度もゴルフをしたトランプ前大統領やオバマ元大統領も参列しません。フランスからは、マクロン大統領は21日時点で参列者に名前が挙がっておらず、サルコジ元大統領が参列予定です。ドイツのメルケル前首相も21日時点で参列者に名前がなく、ウルフ元大統領が参列します。イギリスからはメイ元首相が参列します。韓国からは、尹錫悦大統領は参列せず韓悳洙(ハン・ドクス)首相が参列する予定です。
外国からの要人も多く参列することから、警戒を強めていますが、21日時点で分かっている海外からの参列者の情報について、現役の国家元首だったエリザベス女王の国葬と日程が近くなったということもあり、政府関係者からは「首脳級が直近で2回も外遊ができるか、分からない」という声も聞かれました。
大規模な交通規制は、国内の生活への影響もあります。27日の国葬当日は、昼前から夜にかけて首都高速道路の都心部で広範囲が通行止めとなります。警視庁によると、交通規制は東京都内では9月26日〜28日までとなっています。国葬の会場となる日本武道館周辺などの一般道でも、交通規制が行われます。海外から来る要人の来日や離日に合わせて、26日と28日にも首都高と一般道で必要に応じて交通規制が行われるということです。
さらに、国葬の当日、小中学校などに関して対応に迫られる自治体もあります。武道館がある東京都千代田区の教育委員会から区内の幼稚園や小中学校に配られた文書では、27日の国葬当日に「児童らの安全面を最優先にすること」、「授業を短縮化したり、タブレットを使ったオンライン授業を活用したりする検討をするように」としています。
日本武道館の前が通学路の子もいて通れなくなる他、一般の献花もあって混乱や混雑が予想されるため、「子どもの安全面を最大限考慮した」ということです。保護者からは「教育の機会が損なわれる」「こどもを休ませるとなると、親も仕事を休まざるを得ない」といった意見もあるといいます。
なお、慣例により国葬には天皇皇后両陛下、上皇ご夫妻は参列されず、それぞれ使いを送り生花を供えられるということが、宮内庁から発表されました。そのため、皇族からは秋篠宮ご夫妻と二女の佳子さまを含む7人が参列されるということです。
出典:日テレニュース9/21(水)