日経によると、都はこれまで都民割を政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」にあわせて再開すると説明してきた。この日、記者団の取材に応じた小池百合子知事は政府の判断を待たずに再開する理由を「3回目接種と観光業の促進という観点を総合的に考えた」と述べた。
すでに「県民割」は3 月末以降、多くの県で再開されている。4月からは、県をまたいだ旅行でも適用される「地域ブロック割」も始まっていた。 観光・旅行業界が期待するのは、「GoToトラベル」の復活だ。参議院選挙を目前に控え、さっそく動きが出ている。
観光・旅行情報を伝えるウェブサイト「Airstair」は、GoToトラベルに関する最新情報をまとめている。
それによると、「政府は、5月31日を期限としていた観光支援事業「県民割(ブロック割)について、6月末まで延長して開催すると発表しました」「これを受けて、当初ゴールデンウィーク開けから再開すると見られていたGoToトラベルの再開は、早くて『ブロック割』終了後の 2022年7月以降となる見通しです」とのことだ。これにより、感染防止対策の認証を受けた飲食店では「1テーブル8人以内」の人数制限がなくなる。
22日、公明党が「新たなGoToトラベル事業」の実施などを求める提言案を作成していると報じた。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けたものだ。 それによると、「新たなGoToトラベル事業」について、「感染防止対策を前提に観光需要が安定的に回復するまで実施すること」を求めるとともに、再開までの間も「県民割」の運用による「切れ目のない観光関連事業者への支援」を求めている。公明党は、提言を正式決定し、25日にも政府に提出する方針だという。
『news zero』(5月23日放送)では、都内の駅を取材し、マスク皆率の現状を示しながら、専門家に意見を聞くなども重ね、レジにおけるクリアシールドなども必要がないこと、子ども達の屋外のマスク着用も不要との判断が出ている等を報道した。

