新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、「まん延防止等重点措置」が1月21日から、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の東海3県など13都県で適用される。1月9日から適用されている沖縄、山口、広島の3県を含め、対象地域は1月21日時点で16都県で2月13日までとなる。
各国の経過からピークは1月下旬〜2月ではないかと、医師・医療経済ジャーナリストの森田 洋之氏は、下記のような意見を述べられていた。
通しをされる。
オミクロン感染は感染者は急速に広がるが、弱毒化により重症・死者数は減る。これまでに見えていなかった幽霊病床など、医療側の盲点が暴かれて、そもそもが尾身会長が理事長を務める病院(JCHO)ですら、その確保病床の半分近くしか使っていなかった。132億円の補助金の不正請求だと「AWRA」誌上でスクープされた。これは尾身さんの病院だけの話ではないだろう。日本は、欧米の5倍にもなる約160万床の病床があるが、2年たってもコロナ対応のために確保しているのはそのうち2・5%の約4万床にとどまっている。欧州では医療は、警察や消防と同じように公的な存在だが、日本は約8割の医療機関を民間が運営しており、自由競争に任せていることが原因の一つだ。
コロナ禍がなければ、医療業界で見過ごされてきたカラクリを国民は知ることがなかっただろう。来たるべき第6波でもおそらくは医療体制はそのままにされているのでは問題だろう。しかし、現況も、第5波からほとんど変わっていないと指摘する。尾身氏をはじめ、感染症の専門家は感染を抑えることが仕事なので、感染者を一人でも少なくとの主張は当然のことだが、しかし、そればかりにしていたら、「感染はおさまったけど社会的な健康は壊れた」ということになりかねない。
この2年間のコロナ対策で、経済は落ち込み、学校は休校・リモートになり、高齢者は施設に閉じ込められた。その結果、2020年の自殺数は激増し、子供の自殺は過去最高となった。健康とは体の話だけでなく、心の健康も、社会的な健康(絆を紡ぐことで生まれる良好な人間関係・コミュニティー)も含まれる
そもそも、新型コロナの他にも感染症はたくさんある。肺炎による死者数は毎年10万人、多いときで12万人。インフルエンザは毎年1000万人がかかって、多いときは1万人が亡くなると言われている。新型コロナの死亡はこの2年で1万8000人。
オミクロン株は「弱毒化」が予想されている。今、どこまでが社会全体の「最適解」なのか? を真剣に議論すべき時なのではないだろうか。
出典HP:https://agora-web.jp/archives/2054558.html
つづき