来年1月に米ニューヨークで開催予定だった核拡散防止条約(NPT)再検討会議が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染拡大を受けて、延期の方向で調整された。再検討会議は1月4〜28日の日程で行う予定だった。延期は当初予定の2020年春から4度目になる。
軍縮外交筋によると、関係国が12月28日に協議した結果、1月4日の開会は見送られた。各国代表がそれぞれの立場を述べる一般討論演説などを1月10日の週に、非政府組織(NGO)の参加はオンライン方式で、加盟国・地域は対面方式にする予定だった。しかし、オミクロン株は12月に入って全世界で拡大。米国では1日当たりの新規感染者が44万人超と過去最悪になり、国連本部があるニューヨーク市も2万人を超えている。会議を支える国連職員にも感染者が増えており、国連事務局は、対面方式での開催が難しいとの見方を示しており、これに伴い、会議で議長を務める予定だったアルゼンチン出身のスラウビネン氏も渡米を見送ることになり、延期の幅については30日以降に議論が行われ、決定される。最終文書の折衝など細かいやり取りは対面方式でなければ難しく、29日、延期されることが決まったということです。
核軍縮をめぐっては、今年1月に核兵器禁止条約が発効する一方、核保有国による核軍縮の動きは停滞しており、今回の再検討会議で打開への道筋がつけられるか注目されていた。延期が決まれば、核軍縮や核不拡散などの取り組みを国際社会が検証する重要な機会がさらに遅れることになる。
出典:毎日新聞(29日)、JNN(30日09:30)つづき