イギリスでは、人口の7割近くがワクチンを打っており、被害を出しながらもワクチン接種で先行し、先進主要国において経済成長率でトップに立つなど、コロナ禍から力強く復活してきている。デルタ株が拡大しつつあった7月に医療崩壊は招かないとしてボリス・ジョンソン首相はコロナの行動規制をほぼ撤廃した。国民に対して1日10万人まで新規感染者が増加する可能性もあるというワーストケースのシミュレーションも提示し、それでも医療崩壊には繋がらないからと行動規制緩和に踏み切った。感染者の数は増えているものの死亡者数や重症者数は低く抑えられて、感染が広がったとしても医療崩壊の心配がないのであれば、自由な経済活動を優先するべきだという判断は、今では多くの人が支持し考え方になっている。
参照:現代ビジネス(11/20)
オーストリアは新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、最長で20日間の全面ロックダウンとワクチン接種の義務化を発表した。 オーストリアのシャレンベルク首相は19日、すべての国民を対象に22日からロックダウンを始めると明らかにした。最長で20日間の予定です。 ワクチン未接種者については15日からロックダウンの対象になっていましたが、規制強化を余儀なくされた形だ。 シャレンベルク首相は来年2月からワクチンの接種を義務化するとも表明している。 ヨーロッパ各国ではこの秋から感染が再拡大していますが、全面ロックダウンとワクチン義務化を決めたのはオーストリアが初めて。 オーストリアのワクチン接種率はおよそ66%にとどまっていて、未接種者の感染増加が問題となっている。
出典:テレ朝(11/20)
米国では新規感染者が10月下旬から徐々に増加。冬を前にして集団感染による休校などへの懸念もあり、5〜11歳へのファイザー製の投与を決定した。通常の3分の1の量を、3週間間隔で2回接種する。米国は今月から5〜11歳対象の投与を始めた。
中国は年齢を3歳まで引き下げた。日本でも、5〜11歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の議論が進む中、世界でも子ども向けを承認した国が増えている。
ロイター通信などによると、20日までに、少なくとも16カ国が11歳以下が対象の接種を認めた。ただ、接種が遅れる発展途上国への供給を優先すべきだとの意見もある。
出典:共同通信(11/20)
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