中国共産党は7月に創建100周年を迎え、3期目を目指す習国家主席(党総書記)にとって、北京五輪の開催は中国の国力を国際社会にみせつける晴れ舞台だった。だが、香港やウイグルの人権状況改善を求めて、欧州議会や英米で「外交的ボイコット」を決議を打ち出す国が出てきたほか、米議会超党派が五輪の有力スポンサーの営利優先を非難するなど、風当たりは日増しに強まっている。
さらに世界で2億人が感染、427万人が死亡したウイルスの起源と立証されれば大きな痛手となる。評論家の石平氏は「ウイルスの流出は意図的ではなくとも、公表遅れやデータ隠蔽が確認されれば、賠償請求や制裁につながりかねず、五輪ボイコット論もさらに補強されることになるだろう。米中対立のレベルを超え、『世界vs中国』の構図になってもおかしくない」との見方を示した。