加藤官房は、5月27日の会見において、国内でのワクチン生産体制が脆弱であり、その上で国内で開発・生産する力を持つことは「外交・安全保障にも極めて重要」と指摘し、新型コロナウイルスへの対応だけでなく産業の振興のために必要な対策も盛り込まれたとし「産業の育成・進行にしっかりと(政府として)取り組んでいく」と語った。「長期的に継続して国家戦略として位置付けるよう検討を進めていく」と述べた。
2月12日に日本テレビでは、厚生省はファイザーと、ワクチン1瓶あたり6回接種で計算し、合計1億4400万回分(7200万人分)に達する新型コロナワクチンの購入契約をしたが、瓶からワクチンを抽出する特殊な注射器が不足していることが分かったと報道した。お陰で、日本では厚生省がファイザーの新型コロナワクチン接種に必要な特殊な注射器を確保できず、1200万回分のワクチンが廃棄される危機となった。
さらに報道では、「韓国は、米国の接種状況を見て、注射器の重要性を認識し、昨年末から増産を始め、特殊注射器の生産量をひと月400万個から1000万個に増やすことができる体制を作った」という説明をしていた。日本の場合、厚生労働省が国内企業に注射器増産の問い合わせをしたところ、難しいという回答だったとメディアは伝えた。日本で使われる標準的な注射器では、1瓶あたり5回しか抽出できず、20%に近いワクチンを廃棄処分しなければならない状況が発生している。1瓶あたり5回分を抽出する場合、ワクチン接種が可能な人数は7200万人から6000万人に減る。岡田晴恵、白鷗大学教育学部教授は、これに関連し、「韓国が状況を迅速に感知した」と日本が情報力で一歩遅れたと指摘した。
AP通信などによると、ドイツ・バイオンテック(BioNTech)のウール・シャヒンCEO(最高経営者)が新型肺炎ワクチンの生産を30億回分まで拡大してと発表。シャヒン氏は「欧州は7月から遅くとも8月には集団免疫に到達するだろう」とし、「集団免疫の水準に到達する接種率は依然として論争の種だが、専門家らは70%を越えれば集団内感染を大きく減少させると予想している」と話した。
また、最近関心を集めているブースター効果(追加免疫)に関連し、シャヒン氏は「2回目の接種後、9〜12カ月間3回目の接種を受けてこそ感染有効率が高く維持されるだろう」と見通した。同時に、その後には恐らく毎年、あるいは18カ月ごとに追加接種を受ける必要があると見通した。その理由については「2回目の接種後、6カ月が過ぎれば感染有効率が91%に落ちる」と説明した。
さらに、中国当局が7月までファイザー製ワクチンの自国内使用を承認すると見通した。「中国当局と協議を進行中」とし「7月まで承認が確実視されるため、7月からは中国にファイザー製ワクチンを供給できるだろう」と話した。
参照:中央日報(4/29)つづき