五輪再延期の可能性はないのか

　都が東京大会開催で負担する費用は1兆4000億円を超える見通しで、都がこれまでに組んだ新型コロナ対策の予算のうち、都の負担分に匹敵する（※）。新型コロナ対策費は、感染状況次第ではさらに増える可能性があり、都の財政を考えれば、東京大会に使うことができる予算には限界がある。大会開催の是非などをめぐって、論戦が見込まれる。

※注 新型コロナ対策予算＝総額2兆8000億円余、国と都がおおむね半分ずつ負担（都による 2月18日現在）

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　今回の五輪大会予算の大部分はすでに執行されている。
2020年末に発表された予算計画第5版によれば、開催費用は総額1兆6440億円とされて、その半分以上が東京周辺の恒久施設への公共投資で占められたほか、エネルギー・通信インフラの整備など準備期間の支出が大半を占める。競技場建設なんとか開催にこぎつけたことで、期待した直接的な経済効果はおおむね実現したことになる。

　中止であれば、ケータリングや輸送、エネルギーインフラなどの大会運営コストや、選手村をマンションに改修する費用は削減できる。が、何よりも収入がなくなってしまう。また、主催者側は国内スポンサー企業への協賛金の一部返金が33億ドル（約3600億円）、IOC拠出金の払い戻しが13億ドル（約1400億円）など、莫大な額を負担することになる。赤字分は、都や国が税金から補塡することになる。

　政府はすでに断腸の思いで海外一般客の受け入れを諦め、予定した900億円と見積もられた観戦チケットの売り上げの大半を失している。そのため、今の段階では国内の観客についてはまだ決定が下されていない。五輪組織委員会の収入は、国際オリンピック委員会（IOC）負担金とスポンサー収入、そしてチケット売り上げの3本柱からなる。

　本来、都が平成２９年に公表した報告書では、コロナ禍前は東京五輪を契機に訪日外国人客が一層増加し、東京都が国際観光都市として飛躍するイメージが描かれていた。観光需要の拡大や国際ビジネス拠点の形成など、12兆2397億円のレガシー効果を見込んだが、それら取らぬ狸である。

参照：AFP(5/26）
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　実のところ、東京の総経費は2019年末時点で1兆3500億円（115憶ユーロ）の計上になっている。それはコロナ禍前、復興五輪として開催へ向けての盛り上がりがあった東京大会に向けてはスポンサーを募りやすかった。

　次の開催国・フランスの場合を考えると、今年になりコロナウィルスの感染がパリのこのサンドニ地域にクラスターとして集中的に発生，都市封鎖と厳しいフィジカル・ディスタンス政策によって交通量は本来の30％の水準にとどまり，会場施設の建設工事は大きく遅延している。

　当初の仏五輪開催予算案は民間収入（スポンサー，チケット，国際五輪委員会寄付）による38億ユーロで，その内訳はスポンサー収入10〜12億ユーロ，チケット収入10億ユーロ，IOC予算の14億ユーロ、これに31憶ユーロの建設費等の五輪投資予算が加わえていたが，民間スポンサー予定社のなかにはコロナ危機で損害を被っている企業には、現在、資金協力の要請をするわけにはいかなくなっている。多くのフランス企業は協力する姿勢は見せているのだが、どうして12億ユーロを集めるのは非常に困難を伴う予想である。

　要するに、フランスと日本の五輪開催国としての被害の差は、フランスは大会前に民間の恊力予算が縮小気味となってきたことと、日本の場合は無観客開催でのチケット収入が激減、宿泊、飲食、インバウンドによる経済効果の当てが大きく外れたということになる。

　今年1月の時点で、英国の名選手のマシュー・ピンセント氏（50、五輪ボート競技で4連覇）も、東京五輪を24年へ再延期すべきとの持論を自身のツイッターで展開した。英国で報道された新型コロナウイルスの変異種による世界的な感染拡大が念頭にあるとみられ、「東京には24年まで延期できる選択肢を与え、パリは28年、ロサンゼルスは32年と開催時期をずらすべき。アスリートは五輪を失うことになるが、感染を広げないことが優先だ。」と主張していた。

　1992年までは夏季オリンピックと同年に冬季オリンピックも開催していたのであり、次の1994年リレハンメル冬季五輪から夏季五輪から二年後に開かれ、その後、夏季と冬季は2年ずれての開催となって現在に至っていた。２年順延を想定すると、日本もコロナ終息で経済の持ち直しも期待できそうではあるし、パリでは企業からの資金調達も余裕がでてくると考えられ、パリを25か26年にスライド、ロサンゼルスで28年に帳尻合わせをしてはどうかとの案も考えられるのではないか。
　
参照：スポニチ（1/13）つづき