1896年から始まった近代オリンピックで開催時期が一年先送りになった例は初めてである。立命館大産業社会学部の権学俊教授(スポーツ政策論)は「開催契約上、日本は開催義務だけを持っていて、前もって中止とは言えない仕組みになっている」と指摘する。世界パンデミックのさなか、東京オリンピックが「人類がコロナに打ち勝った証し」と、言える日にしていく使命がある。
ファイザー製ワクチンは、大型連休中までに65歳以上の高齢者向けとして全1741市区町村に1箱ずつ(1瓶6回分前提で1170回分)配送される。調達を担う河野太郎担当相の説明を踏まえれば、5月中にはさらに1千万回分以上が入ってくることになっている。全てがその通りになれば、そこで全自治体の4分の3に当たる1300余りの自治体が1回目分の確保完了となる。経済協力開発機構(OECD)37カ国と比較しても接種率、断トツで最下位だ。
5月後半の17日の週までには、さらに計2万箱が空輸される。単純計算でもう10箱ずつが届くので、日本の高齢化率を29%として、
・人口4万人以下の自治体ならこれで全高齢者への接種1回分をカバーできる。
・東京については、入所者以外の高齢者への接種は連休から5月中旬にかけて始まる。6月以降はさらに供給スピードが上がるので、月末までには医療従事者を含めて、東京の全人口約1400万人の4分の1以上が接種を終えるか、2回分のワクチンを確保できている計算だ。
パラリンピックを含めて数万人にもなる選手や大会関係者を安心で安全な環境下に置くのは「至難の業」(政府関係者)だ。徹底した検査と厳格な行動管理が不可欠になるが、国内で医療資源が逼迫している中で、万全な態勢が構築できるか見通せない。各国・地域の選手団が来日できても、政府が求める厳しい感染対策への負担から「事前合宿」の受け入れを断念する自治体が相次いでおり、十分な事前調整ができない懸念が浮上。そこで、26日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼した。
既に医師不足、看護師不足が社会問題化しているのが現状である。観戦者について言えば、一部競技では無観客試合もありそうだが、それでも医療関係者の不在はあり得ない。報道関係者も世界中から数千〜1万人が訪れると予想される。既に病床が逼迫し、医療崩壊が現実になりつつある大阪(近畿圏)の現状が、いつ東京(首都圏)に飛び火してもおかしくない。そして今、日本のコロナ死者は1万人を超えた。
五輪を盛り上げようと3月25日に福島からスタートした聖火リレーは、次々と公道での実施が中止されたため、あちこちで寸断されてしまった。政府のもくろみ通り、ワクチン接種が迅速に進み、コロナ感染を抑え込めるのが期待だ。
6割以上が抗体を持てば感染の連鎖が途切れるので、8割が抗体を持っていれば、抗体を持っていない人も感染のリスクは低くなり、安全にオリンピックが開催できると考えられている。
参照:47NEWS(5/2)つづき