スウェーデンは日本同様に、王室(皇室)がある立憲君主制の民主主義国家である。スウェ―デン王室はノーベル賞を授与することで知られるが、二女のマデレーン王女は、フロリダに住んでいて、「アメリカでは、学校が閉鎖されたために家庭で暴力を受ける子供達のセイフティーネットが無くなった。今年は例年よりずっと多くの子供たちが犠牲になっているだろうことを考えると、そのことを考えたくない」と話しているが、母国に戻り王室行事に参列することもされる。
国民に寄り添うスウェーデン王室の二番目の子であるカール・フィリップ王子の妻ソフィア妃は、第一波で、スカンジナビア航空で休職となった客室乗務員を医療従事者として教育するコースを受講し、ストックホルム市内の病院で、食事配膳やベッドメーキングなどの業務に従事したが、その様子が紹介されるなど、心の琴線に触れるメッセージビデオとなり国民にも好感される内容だった。それでも海外ではスエ―デンの集団免疫政策の失敗ではとの注目ばかりがされている。
スウェーデンでは、特に「国民の人権」を守ることは非常に重要視されている。
国が強権を発動し、国民の行動に制限を加えるなどの「人権侵害に当たるとも考えられる政策を選択すること」に対するハードルが非常に高いと言える。ロックダウンをしていない理由も、憲法によりロックダウンができないことが理由の一つであった。秋に介護施設への訪問が禁止になった時も、その後裁判所が、「訪問禁止は人権侵害であり違憲である」との判断を示した。高齢者が家族に会う権利を保護したものだ。今後、政府が強い規制を実行できるために、「パンデミック特別法」の制定が議論されているが、その第一案は、外部の審査委員会が、「国民の人権侵害に関する懸念」を理由に差し戻しとなった。
12月28日の記者会見で、2021年1月10日から9月末日までの「期限付きのパンデミック特別法」が提出されたと発表があり、これが可決されれば、政府がショッピングセンターや店舗などを強制的に閉鎖できるようになる。レストランなど飲食店についても同様の効力を持ち、違反者には最大4000クローネの罰金が課される。また、閉鎖や営業時間短縮に伴い補償も行うが、この特別法が成立すれば、これまで規制の殆どが推奨であり強制ではなかったスウェーデンでは新たな動きと言える。
さらに、イギリスや南アフリカで変異種が発生していることを受けて、変異種の流行している地域からの入国制限も始めた。1月5日現在、国内で確認された変異種の感染者は13名。1名をのぞき、全てイギリスからの帰国者である。
スウェーデンにおける国民個人個人を対象とした規制は、「推奨」であり、国は国民を信じて「強制」をせずにここまできた。これまで、マスク着用推奨がなされず、今後も「状況限定での推奨」であり「強制」とならないのも、人権侵害を回避する理念がベースにある。
マスク着用の効果を否定するものではないが、マスク着用よりも、ソーシャル・ディスタンスを取ることの方にエビデンスがあることは確かであり、したがって、ユニバーサルマスキングとして「国民全てにマスクをすることを強制することはできない」という公衆衛生庁の姿勢は、第一波から変わっていない。マスクをして安心しソーシャル・ディスタンスを取らなくなったら本末転倒、また、貧困者にとって正しくマスクを使用することは経済的に負担であり、不平等な政策であると考えられることなどが公衆衛生庁から繰り返し説明されてきた。
国民の動揺はあまり見られないが、逆に、第一波ほどの緊張感がないのが問題だ。第一波の経験により、ノンリスクグループにはあまり怖くないウイルスだという認識が広まったため、ノンリスクグループは全く自粛をせず、中には、クリスマスや新年の休暇には心置きなくイベントを楽しめるよう、休暇前に積極的に感染を済ませておきたいと考えた若者もおり、若い世代を中心に感染が拡大している。
ICUでは早期の挿管を避け、治療期間も第一波の半分となったことは特筆すべきことである。日本人と比べ欧米人は血栓を形成しやすいため、入院と同時に低分子ヘパリン治療を始め、炎症反応が増悪傾向にある患者にはステロイド内服をさせ、細菌性感染の合併が疑われる場合は抗生剤を併用するのが標準治療である。重症化が懸念される患者には抗ウイルス剤を投与する場合もある。
第一波と同様、現在、通常診療はかなり縮小されている。宮川医師が所属する外科部門では、手術室から麻酔科医、麻酔科専門看護師がICU診療へ配置換えとなったため、待機手術の件数はおよそ通常時の3分の1となっている。待つことのできない癌の手術や、他の病院ではできない高難度の手術などに優先順位をつけて待機手術の件数を絞っている。同時に、緊急手術は通常通りであるため、医療資源はギリギリの状態である。夫君がスウェーデン人であり、義父は手術が受けられれば助かったはずが、このコロナ禍の事情で施術されず亡くなっている。
第一波よりも厳しい状況と言える点は、第一波により既に通常診療に遅延が出ているため、これ以上の遅延はできる限り出したくないこと、また、第一波でICU診療に携わったスタッフの疲弊が激しく、第一波と同じレベルまでICUのベッド数を増やせないことなどが挙げられる。
出典:Forbes Japan(2021/1/7)つづき