2時46分からの一分間黙とう後、天皇陛下のお言葉があった。皇后と共にという言葉を二度ほど挟まれて、震災から10年間たち、これからの被災地をも忘れない、見守っていくという姿勢を話された。雅子皇后の御病気の重い時期も守り続けておられ、そして今も変わらない温かいお気持ちが伝わってきた。
我孫子市議会では、昨日は議会がなかったため、5日の一般質疑の議場において、議員全員での黙とうを行っている。
台湾から、日本の災害のたびに即座に義援金が送られ、心暖かくなる。台湾赤十字の義援金を活用し建設され、その支援は2018年まで続いていた。被災地では、義援金での建物の前には、台湾の“国旗”と「絆」という文字が刻まれ「台湾の皆さんありがとう」と書かれた石碑が置かれていて、東北と台湾の強いつながりを示している。
オンラインが進んでいるなどの理由の他に、心底おもいやりがあったと「ダイヤモンド・オンライン」の記事があり、感心した。
震災後、日本の被害が甚大であることがわかると台湾ではチャリティー番組を行い、日本への支援を訴え、義援金を集め始めた。学校では、子どもたちがお小遣いを集め、「日本加油(日本ガンバレ)」を連呼していた。「日本の平安を祈ります!」と手のひらに応援メッセージを書いた動画なども投稿され、お金以上に多くの気持ちが日本に届けられた。
台湾外交部(外務省に相当)が公開している資料を見ると実際の金額は2014年末までで、68億5466万元、日本円に換算すると約250億円に達していたことがわかる。速やかに実施された理由には、おもに二つのDX進展具合も影響したとわかる、脱帽するばかりだ。
一つ目の理由は、台湾のNPO法人や慈善団体(財団法人)の会計監査は、非常に厳格で、情報公開が徹底されていて、透明性が担保されていることだ。
例えば、先の資料では2014年末時点で「紅十字会」の義援金残高が902万元(約3340万円)あることや募金活動費や業務活動費まで掲載してある。このように、募金活動を行う団体の活動報告書と会計明細書は一般公開され、活動に疑義があれば「市民の善意を無駄にしている」とオンブズマンがすぐに追及を始める。
二つ目は、節税の制度だ。台湾では義援金などの募金行為はすべて税務署に報告され、所得税の控除に自動的に反映されている。例えば、「紅十字会」に募金をすると、その金額が紅十字会から税務署に報告登録され、確定申告時に自動的に控除対象額が引かれる仕組みになっている。これは台湾の国民IDと納税システム、そして募金行為がオンラインで結ばれているからできる優れた制度だ。
この制度に関して、台湾の弁護士に取材したことがあるが、「(この制度を使えば)自分で納める税金の使い道をある程度、自分で決めることができる。しかも、募金を有効に使っているNPO法人や慈善団体が見える化できているので、良い団体にはお金も集まりやすい」と語っていた。
台湾人の本来の助け合い精神とこの善意を有効に機能させる制度、そこに親日感情が加わり、250億円もの義援金が集まったのではないだろうか。
そして、今年2月13日深夜に東北地方で地震が起きた際、蔡英文総統は翌日に「福島県と宮城県を中心とした震度6強の大きな地震が発生しましたが、日本の皆さんが無事でいることを信じています。今まで何度もお伝えしてきましたが、これからも日本を応援する気持ちが変わることはありません。日本の皆さんにとって支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます。(旧正月)あけましておめでとうございます」と発信している。
出典HP:https://news.yahoo.co.jp/articles/9f7f1591ba42332f9f08a3491e79dcac9919a163?page=1