アメリカの不動産を購入した場合も、所得税および減価償却の計算は、日本の法律に則って計算される。
建物の法定耐用年数は木造で22年、法定耐用年数を超える場合は4年で償却することが定められている。
個また、人の所得税の計算方法では、不動産の賃貸収入のような継続的に発生する所得に関しては、給与などと合算する総合課税となっている。
これらを勘案した具体例を考えてみよう。
年間給与4000万円の人が、アメリカの不動産(物件価格2億円・建物割合80%・年間収益800万円・築30年の木造アパート)を購入したとする。物件価格が2億円なので、建物価格は1億6000万円だ。日本の減価償却(築22年超の木造物件なので4年間で償却)に照らし合わせて、年間4000万円を償却するわけだ。年間収益800万円を加味すると、
<アメリカ不動産の年間所得> 年間収益800万円+減価償却費▲4000万円=▲3200万円
<日本での課税所得> 年間報酬4000万円−アメリカ不動産の年間所得▲3200万円=800万円
となり、高額所得者は22年を超える古い物件を購入することで、4年で減価償却を差し引いて所得課税を大幅に減らせる。
4000万の報酬がある人への税額45%から23%に削減なので、課税支払いを800万以上減らせるという事だ!!
なお上記は単純な計算であり、為替変動や諸経費などは考慮していない。
参照HP;https://zuuonline.com/archives/184251つづき