消滅した手賀沼テーマパーク、我孫子＆柏

渡辺優佳、私と言う物語 by TED

上記は、Independently organized TED event Sapporo　での映像。
弟が難病であるため、骨髄移植のドナーとなる。父親のDV、離婚、再婚後逝去などの経験を淡々と語り、最後に弟の絵画作品の映像を紹介しながら、自身が歌を披露する。美しくも圧巻の説得力で生きることの重症性を語る。

渡辺優佳氏プロフィール：
英国 Arts Educational Schoolミュージカルコース卒（The best singer of the year 賞）
ソプラノ歌手、通訳翻訳業で活躍。
和風キッチン雑貨ブランド”和飾”のCMに出演・英語ナレーション。
2012ミス・ユニバース・ジャパン北海道代表

アフターコロナの対中国戦略の検討

　訪日中国人富裕層の動向を2014年からインバウンドの調査研究している筆者（ 劉 瀟瀟）は、多くの企業や自治体が、消費金額と影響力が高い訪日中国人富裕層の誘致に熱心に取り組んでいたので、武漢発生のコロナの発信源となった今後に不安をもっているのを知っている。

　そこで今回は、中国の大都市に居住する若い富裕層(20〜30代、世帯年収3000万円以上、資産2億円以上)9人にインタビューを実施。彼らは欧米への留学経験があるエリート層で、親日でもあり、日本の観光業にとっては欠かせない層である。さらにインタビューと合わせて、コロナが落ち着きつつある中国国内の観光事情を紹介したい。

　日本ではまだまだ待ち遠しい「旅行」だが、中国では国内旅行が堅調で、回復傾向にある。春節で移動は制限されたものの、40日間で延べ17億人が移動したと報じられている。今年の春節の移動者数はコロナ流行前の2019年と比べると4割程度少ないが、北京市の旅行収入は2020年の2.9倍になった。また、中国の真南に位置する海南島の離島免税品(中国国内にいながら買える免税品)売り上げは前年に比べ261%増の9億9700万元(約158億円)になった。徐々にコロナ前の状態に戻ってきていることがうかがえる。

　富裕層たちへのインタビューによれば、昨年の初夏から今まで通りに国内旅行・出張をするようになったが、コロナ以前と比較すると大きく3つの変化が見られたようだ。

　その1つ目は、中国国内のホテルや周辺の観光施設のレベルアップが著しいことだ。コロナ感染への心配もあり、最近の中国人はホテル内で楽しむ傾向が高い。上海や広州など大都市はもちろん、雲南省、四川省、福建省といった地方都市への関心もますます高くなっている。

　富裕層を代表する旅行ブロガーのLulu氏は、「(仕事で世界中のいいホテル、リゾートに泊まっているが)この1、2年、国内のホテルのレベルアップは速い」と話す。特に中国国内のホテルのいちばんの弱点である「美意識」や「デザイン」が、近年海外でデザインの仕事をして帰国したデザイナーや、海外のデザインチームに発注することで改善されつつある。
　
　中国人は世代と居住地の違いによって美意識に大きなギャップがある。50代以上の富裕層なら部屋の大きさなど貫禄あるデザインを好む。一方、無印良品のブランドを冠する「MUJIホテル」のような、「わびさび」の日本文化と美意識は若い世代に強く影響を与えている。そのため若い人たちは洗練されたデザイン(日本・先進国で称賛されたテイスト)を好む。「ミニマリズム」「シンプルで上品」そして「自然環境が良い」ホテルへのニーズが増えているのだ。

　富裕層やブロガーの中で人気がある、雲南省のHyllaはその一例である。部屋から観光名所の玉龍雪山の絶景雲海が見えるよい立地にあるだけでなく、コンセプトからインテリアまで徹底的に若い世代の富裕層のニーズを意識して設計されている。例えば、Hyllaにはアンティークの家具を扱うパートナーがいる。高価なSirocco chair、The Spanish Chair、ルイスポールセンのフロアランプ、イサム・ノグチのテーブル……、と、洗練された空間で宿泊客を魅了しているのだ。部屋ごとにデザインが異なり、気に入った家具・インテリアがあったら宿泊者は購入することも可能だ。

　こうしたショールーム型のホテルは北欧や日本でも少しずつ増えている。高級で洗練されたセンスが良い家具やインテリアの使用感を試してみたい中国人富裕層にとっては嬉しいサービスである。また、ホテルに泊まるたびにインテリアが販売されるため、部屋のデザインも変化している。そのためリピーターになりやすい。つまり、週末や小旅行なら中国国内でも満足できそうな状況になりつつあるのだ。

　2つ目の変化は異国情緒が味わえる観光地が人気であることだ。その一例が、マカオである。マカオは感染者数が少なく、中国大陸の観光客を誘致するためにさまざまな策を講じている。例えば日本の「GoToトラベル」のような、一定額以上の買い物をすると、買い物券・旅行券はもちろん、フォーシーズンズなど高級ホテルの宿泊券がもらえるキャンペーンも行っている。宿泊券の場合は、本人が3カ月以内にマカオを訪れなければいけない条件があるが、確実にリピーター育成につながる。実際、上海や北京に住んでいる若い富裕層は、中国国内でいちばん「異国情緒」を感じられるのはマカオだと認識しているようだ。インタビューでも月1回程度、飛行機でマカオに行くという話が多々聞こえてきた。

　3つ目の変化は、ホテルだけではなく、中国国内でも海外並み、ないしはそれ以上のサービス・体験ができるようになっていることだ。数年前まで先進国でしか体験できなかったことが中国国内でもそれ以上にできるようになっている。一例は、高級ジュエリーのティファニーが手掛ける「ティファニーカフェ」だ。東京にもあるティファニーカフェだが、上海のほうが規模も大きくメニューも圧倒的に多い。当初は中国人富裕層は国内しか遊びにいけないため、仕方がなく中国国内のコンテンツを楽しんでいたが、いまや中国国内のほうが国外よりも楽しめる状況になってきているのかもしれない。

　こうした中国国内の観光業を下支えしているものは、2つあると考えられる。1つ目は全国規模の「健康QRコード」がコロナ感染の拡大をコントロールしていることである。昨年3月の記事でもご紹介したとおり、ビッグデータを駆使している中国では、感染者との接触経歴、自己申告などに基づき、スマホに表示されるQRコードの色が変わる。どこにいってもよいのは「緑」で、緑であれば普通に生活・移動することができる。「赤」「黄」では自宅などで隔離する必要がある。もちろん、現地の人からすれば不要だと思われる隔離政策もあるようだが、それでも「多少の不自由はあっても、トータルに考えたときに有効な方法だ」と考えている人々が大多数のようだ。

　ちなみにインタビューした中国人富裕層は日本の新型コロナウイルス接触確認アプリのCOCOAの不具合や、感染者数のファックス送信や手動入力に仰天していたが、「自粛だけで感染をコントロールできてえらい、さすが日本」と感心もしていた。

　2つ目の理由は最近のチャイナブームだ。日本にいると見方が違うかもしれないが、中国はコロナ感染状況を抑え込んだ国の1つでもある。その結果、若い人たちには愛国心の高まりも見られつつある。また、国内のサービス業、ブランドは年々レベルアップしており、若者の中では「中国のよさを再発見しよう」という共通認識が形成されている。特にコロナ禍の観光では、今まであまり注目されなかった地方においても、センスがよいホテルも登場し、新しい人気スポットになっている。

◎富裕層の日本に対する関心、日本への旅行のニーズはまだまだ高い◎
　中国国内の観光業はコロナ禍の中で、健康QRコードやチャイナブームといった相乗効果により、回復傾向にある。日本の観光業にとっては今まで相手にならなかったかもしれないが、今後「小旅行」「高級リゾート週末」などのジャンルにおいて、中国の観光業がライバルになる可能性がある。ただその一方で、日本の観光業にとって希望が持てるデータも存在する。中国の旅行サイトCtripの調査では中国人が海外旅行解禁された後にいちばん行きたい国は日本だった。また、コロナが収束すれば、中国人の海外旅行は2022年にはコロナ前の2019年に戻るとの予測もある(中国出境游研究所)。

　さらに今年の春節の中国で大ヒットになった映画『僕はチャイナタウンの名探偵3』(中国公開2021年2月12日、日本公開は延期)のロケ地は日本である。長澤まさみ、妻夫木聡など人気の俳優たちも参加し、中国版ツィッターのweiboで「はやく日本に行きたい」とのつぶやきもある。

　前出のLulu氏の話を聞いても「周りの富裕層、ブロガーの友達は、今いちばん行きたいのはやはり日本だ」という。理由を聞くと、「中国国内の観光はハードの部分が急成長しているが、ソフトの部分はやはり日本にかなわない」ためだ。　「日本は近いし、食事もおいしいし、サービスが素晴らしい。細かいところまでデザイン性が高く、包装のレベルの高さにいつもドキドキする。ヨーロッパほどブランド品は安くはないが、本物だし、日本の化粧品のほうが中国人に合う」と話す。

　それでは日本の政府、ないしは観光業はどうすればいいのか。まず考えられるのは、ワクチン接種が確認できるデジタルパスポートの検討だ。ワクチンを接種した人しか来日できないようにし、飲食店や店舗に入る際も提示を義務付けるなど、接客側と観光業者側双方に安心できる仕組みを検討するのは必須だと言える。ただ、より有効に機能させるためには、日本人にも同じような仕組みが必要だろう。

　また、まだ日本に来られない富裕層や影響力が強いブロガーを取り込む策としては、「オンライン×オフライン」のサービスを検討する必要もあるだろう。コロナ禍ではリモート観光に取り組む事例も増えているが、例えば、観光コンシェルジュが中国人富裕層に日本の高級リゾートを案内しながら、体験してほしい商品も郵送するといった方法も考えられる。

　子どもの短期留学をオンラインにして日本語や伝統文化が体験できるプライベートクラスを開催するのも1つの手だ。またM＆Aなど富裕層の関心が高い案件(介護施設・健康関連への関心が高い)を紹介し、現地のオンライン訪問や、コーディネートをフォローするといったことも考えられそうだ。

　日本の観光業者は、訪日中国人富裕層のニーズが変化しているというトレンドも忘れてはいけない。以前、インバウンドで注目された商品など「モノ」の購入、そしてアクティビティーなどの「コト体験」は、今後海外旅行のニーズとしてますます顕著になるとみられる。中国国内のデータ調査結果や今まで筆者が実施した富裕層へのインタビューからも、有名なレストランで食べて高いホテルに泊まるというニーズから、日本で食事・宿泊・観光することを通して文化・マナーの勉強をしたいというニーズへパラダイム・シフトが起きていることが見えてきている。

　中国人観光客へのアプローチとして、スペインは、中国の海外旅行専門調査機関のビッグデータ分析サービス等を活用し、「地方」「自然」「小旅行」への対応を検討しているようだ。中国人の日本旅行へのニーズが高い今だからこそ、日本の観光業はコロナからの回復を待つだけではなく、富裕層のニーズ変化をとらえ、行動を起こす必要があるだろう。



出典：東洋経済オンライン（2/26）

元トランプ氏所有のカジノ施設が爆破解体

　米東海岸のカジノ都市アトランティックシティー（Atlantic City）で17日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がかつて所有していた元カジノ施設がダイナマイト3000本で爆破解体された。

　午前9時（日本時間同日午後11時）すぎに起爆ボタンが押されると、かつてトランプ氏のカジノ帝国の中核として栄華を誇った「トランプ・プラザ・ホテル・アンド・カジノ（Trump Plaza Hotel and Casino）」は、ものの数秒でがれきの山と化した。

　トランプ氏は同市に4つのカジノを所有していた。1984年にオープンしたこの2棟の複合施設はトランプ氏が初めて市内に所有した物件だが、営業終了後は放置状態で、暴風雨により外壁の一部が建物の横を通る海岸沿いの遊歩道にたびたび落下していた。

　同施設の所有権は2016年から、トランプ氏のカジノ事業の最大の支援者の一人だった富豪のカール・アイカーン（Carl Icahn）氏に移っている。同氏は、建物解体後の土地の用途を明らかにしていない。

　アトランティックシティーのマーティー・スモール（Marty Small）市長は、トランプ・プラザによって地元住民が危険にさらされていると判断。司法手続きを取った上で、昨年6月に爆破解体の方針を明らかにしていた。

　トランプ氏は、放置状態の同施設の存在が自分の名声やブランド力を傷つけると考え、2014年に壁面から自身の名前を取り外すよう求めて訴訟を起こしている。

　トランプ氏がアトランティックシティーに所有していた4つのカジノのうち、「トランプ・ワールズ・フェア（Trump World's Fair）」は1999年に閉店し、「トランプ・マリーナ（Trump Marina）」は2011年に債権者団によって売却され、最後に残った「トランプ・タージマハール（Trump Taj Mahal）」も2016年に営業を終了。

　運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツ（Trump Entertainment Resorts）は2004年、09年、14年の3回にわたって連邦破産法11条の適用を申請し、負債を削減している。


出典：2月18日 AFP

独「ロックダウン」3ヵ月超で、国内限界

新型コロナウイルスの感染状況について、フランスは１日の感染者数が１１月中旬以降、初めて３００００人を超えてた。南仏は規制が強まり、取り締まりも更に強化されている。小さな商店が何軒かあるが、１８時以降、警察が通りにいると伝えている。

ドイツでは、昨年11月1日よりロックダウンがかかったまま、すでに3ヵ月以上が過ぎた。学校や幼稚園はもちろん、商業施設も飲食店もホテルもジムもコンサートも動物園も、全て閉まっている。イツに通勤している人たちは、2日おきに陰性証明を取らねばならず、これが本当に機能するのかどうかは疑問だ。

15日の段階では、ほぼ3分の1の車が書類の不備などでUターンを余儀なくされたという。ヨーロッパではトラック輸送が多いので、このままいけばドイツではまもなく、部品不足で生産ラインを止めなければならない企業も出始めると思われる。報道されている映像では、陰性証明を持っていない人のために国境にテント張の仮の検査場が作られているが、吹きさらしの上、待ち時間は3時間。しかも、折しも寒波到来と重なった。当然のことながら、チェコはもちろん、やはりこの国境を利用するスロバキア、ルーマニアなどからも、大きな不満が出ている。

ドイツ中の街では、その中心の、一番賑やかで美しい場所がゴーストタウンになって久しく、ロックダウンが解除されても、小売店が元に戻るのかどうかが危ぶまれ始めている。

家族や親戚や友人と家で集まることさえ、未だにほぼ不可能。こちらは警察が回ってくるわけではないが、たいていの州では、別世帯の人間は、たとえ家族であっても、1人だけしか入れてはいけない決まりとなっている。

なお、これも州によって異なるが、夜9時（最初は8時だった）から朝5時までの外出禁止令の続いているところもある。

バイエルン州の田舎で男性が夜11時に孫を車で送り届けたところ、500ユーロ（約6万円）の罰金を課せられたとか、シュトゥットガルトで介護に従事している女性が朝5時前に家を出たら340ユーロ（約4万円）の罰金を取られたとか、気の毒なケースも聞こえてくる。各州がネットで公表している違反行為と罰金のリストは数ページにわたる。

政府は、10万人あたり7日間の新規感染者の合計数を基準値として、それが50を下回ることを目標としていた。一時は200を超えていたその値が、1月の半ば頃からようやく60〜70になってきたため、国民は2月14日と言われていた規制緩和を心待ちにしていた。

ところが、2月10日、メルケル首相、保健相、各州の州首相らがオンライン会議で話し合った結果、緩和の指針値が50から35に変更され、飲食業や観光業は大ショックを受けている。しかも、ロックダウンは少なくとも3月7日まで延長される。

2月17日現在、イギリスの変異型ウイルス感染の割合が全体の2割を超えたこともあり、メルケル首相はロックダウンの早期解除にも、学校や託児所の再開にも反対している。

しかし、多くの州首相らはできるだけ早く段階的な緩和に持っていきたい。州首相らがロックダウン解除を求める一番の理由は、産業の停滞もさることながら、子供たちだという。

一方、イギリス発の変異型ウイルスは、チェコと、オーストリアのチロル地方で蔓延しており、その両方と国境を接しているバイエルン州は戦々恐々だ。

そうした懸念が高じて、バイエルンでは、2月14日の日曜日から国境を閉めた。アウトーバーンだけでなく、普段なら国境であることさえ気づかないような小さな道にも大勢の連邦警察官が出て、入国する車を一台一台調べるという物々しさだ。

初日は日曜日だったので混乱はそれほどでもなかったが、月曜日には多くの国境で渋滞が続いた。通過できるのは、ドイツの医療、及びライフラインに関わる職場の従事者（チェコから毎日通勤している看護師や介護士が多い）、長距離トラックの運転手などだが、いずれも、48時間以内のコロナの陰性証明を持っていなければならない。

つまり、ドイツに通勤している人たちは、2日おきに陰性証明を取らねばならず、これが本当に機能するのかどうかは疑問だ。

15日の段階では、ほぼ3分の1の車が書類の不備などでUターンを余儀なくされたという。ヨーロッパではトラック輸送が多いので、このままいけばドイツではまもなく、部品不足で生産ラインを止めなければならない企業も出始めると思われる。

報道されている映像では、陰性証明を持っていない人のために国境にテント張の仮の検査場が作られているが、吹きさらしの上、待ち時間は3時間。しかも、折しも寒波到来と重なった。

当然のことながら、チェコはもちろん、やはりこの国境を利用するスロバキア、ルーマニアなどからも、大きな不満の声が上がっている。それどころかEUの保健委員会までが、「これは防疫対策として正しいやり方ではない」とドイツを批判した。

ドイツは、日頃はヨーロッパの統合を叫んでおり、他国が国境検査などをやろうものなら、厳しく非難するが、実は、昨年の春に南欧で感染が拡大した際も、一方的にフランスやデンマークの国境を閉じて非難されている。

ただ、現在、ドイツの感染状況を見ると、確かにチェコとの国境付近だけで異常に感染者が多い。チェコでは人口1000万人のうち、すでに100万人以上が罹患したという状況なので、必死で防衛しようとしているバイエルン州のジレンマはわからないわけではない。

国境検査と入国制限は、少なくとも2月23日まで続く予定だが、もちろん場合によっては延長される可能性もある。

世帯の半数を占める一人暮らしの人たちの孤独も深刻だ。運動不足やストレスによる健康障害、検診を控えたための疾病の早期発見の遅れなど、一年以上続くコロナの悪影響はすでに計り知れない。前述のように、子供たちの被害も大きく、多くの州首相たちは、ロックダウン以外の対策を模索している。

ニュースを見ていていつも引っかかるのは、ホームオフィスや、子供の遠隔授業の様子がニュースで取り上げられるときに流される映像は、広々とした、豊かで清潔そうな家庭ばかりだ。広いテーブルの上には本やペンがきちんと並べられ、親子がそれぞれパソコンを前に、仕事をしたり、勉強したりしている。背景に見えるのは綺麗なオープンキッチン……。

しかし、実際には、子供のいる家庭が四六時中このように整然としているはずはないし、家族の仲が悪かったり、親が失業したり、アル中だったりという家庭もあるだろう。

学校の再開を一番必要としているのは、勉強する落ち着いた環境も、パソコンも、親からのサポートもない子供たちだ。メディアの取り上げる映像はあまりにも現実と乖離していて、これでは、メディアの役目を果たしていないのではないかとさえ感じる。

なお、法律家は、違った理由でロックダウンをすぐ解除するべきだと主張する。ロックダウンで掛けられている規制は悉く基本的人権の侵害であるのに、政府は明確な法的根拠も出さず、国民防疫法だけを盾に強行し、罰則まで課している。

政府は今のところ接種を義務化しないと言っているが、このままいけば、義務ではないにしろ、コンサートも、レストランも、美術館も、ジムも、接種者専用ということにもなりかねない。接種の“先進国”イスラエルでは、すでにそうなりつつあるそうだ。



参照：川口 マーン 惠美　現代ビジネス掲載
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80406?page=2

バイデン大統領、日系米国人へ謝罪

アメリカのバイデン大統領は１９日、戦時中に日系アメリカ人が強制収容されたことについて、「最も恥ずべき時代の一つ」として、改めて謝罪する声明を発表しました。バイデン大統領は声明で、「アメリカの歴史の中で最も恥ずべき時代の一つで、日系アメリカ人であるという理由だけで標的にされ、投獄された。非人道的な強制収容所での暮らしを余儀なくされた」などと指摘しました。

声明は、第二次世界大戦中の１９４２年、当時のルーズベルト大統領が、日系アメリカ人の強制収容につながる大統領令に署名した日に合わせて出されました。戦後、レーガン政権が公式に謝罪と補償を行ったことを踏まえ、「連邦政府の謝罪を再確認する」としています。

バイデン大統領は、アジア系アメリカ人への差別に対応するための大統領令に署名するなど、人種差別の解消を重点課題の一つに掲げています。






出典：共同通信（2/20）



つづき

将門さがし

我孫子の郷土史研究家によって、平将門の居城が我孫子の湖北界隈にあったとの説がにわかに関心をもたれるようになっています。
千年も前のことゆえ、トロイの遺跡の例に習って、学説も定説も覆す新事実がでてこないとも限らないし、それがそうなら「地域資源」を活かして、地域を元気にしたいとなんだかんだで、集まりをもちました。


鉄の製造技術は、最初に房総（流山）に到来したと解説
https://youtu.be/odMOOodGViI

戸田さんと出会ったのは5、6年前ですが、その初めての出会いから、将門と桔梗、キュウリや伝説とも史実とも分からないまま、興味深くお話をお聞きしていて、大河ドラマ「平将門」を思い出しました。

坂東武者の始まりが将門、そして、税の取立てが厳しい朝廷に対して民の為に立ち上がって、東国革命を起こそうとした・・・・。教科書で、朝敵のごとく習ったのは、そろそろ歴史の一方的な見方だったかと、一考に値すると思いました。
　
それで、まちづくり編集会議のプレゼン大会でお話をして、参加者に呼びかけていきました。
数名が関心を持って、まずはその「縁のある場所」を回ってみようということになりました。ガイドをして下さる方に不測に事態がおき、年初早々がちょっと延期になって、将門の命日を超えましたが、数人で現場調査にいきました。

それより少し前、昨年から動き出していたのが、将門のお菓子プロジェクトでした。市制50周年に何か、サプライズははできないかと、我孫子一の和菓子屋さん「福一」さんに相談しました。いろいろと試行錯誤の結果、目指していた命日のバレンタインより少し前に、創作和菓子の「将門粟餅」が商品化され、福一さんで販売を開始しました。心を込めて手作りされている、我孫子市近隣で餡から手作りの和菓子店は貴重な存在です。そのお店は無添加の手作り案が自慢。小豆にはポリフェノールが一杯、そして粟も入って、バター、牛乳を使わないのが和菓子なのでコレステロールの心配もない。粟をブレンドした餅菓子は全国初でしょう、古代を意識した、プチッとした歯ごたえある新食感です。今のところは、湖北の福一の店舗のみで販売されていますので、念のため�рﾅ注文してから購入しに行く方が確実です。すでに柏ビールで販売の将門麦酒は話題が広がりだして、読売新聞の記事（下記）で紹介されていますが、将門粟餅はまだこれからです。
ぜひ応援してください。



さて、将門の居城が我孫子にあったと言っても、あまり知られておらず、えっという疑心悪鬼されそうですが、その説を唱えている戸田さんは、その根拠を文献を漁り、いろいろ歩いて確認して、我孫子をついて回ると、今までの先入観が払拭される説得力があります。なにぶん、千年前は手賀海でした！！


民思いの心優しい力持ちが、民の忙しい時期に村に返して村兵の手勢がいない時を狙って討伐軍は、将門を捉えようと計画して、打ち首にされました。ファーストサムライという本が米国の研究者によって出されており、日本はおろか米国にも伝説のサムライの活躍が知られていたのです。地域に話題は多いほどいい、まして、海外にもです。

春らんまん、ワクチン接種で混乱も徐々に収まると思われ、我孫子将門ツアーを企画しようということになりました。
我孫子在住でなくても歓迎ですが、興味のある方は是非ご連絡ください。

準備会は興味のある方なら、世界中から市内から、どなたも拒みませんので、ご連絡ください。
読売新聞日曜日版（2/14）↓　クリックして拡大

地元では「首洗い井戸」と呼ばれた将門神社近くの井戸。

大坂なおみ、4大大会で4度目の優勝

　テニスの四大大会・全豪オープンの女子シングルスで世界ランキング3位の大坂なおみ（23）が20日、同24位の米国のジェニファー・ブレイディ（25）を6―4、6―3で下して2年ぶりの優勝を果たした。18年全米、19年全豪、20年全米に続く、4大大会4勝目。

　昨年の全米オープン準決勝でも相まみえた両者の過去の対戦成績は大坂の2勝1敗。一進一退の攻防となった第1セットを6―4で先取すると、第2セットではいきなり4ゲームを連取。その後ブレイディの反撃にあうも、最終的に第2セットを6―3で制して頂点に立った。


「なおみはいつも大事なところで本当にいいプレーをした。必要なときに最高のショットを打ってきた。そういうショットを打つのが一番難しい場面なのに。ここぞというところで自信を持ってリスクの高いテニスができる彼女は、本当に強い」ブレイディは脱帽した。優勝賞金275万オーストラリアドル（約2億2800万円）を獲得した。

　おめでとう！　
　東京オリンピックで日本のコートに立つ姿を　あの根室の豪邸にお住いの漁協組合長であるお祖父ちゃんも応援にきてくれるのでしょう。
　ご家族が再会するときまでには、コロナ禍は去っているはず、かつ丼を美味しそうに食べるのかな(^_-)-☆　楽しみです。

　今回、海外識者が次々と称賛している。ポルトガルのスポーツ専門メディア「レコード」のホセ・モルガド記者は「21連勝。グランドスラムでは14連勝」と投稿。さらに「オオサカは4度目のグランドスラム制覇でキム・クライシュテルス、ハナ・マンドリコワ、アランチャ・サンチェス・ビカリオに並んだ。次は誰を狙う？　シャラポワ、ヒンギスである」とした。

　米紙「ニューヨーク・タイムズ」などに寄稿するベン・ローゼンバーグ記者は「ナオミ・オオサカが4度目のグランドスラム制覇。正真正銘のエリートの仲間入りを果たした」と投稿。

　米紙「USAトゥデー」のコラムニスト、ダン・ウォルケン氏は「素晴らしい試合だったとは言えないが、オオサカにとって偉大な大会だった」とつづった上で「全仏とウィンブルドンでまだ3回戦を超えたことがない。これが彼女にとっての次の挑戦」と課題も付け加えている。ハードコートでなら、決めにいってミスをしてもすぐに気持ちを切り替えられるが、多分クレーや芝では、同じことをしても、もっと安全なところを狙えばよかったとか、やるべきじゃなかったとか考えてしまう。迷いが生じやすい。でも必ずうまくいく。

　昨年の秋に開催された全仏オープンは欠場したため、ツアー再開から負けなしの21連勝も舞台は全てハードコート。イレギュラー・バウンドがなく足元も安定しているハードコートは、大坂のパワーやスピードを邪魔するものがなく、持ち味が最大限に生かされるサーフェスである。＜ネクスト・セリーナ＞の異名をよりふさわしいものにするためには、クレーと芝の攻略がカギになる。コーチのウィム・フィセッテはハードコート以外での成功の可能性に大きな期待を抱いている。

「なおみのコートでの動き、パワーを効率的に生み出す体の使い方、ポイントの組み立て方を見れば、クレーコートで結果を出せないはずがない」「たくさんの試合をこなし、確かなゲームプランの中で自信を得ていかないといけない。

　グランドスラムの準々決勝以降は未だ無敗。決勝で一度も負けることなく初優勝から4つのタイトルを獲得したのは、オープン化以降の女子ではモニカ・セレスしかいない。大坂は、偉大なチャンピオンの中でもさらに特別な領域へと向かっていくのだろうか。

　16年前の全豪オープンで、偶然にも今の大坂と同じ23歳4カ月で2年ぶり2度目の優勝を果たしたのがセリーナ・ウィリアムズだ。ちなみにその時点で獲得していた全米オープンのタイトルは、これもまた大坂と同じで2つ。つまりハードコートに限れば、通算23回のグランドスラム優勝を誇るセリーナと並ぶペースなのだ。そのときセリーナはすでにウィンブルドンで2度、全仏オープンでも1度頂点を制していた。


　大坂が言っていた願いが実現する頃には、いくつの偉業を成し遂げているのだろうか。無限大の可能性を感じた世界中のメディアやレジェンドたちは称賛を惜しまず、「10個はグランドスラム・タイトルを獲る」といった予言めいた声も聞こえる。しかし大坂はそのリアクションの中で、常にマイペースを強調する。

「あまり先を見ずに、今を生きたい。自分にプレッシャーや期待をかけたくないの。時がくれば、また次のグランドスラムを獲れるはず」つづき

超簡単クッキング、和ヒージョ

2;30〜　覚えておくと得する　手が掛からないのに凝った料理に！？

クオモ知事の誤算は責めるべきなのか

　米ニューヨーク州が、新型コロナウイルスで亡くなった高齢者施設の入所者数を、故意に少なく公表していた疑いが出ている。同州のクオモ知事は昨春、施設側に「感染者の入所を拒んではいけない」と指導しており、この指導がかえって死者数の増加につながったという非難を免れようとしたのではないか、という指摘も出ている。クオモ氏は15日の会見で公表に「遅れがあった」と非を認める一方、隠蔽は否定した。

　約4万5千人に上る、同州内の死者数の総計に影響はなかったが、州は新型コロナの感染が拡大した昨年3〜5月に病床確保のため、「施設はコロナ患者の入所を拒めない」とする行政文書を出し、感染拡大につながったとも言われている。このため、施設外で亡くなった人を意図的に数えていなかった可能性があると地元メディアなどが批判。さらに、クオモ氏の側近の秘書が州議員との電話協議で、公表をわざと遅らせたと受け取れる説明をしていたことが、地元紙の報道で明らかになった。

　当時（昨年秋の時点）のトランプ政権は、民主党のクオモ州政を批判して、予算カットやワクチン供給ストップなど、あらゆる脅迫をしていたのは事実です。知事による、この攻撃から州政を守るために数字の出し方を「工夫」したという主張に関しては、批判はされて当然とはいえ、一部同情すべき点はあるように思います。知事の判断では結果的に3つの誤算からきていました。それはどういうことかというと、

　1つ目は、感染者や重症者の数は、知事が覚悟した「最悪のシナリオ」を下回った為、幸運中の不幸が起きた結果ということです。

　2つ目は、知事が奔走して確保した臨時の病床や病院船は、コロナ治療だけでなくコロナ外治療にも対応するキャパシティーを確保して、いわゆる医療崩壊を食い止める計画でした。ですが、3月から5月にかけての時期、NY市民のほとんどは新型コロナの院内感染を恐れてコロナ外の診療には来ませんでした。その結果として、病床は大幅に余ったのです。

　3つ目は、入所者を戻した施設では、特にPPE（マスクや防護服など）の不足によって大規模な感染爆発を起こしていったということです。知事が報告していた施設での死者8500名というのは、この数字です。

　つまり、1つ目と2つ目の見込み違いによって、本来であれば病院で治療を受けるべき入所者を施設に戻したために、3つ目の誤算が重なって最大8500人が死亡した――その全てではないにしても相当な部分は病院で治療を受けていれば救命ができたかもしれない、少なくとも遺族にはそうした思いが残る、というのが問題の本質です。

　クオモ知事の側は、総数を改ざんしていたのではないのだ、本来なら1万5000であるべき数字のうち「病院で治療を受けたが亡くなった6500名」は「後で報告する」ことにして、8500だけを「施設入居者の死亡者数」としていたわけです。



参照HP：https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2021/02/ny3_2.php　（Newsweek　2/16）

ファミリー層などに人気が出るまち

　テレワークの普及によって出社頻度が下がった企業では、都心から郊外へオフィスを移転したところも多い。さらに、これからのオフィスには、デスク同士の間隔を十分に確保できるだけのスペースも求められるだろう。そう考えると、家賃、広さ、都内へのアクセス面で申し分ない川崎は、ウィズコロナ時代に「企業がオフィスを借りたい街」としても、人気を集めるかもしれない。

たとえば、転居先を探しているときに知り合いから「川崎がいいよ」と薦められたとしよう。この場合、武蔵小杉、新百合ヶ丘、溝の口、川崎大師、どこを指していたとしても、すべてが「川崎」に該当する。そのため、提案を聞いた側は、ひとまず住宅情報サイトで「川崎」と検索してから、徐々に自分の求める条件に合わせて、エリアを限定していくようになるわけだ。

「すると、当然『川崎』の検索数は増えますよね。LIFULL HOME'Sさんの『住みたい街ランキング』は、サイト内の検索数と問い合わせ数が多い街を集計したランキングです。ですから、川崎の特殊性を考えると、上位に来ることは納得の結果といえます。とはいえ、区ごとの特性とデータ集計のロジックだけで、「住みたい街」の上位に入っているわけではない。川崎には人々が住みたくなる利点が十分にある。

「工場跡地の再開発として建設されたマンションは、物件価格が安い傾向があります。というのも、工場はどこも水が必要不可欠なので、川の近くに建てるんですよ。川沿いは本来、人が住みやすい場所ではないので、そもそも土地の値段が安い。そこを一括で取得するため地権者ともめづらく、さらに土地、ひいては物件価格の相場を下げられるわけです」

　工場跡地は、人々が日常生活を送ることを考えると、いささか不安定な土地だ。しかし、現代の土木建築技術の進歩により、その不安を解消した土地の利用転換が行われている。

「郊外でも同じ距離帯に比べて物件が広く、きれいでお得に感じやすい点も特長です。そのため、若い人やファミリー層から人気を集めています。ファミリー層が増えれば、スーパーやドラッグストア、子育て支援施設といった生活利便施設が充実するのです。その充実ぶりは、JR川崎駅直結の商業施設『ラゾーナ川崎プラザ』がファミリー向けのテナントを多く入れているところにも表れています」

　さらに、交通利便性の高さも魅力だ。川崎市のメインターミナル駅であるJR川崎駅には、東海道線、京浜東北線、南武線の3線が乗り入れ、都内へも横浜へも出やすくなっている。さらに、JR川崎駅の近くには京急川崎駅も存在し、こちらには京急本線と京急大師線の2線が乗り入れている。

「1時間もあれば都心に出られるので、都心に通勤する人にも人気が高いです。川崎は、物件価格やお得度、周辺施設の利便性、そして職場への距離を踏まえて条件に合った物件を探したとき、マッチする人が多い街なのです」

　そんな川崎では再開発が盛んに行われている。現在JR川崎駅西口では「KAWASAKI DELTA」という大規模複合型の街づくりが進んでおり、2021年4月に全体が完成する予定だ。

　こうした再開発により、川崎は「住みたい街」としての地位をより確固たるものに押し上げることができるのか。鳴海氏は「『住みたい街』への影響は、それほどないのでは」と話す。

「現在川崎駅西口で進んでいる再開発は、JRが元々自社で持っている遊休地を利益物件化するための再開発です。JRはかねて鉄道7割、関連事業3割という事業比率を半々にしたいと考えていました。そのために進められているのが今回のような再開発で、主にB to Bで利益を生み出そうと考えているのです」

　今回の再開発のメインターゲットは、住民というより、オフィスを必要としている企業だという。

「KAWASAKI DELTAに建設されるオフィス棟こそ、今回の再開発のメインです。今、川崎にある工場のハイテク化が進むなかで、オフィス需要が高まってきています。遊休地に立つオフィスビルなら事業費が安くすみ、賃料も安くなるので、そこにオフィスを構える企業が増え、就業者数が増えるのではないでしょうか」

　オフィスビル内には保育施設やカンファレンスを用意する上、ホテルを隣接することで遠方からの客を呼びやすいというメリットも。

「昨年11月に開業した渋谷スクランブルスクエアも、地下7階から地上47階まである超高層ビルですが、その大半を占めているのはオフィスです。昨今の再開発で建設されたビルの7割以上はオフィスフロアで、オフィスの賃料というB to Bによって利益を出しているケースが多い。そのため、今回の再開発は、川崎にビジネスの拠点を置こうとしている人にこそうれしい計画となるはずです」

　もちろん、住民を蔑しろにしているわけではない。商業棟にはフィットネス＆スパやカフェ＆レストランが入るほか、住民の憩いの場となるオープンスペースも設けられる予定だ。また、就業者が増えれば近隣の店にも好影響となるだろう。回り回って、川崎駅周辺の活性化につながるはずだ。


出典；Diamond Online (1/10）

不二のチカラ

　日本は相変わらず、女性議員が少ないとの指摘がメディアでされています。
　
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　「民主主義とはなんだろう」といつも考えますが、女性が変れば若者も変るとおもいます。
女性たちは世界の半分以上を閉めますが、経済的には男性の半分などはとても手にする事はないし、権利（銀行口座、不動産など）もない場合が多いわけです。しかし、労働時間は細切れに長いが低賃金に甘んじる仕掛けになっている。文献を紐解いていくと、江戸幕府の体制を抜本的に見直そうと欧米に学んだ勤皇の志士たちは、欧米視察の見聞、反省をもとに明治以降の皇室を頂点とする家父長制を築いた。特に米国を視察した山形有朋などが、米国の女性のふるまいをみて、日本の美風を壊すなと明治の元勲たちにおいて、男女平等の運動を封じようとしたとされる。高等教育を受けられるような女性は、資産家の男性と婚姻する傾向にあり、教育を受けられない女性の側に立って自分の権利が脅かされる経験をすることがないので男女平等の意識が希薄になる、 男性を凌ぐ事は女性の美徳に反するなどと、そうした教育を受けないため高い志を持とうとは思いよらない、よって男子一生の計や、男子の本懐などという言葉は女子から発せられるなどは「はしたない」範疇になっており、自分の主張せず、周囲を邪魔せず、横並びに暮せれば☆だったのです。

　 というわけでなのか、戦前の女性は参政権がないので「市民」ではありませんでした。戦後も危うい部分の多い日本の政治にタッチしないよう母たちに教えられたように今のママたちも避ける傾向にある事が、政治における男女差が一向に改善されぬ要因なのででしょう。

我孫子市は千葉県内で初の男女共同参画都市宣言をして、一時注目された。国で男女共同参画社会への掛け声が上がった時期の平成13年6月だった。議会に我孫子市男女共同参画条例の素案が上程されたのは、その後でして、すんなり審議されると思いきや、巷から反対の陳情が10本以上も届くようなこともあって、継続審議を経て、ぎりぎり多数可決で制定された経緯でありました。当時はに女性議員の比率が全国でトップクラスでありましたから、今の女性議員の数では到底、可決まではいかなかったかもしれません、時代の流れというのを表わしています。

　ともあれ、女性たちが働きやすく、若い世代が子育てしやすくという待機児童ゼロ30年以上を堅持してきたのも、一つには女性政策の積み重ねの成果かと考えます。宣言あり、条例ありの我孫子ですが、農業や消防・防災の面での女性の働きは重要であるにも関わらず、数として見えてこない。この点で市の宣言とは相反する状況です。女性の視点が必要とされる時代であるのに、我孫子市ではその努力が継続してされているのか、問われる。まず農業委員についてです。あびこん直販所開設、アビべジが組織されたことによって、その経営に関わる女性が農業委員に一人選出されるまでは、我孫子の農業委員はゼロであった。改正農業委員会法（以下「改正法：平成28年4月1日に施行）により、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定が設けられた。近隣を見ても女性二人を選出していたのは多くはないが、利根町の2人/8人。県の女性センターがあった柏市、女性センターゆうまつどのある松戸（2名/14名）と複数であった。政府目標は、農業委員に占める女性の割合を2020年までに30％を目指すとし、「委員の過半を認定農業者で占めること」との規定となったので、認定農業者以外意外も申請できるようになっている、つまりより女性農家を選出しやすくなったということである。であれば、我孫子市は複数の女性を出す他市を見てみて、宣言だおれになっているということです。我孫子は、県内唯一男女共同参画宣言する街である、少なくとも二名以上を出していくべきだった。なぜ、法改正後に複数の女性農業委員が出ることにならなかったのか？このことをどう捉えているか伺い、令和には改善をするよう求めたい。

　他方、当市では女性消防団員が定着しないのも周辺市に後れを取っています。消防団の募集は市内在住・在勤・在学の18歳以上45歳未満の方、男女を問わないとあります。これまでの議会質疑では、「婦人防火クラブがそれを補って活動している。安全は保てる」と前消防長は答弁をされたところでした。それでは、改めて近隣を調べてみると、人口減が激しい取手は10万人になりながらも、実員541名で女性消防団21名である。しかも、人口の人口１，５万人の利根町、もちろん龍ヶ崎、守谷、牛久にも女性消防団員が確保されていました。少子高齢化であれば、男性消防団員数が減少するのであるが、やはり消防力は数の力もある、火災予防に活躍する女性消防団員数は年々増加している傾向です。兎も角、人口が減るということは男性だけで目標団員数に近づける努力をするのは難しい。それに既に対応してきた鎌ヶ谷、印西、柏、松戸も女性消防団が確実に稼働しています。自然に降ってわくのではなく、各自治体が消防力の員数目標に近づける努力をしているということが女性団員の確保に繋がっているのでしょう。守ってもらう側でなく、女性も自らの町を守るという意識をもつよう、女性消防団員の募集を呼びかけを様々にしている報道を見聞します。住宅用火災警報器の普及促進、一人暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当の普及指導等においては、特に女性消防団員の活躍が期待されているということです。当市では、募集する前に続かないだろうと決めているのではないでしょうか。国内では漁業中心の地域の場合、男性が出漁中は女性しかいないため、火災の消火まで含めてすべての消防活動を女性が実施した実例もあるそうです。消火活動後方支援、操法訓練にも参加して、男性と同じ活動をしている。かすみがうら市女性消防団員などは、在日米海軍司令部地域総合消防隊視察研修を実施していました。危機管理感覚を育てるアメリカの防火教育（子供への代表的なプログラム）の現場を視察している。女性団員は研修、経験を積む中で意識の向上を図っています。

　平成30年4月1日現在、25,981人（全体の3.1％）、女性消防団員を採用する消防団は1,572団（全体の72.1％）で全都道府県に及んでいる。女性団員の連絡協議会もでき、活動の幅を広げています。なんと全国女性消防団操法双方大会は25回目を迎えていました。彼女たちは、消防団員としての制服を支給されて、りりしい姿がHPに掲載されていました。各地で女性団員の数は少ないながら、この10年間で倍増している。研修、活動内容も傾向としては、男女差が減少する方向だという。確かにYoutubeで、女性消防団員が全国大会へ向けての取り組みがあり、当ブログでも掲載した通りです。纏（まとい）にホースを向けて放水するのは女性に出来ないなどと言われたので、そう思い込んでいましたが、他市では全国大会出場のため、女性たちも操法訓練をしていた姿も見ることができました。岡山県の美崎町は合併でできた町でしたが、初めて女性消防団が創設された理由は、当番市として全国大会へ参加するというミッションを受けてのことで、その努力の結果、初参加で全国大会準優勝を果たす快挙をしたのでした。そのリーダーとなっていたのは子育て中の「ママ」団員だった。それこそ、合併町の消防署あげて女性団員を応援して、仕事を終えてからの全国大会出場の訓練を続けた成果で町は結束を強めたのです。女性が入るとやりにくいとばかり想像しがちですが、時代は期待に応える女性が力を発揮できるように変化し、我孫子消防もこうした時代の変化を受け止めていけるよう我孫子市に問いました。市長自らはお答えには至りませんでした<`ヘ´>が、新消防庁からは女性団員を増やすように努力するとの改善の答弁で、鋭意努力中、コロナの今はしばし待ちましょう。

　

インドは集団免疫達成か

多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。

　一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。

　今のところワクチン接種は最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。

一方、同国は既に集団免疫を獲得したと推測する専門家もいる。南部カルナタカ州で実施された調査では、6000万人強に上る人口の約半数が昨年８月までに感染していたことが示唆された。これは当時の公式な数字の約90倍だ。若者が多い人口構成や、証明されていないが多くの熱帯病に幅広くさらされていることがコロナの多少の感染予防になっているとの見方もある。


出典；Bloomberg2/15

コロナ・ワクチンの高評価

　イスラエルの保健機構が14日、新型コロナウイルスのファイザー製ワクチン接種により、発症を94%減らす効果があるとの研究結果を発表した。研究では約120万人分のデータを分析。「接種済み」と「未接種」の60万人ずつのグループを比較した結果、接種済みのグループではウイルス感染による発症が94%少なく、重症化するケースも92%少なかったという。未接種の人と比べ、重症化するケースも92%の減少がみられたという。

　発表したのは、イスラエルでワクチン接種を担う保健機構の一つ「クラリット」。イスラエルでは人口の4割を超える380万人が少なくとも1回の接種を終えており、世界に先駆けて大規模な調査研究が進んでいる。


出典：朝日新聞社 2021/02/15

　

木造建物は22年で減価償却なので

アメリカの不動産を購入した場合も、所得税および減価償却の計算は、日本の法律に則って計算される。
建物の法定耐用年数は木造で22年、法定耐用年数を超える場合は4年で償却することが定められている。
個また、人の所得税の計算方法では、不動産の賃貸収入のような継続的に発生する所得に関しては、給与などと合算する総合課税となっている。

これらを勘案した具体例を考えてみよう。
年間給与4000万円の人が、アメリカの不動産（物件価格2億円・建物割合80%・年間収益800万円・築30年の木造アパート）を購入したとする。物件価格が2億円なので、建物価格は1億6000万円だ。日本の減価償却（築22年超の木造物件なので4年間で償却）に照らし合わせて、年間4000万円を償却するわけだ。年間収益800万円を加味すると、

＜アメリカ不動産の年間所得＞ 年間収益800万円＋減価償却費▲4000万円＝▲3200万円

＜日本での課税所得＞ 年間報酬4000万円−アメリカ不動産の年間所得▲3200万円＝800万円

となり、高額所得者は22年を超える古い物件を購入することで、4年で減価償却を差し引いて所得課税を大幅に減らせる。
4000万の報酬がある人への税額45％から23％に削減なので、課税支払いを800万以上減らせるという事だ！！

なお上記は単純な計算であり、為替変動や諸経費などは考慮していない。


参照HP;https://zuuonline.com/archives/184251つづき

Surimi

ありのままじゃない、練りに練られて生まれた魅力＝弾力の秘密

魚をスリミにして利用した食品が、初めて日本の文献に登場したのは、平安時代の後期、1115年といわれています。『類聚雑要抄（るいじゅうぞうようしょう）』という、この時代の儀式や行事での道具類などを図解した書物のなかに、お祝いのお膳に蒲鉾という文字とともに竹輪のような一品が登場しています。
九百年以上も昔に、平安貴族が祝いの席で舌鼓を打っていた、とっても雅な食品だったのですね。

スリミや、スリミを使った練り物は長い間、土地の魚を美味しく保存して食べるために地域の食文化として根付いたいわゆるローカルフードでした。
その証拠に同じようにスリミを揚げたものでも、地域によって呼び名がずいぶん違うものがあります。たとえば"揚げ蒲鉾"。関東を中心に"さつま揚げ"と呼ばれる揚げた蒲鉾は、関西地方では"天ぷら"、ご当地感のある鹿児島県では"つけ揚げ"と呼ばれています。では天下分け目の東海地方、どこまでが"さつま揚げ"で、どこから"天ぷら"なのか調べてみると――なんと！　東海地方では"はんぺん"と呼ばれていました。

そんなスリミの利用が大きく広がったのは、1960年に「冷凍スリミ」の技術が開発されたことがきっかけです。北海道立水産試験場の研究グループが、北太平洋の豊富なスケトウダラ資源を利用するために研究開発を行ったことによるものでした。そのおかげで洋上の加工船や最寄りの港の工場で加工されたスリミは、急速凍結されて鮮度を保ったまま流通できるようになりました。今ではスリミは「SURIMI」として、世界中の人に愛される国際派食品です。



スリミは原料になる魚によって、食味や加熱した際の弾力などがさまざまです。また地域によって好まれる特徴も異なるので、一概にどの魚のスリミが一番とはいえません。現在練り物には白身の魚を中心に数十種類の魚のスリミが使われています。

その中でも竹輪や蒲鉾などには、身が白く弾力が強いスケトウダラやイトヨリダイが、つみれや黒はんぺんにはイワシやアジ、サバ、サンマなどが使われています。
真っ白なはんぺんはヨシキリザメやアオザメなどを使い、山芋を入れてフワフワな食感に仕上げられています。

あんなに白いはんぺんですが、本来の身の色によるもので漂白などはされていません。安心ですね。

どうする負動産

「木と鉄では鉄の方が強いに決まっている」と思うかもしれません。たしかに同じ太さ・長さの柱を比べたら鉄の方が強度はあるでしょう。しかし、建物の耐震性は全体のバランスで決まります。木には素材自体が軽いというメリットがありますし、計算によって適所に金具などを用いれば、木造も鉄骨も耐震性能に差は生じないのです。

また、断熱性に関しては断熱材の質・量によって決まるものなので、構造材の違いはあまり関係ありません。ただし、遮音性に関しては、隙間なく鉄筋コンクリートで囲まれているRC造が有利です。

建物性能は、建築基準法などの法令によって一定以上のレベルにするよう定められており、その基準は構造によって区別されているわけではないのです。

それなのに鉄骨が木造よりも家賃を高めに設定されるのはなぜか。それは建築費が高いから。つまり「木造と同等にはしたくない！」というオーナーの気持ちが家賃に乗っているだけなのです。

木造と鉄骨を同条件で比べたら、入居者は鉄骨を選ぶ傾向はあるでしょう。しかしそのような人は、どうせ高い家賃を払うなら、とRC造に流れていきます。鉄骨は中途半端なのです。

強いて鉄骨を選ぶ理由を探すなら、木造では法律上の問題などで実現が難しい4階建て以上の建物の場合、建築費がRC造よりも安価になることくらいです。



出典HP：https://gentosha-go.com/articles/-/4859

全国には9万〜10万程度の管理組合が存在すると見られているが、マンション政策を担う国土交通省が2014年に発表した調査結果では、回答した約2300のうち37％が管理費や修繕積立金を3カ月以上滞納する住戸を抱えていた。この調査は5年置きに実施され、直近は2019年春に最新のデータが公表される予定だが、37％という数字が悪化していてもおかしくはない。戸建ても含む空き家率は今後、急激に高まると予測されているからだ。2013年時点で13%台だったが、野村総合研究所は今年17%に迫り、10年後の2028年には25%台になると見込んでいる。

15年程度で実施される大規模修繕工事の費用は、須藤社長によると100戸規模のマンションで1億円程度が大まかな目安。ところがそうと知らない管理組合が、工事会社の2億円の見積もりに易々と応じるケースが後を絶たないという。

管理委託には事務管理や総合設備点検などの「総合管理業務」と、日常清掃やエレベーター保守点検、植栽管理などの「専門業務」がある。そうした管理は、新築分譲時、デベロッパーの関連会社が請け負う設定になっているのが一般的で、そこに疑問を抱く人はいないだろう。

　実際はその後、管理組合で適正な手続きを踏めば管理会社を変えられるのだが、現状は管理会社自らが管理委託費を半ば自由に決められる余地が生まれている。須藤社長によれば、管理組合が動いて管理会社を変えたことがあるケースはせいぜい2〜3割程度。「管理会社は経営が安定する業態で、倒産しない」とまで言われるゆえんだ。

　あるマンションでは総合管理業務の委託費を年間730万円支払っていたが、シーアイピーが競合他社も含めて相見積もりを取ったところ、事態は一変。これまで年間730万円を請求してきた総合管理会社は390万円という驚異の値下げを提示してきたという。

マンション住民の打つ手はゼロではないのだ。後者であれば相見積もりで競争原理を働かせれば、不要な支出は抑えやすい。

　先述のケースでは、管理組合サイドからの条件として管理会社に頼む作業量を以前よりも1〜2割増やしたにも関わらず、総合管理業務・専門業務のトータルコストを約1700万円から約1000万円に圧縮できたという。　

「滞納する人はそのまま払わないことが多い」と須藤社長は指摘する。　管理費や修繕積立金の滞納で今後増えると想定されているのは、亡くなった親が住んでいたマンションの一室を子どもが相続したものの、「毎月の管理費、修繕積立金を負担するのは難しい」と放置するケースだ。売ろうにも「最寄り駅至近」という現代ニーズを満たさない物件は、販売価格を下げてもそう簡単には買い手はつかない。管理費・修繕積立金には弁済を優先的に受ける「先取特権」という権利があり、滞納者に対しては、ハードルは高いが法律による回収手段の仕組みが用意されている。そうした場合、管理組合はその部屋を最終的には競売にかけることが法的に可能だ。しかしそこまで至ることは少なく、結果的に泣き寝入りになる場合が多い。コストや手間、精神的負担を嫌がる管理組合がなかなか動かないからだ。


https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/221102/121300633/?P=1

つづき

森会長の女性差別発言で、会長辞任へ

小池知事は１０日、組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言を踏まえ、ＩＯＣ側と日本側のトップによる４者会談について、「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と欠席の意向を表明した。

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。

　問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。

　発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党4党は森氏の辞任を菅義偉首相に迫る考えで一致していた。

　森氏は3日に東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、以前会長を務めていた日本ラグビー協会を例に出して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、波紋を広げた。4日には東京都内で記者会見を開き、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」と発言を撤回し、陳謝する一方、会長職の辞任は否定した。それでも「面白おかしくしたいから聞いてるんだろう」と声を荒らげる様子は「逆ギレ会見」とさらなる批判を招いた。

　IOCなどは森氏の発言撤回を受け、4日に「この問題は終わった」と早期の事態収束を図った。だが9日には「全く不適切で、（男女平等を目指す）IOCの公約にも反している」と改めて声明を出した。

　SNSでは、政府や東京都、組織委宛てに森氏の処遇の検討などを求める署名活動が展開され、日本に駐在する各国の大使館などは「沈黙しないで」と呼び掛けた。米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアも対応を疑問視する論調が相次ぎ、ロイター通信は「発言への批判は衰える気配を見せない」と伝えていた。

　森氏は4日の会見前に毎日新聞の取材を受け、「元々、会長職に未練はなかった」と辞任する意向を語っていた。組織委幹部の慰留などを受け、思いとどまったという。だが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化が続く中、発言に対する批判は五輪開催へのさらなる逆風となり、会長職の辞任は避けられない情勢となった。

　森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長として招致に関わり、2014年1月の組織委発足時から会長を務めてきた。【小林悠太、村上正】



出典：毎日新聞（2/11）

長崎大学、コロナ抑制アミノ酸発見

新型コロナウイルスは、５ＡＬＡ（ファイブアラ）により、１００％抑制できることを長崎大学医学部が発表し、すでに２月４日から、臨床実験を始めています。アミノ酸は副作用の心配がありません。５ＡＬＡ（ファイブアラ＝アミノブリン酸）とは、３６億年前の地球生命誕生時から存在するアミノ酸です。一定濃度以上で、１００％完全にウイルスを阻害することが確かめられ、国際論文にも発表されています。
ＴＢＳテレビ・Ｎスタ　2021年2月9日放送


長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が、新型コロナウイルスの増殖を１００％阻害するとの研究結果を発表しました。 ８日夜、国際誌に掲載された論文です。タイトルは「５−アミノレブリン酸が新型コロナウイルス感染を阻害」。 「５−アミノレブリン酸」とは、通称「５−ＡＬＡ」と呼ばれている天然のアミノ酸です。長崎大学の北潔教授のチームが試験管内で一定量以上の「５−ＡＬＡ」を投与すると、ウイルスの増殖が抑制されることを確認しました。 「おそらく効くだろうとは思ってましたけど、ある一定の濃度以上だと本当に１００％、増殖を阻害する」（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 北潔教授） 「５−ＡＬＡ」は、赤ワインや納豆などの発酵食品に多く含まれているほか、サプリメントとしても市販されるなど、安全性が確認されています。研究では、「５−ＡＬＡ」が新型コロナウイルスの増殖を抑制することが確認され、感染者の治療に有効である可能性が示されました。 「これを見つけたからには、（広めることが）我々の義務」（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 北潔教授） 今月４日からは人への臨床試験も始まっており、新型コロナ患者への治療や予防にも活用されることが期待されています。

北 潔（きた きよし、1951年 - ）は、日本の生化学者、寄生虫学者。長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授・研究科長。
1974年 - 東京大学薬学部 卒業
1980年 - 東京大学大学院薬学系研究科 博士課程修了、薬学博士。東京大学理学部 助手
1983年 - 順天堂大学医学部 助手（のちに講師）
1984年 - 国際協力事業団長期派遣専門家としてパラグアイに滞在（1年間）[1]
1991年 - 東京大学医科学研究所 助教授
1998年3月 - 東京大学大学院医学系研究科 教授
2015年4月 - 長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科 教授、研究科長 (東京大学名誉教授)

化粧しないマスクの功罪

｢マスクは新型コロナに対抗するための免疫力を低下させます。免疫力の源泉が呼吸にあるからです。マスクをすればするほど免疫力を低下させて自分を新型コロナに感染しやすくしている｣帯津良一医師(週刊朝日)

｢症状がない限り、マスクをしても意味がない。マスクで息苦しくなると肺炎のリスクが高まります｣　伊達伯欣医師

｢食事中にマスクを付けたり外したりしろなんて言うのはナンセンス。感染の基本がわかっていない。
心筋梗塞で亡くなったのに、コロナ陽性であればコロナで亡くなった、としている現状にはものすごく不満を抱いている。医師が付けた病名、死因を覆すことはあってはいけないと思う｣　後藤礼司医師

｢マスクをして会話をする事で微生物の受け渡しができずに免疫を上げる事が妨げられ、余計に感染しやすい身体になってしまいます。子供たちにマスクをさせているのは馬鹿げている。

｢ウィルスや細菌などが付着したままの同一マスクの常時着用は、感染のリスクを高めてしまうという極めて当たり前の考え方が、感染症専門家が何故できないのか不思議。マスク着用は、感染を逆に広げ重症化の要因になりうる。感染状況が一旦収束してから、第2波防止のためマスク着用を義務化した多くの国で感染者数が逆に増えています。｣　竹林直紀医師

｢マスク･過剰殺菌･引き篭りは免疫力を下げ、病氣を増やす｣　Dr. Dan Erickson

「酸素欠乏は永久的な神経障害を引き起こし、あらゆる臓器にダメージを与えます。子供や思春期の子供にとってマスクは絶対に禁物。酸素欠乏は脳の発達を阻害し、その結果として生じたダメージは元に戻すことができません」マーガレット・グリーズブリッソン博士

｢健常者のマスク常用は無意味どころか、かえって感染拡大に加担したり、健康を害するリスクが明確｣　整体師･西田聡先生

｢メディアが恐怖を異常に煽っている。一年以内のワクチン開発などありえない。新型コロナウイルスは人工的に作られたのではないかと思われるフシがいっぱいある」ノーベル賞･大村智博士(月刊致知)

｢マスコミは、どこでクラスターが発生したと、連日施設名、学校名など出して報道していますが、それでどれほど傷つく人がいるのか、無責任なものです。クラスター！とレッテルを貼られて報道されてしまうのは非常に疑問です。決して犯罪者ではありません。さらに、国や専門家から「気が緩んでいる！」などと上から目線で言われるのは、あまりに不愉快です。そのような報道には惑わされず・振り回されずに、心身の安定を図るような日常を心がけましょう｣　武田恒弘医師

｢コロナによる被害は、ウイルスによる病気や死亡よりも、特に子ども達の精神に対する害が最も大きい。子どものマスクの着用により、身体、行動、学習、情緒のすべてにわたって非常に多彩な障害(副作用)を認めました｣　本間真二郎医師

｢非常事態宣言･外出自粛は2 度と繰り返すべきではない｣慈恵医大･大木隆生医師

｢毎年1000万人以上がインフルエンザに罹患して、患者は冬季に集中しているのに「インフルエンザの流行で医療崩壊」は絶対に起こりません。新型コロナは1年かかって死者は2000人に到達しないただの風邪です。1ヶ月で3000人を殺すインフルエンザの比ではありません。ただの風邪を2類という「ものすごい感染症」扱いして軽症者も入院させ、その結果、「ベッドが足りなくなる」⇒「コロナ以外の重症患者を入院させられない／通常の手術ができない」⇒「医療崩壊だ」と騒ぐのはあまりに頭が悪すぎませんか？これは「医療崩壊」ではなく「医療、阿呆かい？」ですよ｣　新井圭輔医師

｢世界一のベッド数で欧米の100分の１の患者数で崩壊させたら世界からどう思われるだろう？
日本人にとってコロナの致死率はインフルエンザ以下であることが明らかだ。死亡するのもほぼ持病持ちの高齢者で、インフルなら少なからず重症化する子どもであれば、重症化どころかほぼ発症すらしない。それでインフルその他多くのずっと怖い感染症を減らしてくれたのだ。こんなに優しいウイルスはない。この冬は恐らく、歴史上最も感染症的に安全な年の一つになる。それなのに、なぜ自粛する？経済を止める？インフルが大流行した一昨年まで、自粛したか？経済を止めたか？人にマスクしろと言ったか？｣　石井仁平医師

「日々繰り返される報道の偏りと嘘。未だに陽性者数を報道する時に検査件数は報道しない。「陽性」と「感染」と「発症」は違うと医学部で教わったが、指摘する人は少ない。あまりに質の悪い報道が多い。本来ワクチンは治験を含めて開発に10年以上かかるのに、たった半年でできたと言っている。何年も前から準備していたか安全性が確認できていないものを垂れ流すか、どちらかしかないだろう。安全性が確立されていないものを患者さんに打つわけにはいかない。私自身も打たないと決めている｣　正木稔子医師

｢風邪のワクチンは変異するから作れないとわかっている。詐欺にしか見えない。副反応以前の問題｣　萬田緑平医師

｢｢陽性｣イコール｢感染｣とは、絶対にならない｣　船木威徳医師

｢接種する意味のあるワ苦チンは一本もない。ワ苦チンには様々な有害物質が含まれている｣　中村篤史医師

｢ワクチンは難病奇病万病の原因です。打ってはいけません｣　石川眞樹夫医師

｢第３波到来と大騒ぎをしている背景にはPCR増幅回数のトリックがあります。無症状や軽い風邪の人にいきなりPCRを実施し、増幅を４０回以上繰り返し「コロナ感染者」と診断しているのが現状。人類がかつて接種されたことのないDNA・RNAワクチンだけに、免疫系の暴走や遺伝子異常など何が起きるか分かりません。打つな！新コロナワクチン｣　高橋徳医師

｢PCRはあまりに不確定な検査。これ以上継続したら世界中の皆様が地獄へ向かうことを警告させていただきます｣　小峰一雄医師

｢PCRという当てにもならない検査で「陽性になった人」の数を、「感染者」とすり替えて虚偽報道していますが、これは犯罪です。PCR陽性者を感染者だと言って、しょっぴいて隔離処置にし、職場にまでガサ入れする。これは重大な人権侵害、営業妨害です。マスクも感染を防御する効果は全くありません。効果がないだけならともかく、マスク長期着用は有害で危険です。慢性的な低酸素血症を引き起こし、免疫力低下をもたらします。さらにマスクに付着した細菌や真菌、ウイルスで逆に不潔で感染のリスクが高まります。また、装着２時間後から記憶を司る海馬の細胞が死に始め、長期着用で認知症や子供の発達障害の危険が出てきます。人の表情が読み取れないことから小児には重大な精神発達障害、コミュニケーション障害も懸念されます。三密を避け、寄るな、触るな、こもってろ。これも嘘です。「新しい生活様式」とやらは、免疫を低下させ、さっさと死んでもらうための様式としか言えません。｣　小林有希医師

そもそもＰＣＲ検査というのは、非常に「偽陽性」が出にくいことで知られる検査方法です。ご当地ヒーローの言う「サイクル数が高すぎる」という話は、単純に「どこまで精度の高い検査をするのか」という話に過ぎず、本来、日本はなるべくウイルスを見逃さないように「精度の高い検査をしている」のですから、喜ぶべき話のはずなのです。精度の高い検査をしているだけなので「偽陽性」が増えているわけではありません。むしろ「偽陰性」を減らす作業をしているのです。
｢PCR陽性者＝感染者ではありません。PCR検査をやり続けた場合、永久にゼロにはならず、この騒動はいつまでも収束しません。今回の騒動は考えれば考えるほど疑問だらけです｣　藤原紹生医師

｢PCRは諸悪の根源。コロナは人災である。指定感染症から外すか、5類へ。コロナは分子構造、免疫特性、臨床症状まで非常に詳しく分かり既知のウィルスになった。インフルエンザワクチンとコロナワクチンは決定的に違う。
打つ必要無し。遺伝子改変と同じ医療行為で10年20年経たないとわからない。1回打ったら元に戻せないワクチン。生涯にわたり自己免疫疾患的な副作用を持つ可能性あり｣　大阪市立大学名誉教授･井上正康氏

｢PCR検査を行うこと自体に意味がない。このような検査で確定診断しているのはもはやファンタジーやオカルトの世界の話｣　松本有史医師
　
医療機関や学校などでPCR陽性者が出た時に全員に検査をして複数の陽性者が見つかるとクラスターだと騒いでいますが、無症状の陽性者を見つけても誹謗中傷の的を増やしているだけで、どうして風評被害を拡げようとするのか理解できません。経済を落ち込ませ、人々の心を荒ませ、相手を信じられなくするような社会を作り、コロナ死亡者以上に非感染者の自殺者を増加させて、どうして平気で居られるんでしょうか？もうそろそろこの茶番を終わらせてもらえないでしょうか？｣　金城信雄医師
｢感染者が増えていると言う嘘を垂れ流し、自粛させ、経済悪化を招き、倒産者、解雇者、自殺者を増やすのか？犯罪でしかない｣　杉田穂高医師

｢｢新型コロナを「指定感染症」から外すことである。

｢ただの風邪｣である若年層には明らかに過剰な措置だ。数日で回復する軽症の感染者であっても入院隔離となり、病床が埋まる。その結果、医療関係者の負担が過多になり、本当に医療措置が必要な高齢者や基礎疾患を持つ人のための医療体制が崩壊に向かいつつある｣　立命館大学政策科学部･上久保誠人教授


｢再自粛･社会的距離･三蜜回避は不要。ウィルスとの共存を｣　上久保靖彦教授

｢「予防接種をしていると発症が軽く済む」という話ですが、予防接種の原理は抗原抗体反応です。医学生理学的に1対1対応です（鍵と鍵穴）。ということは防げる vs 防げない（ドアが開く vs 開かない）だけになります。発症した時点で予防接種は無効だった証とも言えるでしょう。故に、軽く済むということはない訳です。軽く済んだのは、貴方の免疫力のお陰様に他なりません｣　田中佳医師

｢コロナ茶番劇は、完全なる事実無根の大衆的ヒステリーであり、メディアと政治家による扇動。極悪非道。過去に類を見ない正直な一般市民への最大の詐欺行為。コロナは、エボラでもなくサーズでもなく特別な対策は何もいらない。マスクも社会的距離もまったく意味が無い。PCR陽性は感染を意味しない｣　Dr.ロジャー･ホディキンソン氏(医学協会病理検査部門元会長・ウィルス学も含む病理学が専門)

ホウキデモ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を巡って7日、日本オリンピック委員会（JOC、山下泰裕会長）が入る東京都新宿区のビル前で、森会長の退任を求める抗議活動があった。

　森会長が4日の謝罪会見で「（自分が）粗大ゴミになったのかも。そうしたら掃いてもらえば」と話したことから「ホウキデモ」としてツイッターなどで参加が呼びかけられた。集まった十数人が小さなホウキや抗議のメッセージを無言で掲げる「サイレントスタンディング」で、2時間ほど抗議した。

　呼びかけ人となった千葉県内のパート従業員女性（45）は初めてデモ活動に立ったといい、「女性蔑視であり、自分より弱い立場の人への圧力を感じる恐ろしい発言。政府やJOCなどは『謝ったから許そう』としているが、このままではそれを容認したことになる」と訴えた。

賛同して参加した埼玉県坂戸市、自営業、渡辺好造さん（65）は「あの蔑視発言を笑いで済ませてしまう、容認してしまうのが日本社会の現状。世界から問題視されており、五輪開催国の組織委トップとして辞めて責任をとるべきだ」と話した。

　「黙るもんか」という紙を持って抗議した東京都内のITエンジニアの女性（34）は「どうせ（日本社会は）変わらないだろうという空気感を変えたい。ここで声を上げないといけないと思って初めてデモ活動に来た」と話した。【大島祥平】

子育てしやすい、目標＝ネウボラ

　昨今、新聞などでも目にすることの増えた「ネウボラ」という文字。詳しく分からないという人も、まだ多いのではないでしょうか。ネウボラとは、フィンランドの出産・育児支援施設です。語源のneuvoは助言やアドバイス、laは場・場所を意味している。1944年、フィンランドではこのような支援活動が国によって制度化され、自治体には出産・子供支援の地域拠点のネウボラを設置することが義務づけられた。

　2016年、日本は母子保健法の改正により、2017年4月から、「子育て世代包括支援センター」の設置が、全国の市区町村の努力義務となった。すべての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供、それにより育児不安や虐待を予防することを目的としている。この“切れ目ない”支援システムを構築する際に参考にしたのが、フィンランドのネウボラを“相談の場”という意味で参考にした事業だ。
　


　通常、妊娠の兆候のあったとき、無料の検診を受けるためにネウボラに行き、以降は母子の健康診断や保健指導、母親の心理面のサポートなどで、妊娠期間中に10回前後通う。出産後は、子供が小学校に入るまでの間、定期的に訪れる人が多い。ネウボラでは、一人の保健師が子供やその家族と対話を重ねながら継続的に担当することになっており、医療や健康に関することだけでなく、子供の成長や子育て、家庭の問題など、その時々の悩みを相談できる場所でもある。必要に応じて看護師、ソーシャルワーカー、心理士など専門職によるサポートが受けられるほか、医療や社会福祉などの関係機関との接点にもなっている。利用者のデータは通常50年間保存され、医療や子育て支援のためだけに利用される。すべての自治体に設置されており、国民はだれでも無料で利用できる。　

　ネウボラの始まりは、フィンランドのロシアからの独立まもない1920年代初頭にある。当時、周産期の妊婦や乳児の死亡率が高く、母子の安全を守るため、小児科医や助産師、看護師の有志らが自主的に行った妊婦検診に端を発している。その後、育児に必要な物品などを支給する育児パッケージの給付が民間の手で始められ、助産師の自宅などを利用した母子支援の活動とともに徐々に広がっていった。フィンランド国内に約800のネウボラが設けられており、保健師1人当りで年間約50人の妊婦を担当し、出産後は400人あまりの子供とその家族の相談に応じている。

　フィンランドは、女性のほとんどがフルタイムで働く男女共同参画の先進国であるが、合計特殊出生率は約1.8（2012）の水準を保っている。2014年（平成26）の合計特殊出生率が約1.42へと低下している日本では、2014年度から厚生労働省が、ネウボラを参考に千葉県浦安(うらやす)市、東京都世田谷区、埼玉県和光市、愛知県高浜市、三重県名張(なばり)市などの市区町村で、妊娠・出産包括的支援モデル事業を行っている。厚生労働省は妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行う包括的な窓口を、2015年度中に全国150か所に設置する方針である。

出典：https://www.daiwa.jp/sodatte/child/s0214/つづき

志賀直哉が我孫子で書いた『流行感冒』

コロナ禍の今、約100年前のスペイン風邪の流行をテーマにした志賀直哉の原作小説「流行感冒」を主演・本木雅弘さんでドラマ化します。

今から100年前、「スペイン風邪（=スペインインフルエンザ）」が全世界を未知なる恐怖に陥れました。日本では1918年（大正7）から3年間で関東大震災の実に4倍の約40万人の死者が出たといいます。

小説の神様・志賀直哉は、ウィルス禍に怯え生きる当時の自身の経験や心情を『流行感冒』という短編小説で描いています。これは、感冒流行の中、理性を失いむやみに人間不信に陥った主人公が、人への信頼を取り戻し日常に帰るまでの‘心理的な綾’を、軽妙かつ鋭い観察眼で見つめた物語です。志賀直哉が描いた小説世界をドラマ化し、100年前と今を重ね合わせて描くことで、今を生きる私達への“希望”と“指針”を与えるドラマとしたいと考えています。


【あらすじ】
小説家の私（本木雅弘）は、妻の春子（安藤サクラ）と４歳の娘・左枝子、二人の女中とともに,東京郊外の我孫子で暮らしていた。娘の健康に対して臆病なほど神経質である。娘には夏でも風邪を引かぬように厚着をさせる。外で人が娘に対し物を食べさせようとすると、腹痛を起こすかも知れぬから絶対拒否等々。左枝子の前の子を流行り病で亡くしており、当然の帰結・徹底だと思っている。
時は、大正7年（1918）秋。流行感冒（スペイン風邪）が流行り感染者が増える中、女中の石（古川琴音）が、よりにもよって村人が大挙集まる旅役者の芝居興行を見に行ったのではないか、という疑念が沸き上がった。
石は普段から少し軽率な行為も多い女中であった。彼女ならやりそうな事だと問いただしたが、石は行ってないと言う。が、私は、そんな疑念を日頃から起こさせる彼女をこの機会に辞めさせようと思った。大騒動となったが、妻の春子はそんな理由で辞めさせては世間体が悪いと言い、私に冷ややかな眼差しを向けた。
私は暴君になった心持ちがし、石を辞めさせることを思いとどまるのだが、そうこうするうちに自分も感染して・・・。
100年前のパンデミック、志賀直哉らしい小説の神様の登場人物の描き方がどうなっていくか、3月27日をお楽しみに！！

欧米は、新築より中古住宅に重き

日本ではこれまで「スクラップアンドビルド」がまことしやかに唱えられていて、建物を長く大事にしていけば住めるという概念がなかった。その頃の日本人は、家で過ごす人生の楽しみ方を知らないで、家という建物がライフと結びついって本当の暮らしになってきます。

人口減少時代に入った現在の日本では、かつてのような住宅不足は払拭されました。そのため政策面でも「量より質」へと転換しました。日本でも過度の「新築信仰」が消え去るように法整備をすれば、イギリス・アメリカ型の住宅ストック市場が確立されることになるでしょう。アメリカのようにインスペクションが普及すれば、中古住宅の査定がより明確になり、中古不動産市場の成熟化につながることでしょう。イギリスでは築年数の古いものほど価値が高くなる、といった日本とは全く逆の現象が起こっています。

現在の消費税はあらゆる商品・サービスに一律の税率が掛かりますが、他の国では生活必需品については非課税であることが一般的です。特にEU諸国では既存住宅の取得には消費税が発生しない、というのが一般的です。日本でも中古住宅取得やリフォームの際には非課税にする、といった議論が起こっても不思議ではありません。今後は3世代に渡って住めるような、より優れた構造を持つ「長期優良住宅」「ロングライフ住宅」が主流になると予想されます。

新築住宅が主流なのは先進国では日本だけ。それは「25年で上モノの価値はゼロになる」という不動産業界のかつての常識が示すように、資産価値としては重きが置かれず、「古い物件は更地にした方が売れる」という結果を生み出しました。これまで長らく「建てては壊し、壊しては建てる」という発想が当たり前となっていました。そのため、中古住宅の建物が資産として認められにくく、ある程度の年数が経った一戸建ては土地代で評価され、マンションにしても築年数・立地・面積で単純に価値が決められてしまいがちです。

ところが欧米の住宅を見ると、日本の事情とは対照的なことがわかります。少し前のデータによると、日本の住宅の平均寿命は約30年。これに対して、アメリカの場合は同約44年、イギリスにいたっては同約75年と、住宅の寿命に驚くほど大きな差があります。アメリカでは住宅全体における中古住宅の割合が8割近く、イギリスでは9割近くを占めるのに対して、日本ではわずか3割ほど。これには「新品のほうが良い」と考える日本人の新築信仰のようなものの影響もあるでしょう。アメリカの住宅市場では、新築物件の流通数は少なく、中古物件中心で市場が形成されています。具体的な数字で見ると、2017年時点で住宅流通量の82％が中古住宅で、新築住宅は18％に過ぎません。

不動産セールスにおいては、日本で言う「中古住宅」はアメリカでは“used home”ではなく“existing-home”と使う。そしてユン氏は、マーケットを説明する際、中古物件セールスを第一にとりあげている。それだけアメリカでは中古物件が流通しているわけだが、しかし、そのためには、家の耐久年数が長いこと、良質な建材を使いしっかりした構造であること、そして住む人がよく手入れをする、
このため中古住宅の流通量は低調なものになり、査定の方法論や取引制度の発達が遅れるなど、市場としては未成熟なまま現在に至ってしまいました。欧米の住宅事情を見ていくと、今後は日本でも中古住宅が不動産市場のメインとなっていきそうです。

「木造文化」を築き上げた日本では「住宅はいつか朽ち果てるものだから、適宜建て直すもの」という意識が根強いのに対して、「石造文化」の欧米では「住宅は永続的に残るものだから、使い続けて改良していくもの」と考える人が多いようです。この違いが日本では新築重視、欧米では中古重視の傾向につながっているのでしょう。

住宅への意識の違いは中古住宅の査定にも強く影響しており、例えば日本では築年数が経てば経つほど価値が下がるのに対して、欧米では築年数にあまり重きを置いていません。アメリカでは、取引の諸制度がしっかりと整備されています。中古住宅セールスには不動産エージェント、建物の状態を調査する「インスペクター（物件調査士）」、「アプレイザー価格の査定をする専（物件査定士）」、金融関係者など多くの専門家達が関わるが、とりわけホームインスペクターによる中古住宅の検査は絶対に欠かせない。家を売る際にはその家についての詳細を正直に書き込んで役所に提出せねばならないが、家を買う側はさらにインスペクターを雇って検査する（銀行がインスペクターを送る時もある）。 例えば冬が長い中西部では暖房システムは必須で、あとで故障したり交換するとなると大変な金額がかかる。ボイラーとかヒーターとかいうファーネス（furnace） システムで暖かい空気や蒸気を家中に送り込むセントラルヒーティングが通常備え付けられているが、“ファーネスの手入れがよくしてある”とか、“新品に取りかえてあるからあと20年は大丈夫だろう”などと記述される。暖房同様に冷房設備、屋根、土台、上水、下水、電気系統なども検査され、その結果で中古住宅の概要がつかめるというわけだ。 各州の認可・免許を必要とする専門家制度は、日本でも大いに見習うべきものと言えます。そして売る側、買う側の不動産エージェントを通じてセールスの交渉が行なわれる。

アメリカでは、家の売買が検討されたときの建築費をベースにしますので、物価が上がっていれば、中古であっても、住宅価格は新築したときより、上がることになります。また、住宅の価格が下がらないようにするため、アメリカでは住宅のグレードアップをはかるため、住宅を買ってから住んでいる人がいろいろ手をかけています。古い家ほど、手が加えられていることになるので、住宅価格が大幅に暴落することはなく、逆に中古住宅でも価格は上がっていくという仕組みのようです。

日本では経年変化によって減価償却するという考え方から、建築費を参考にしながらも減額されてしまうので、中古住宅は安くなってしまうのです。新築よりも割安な中古を買ってリフォームしながら暮らすという欧米スタイルが定着し、日本の住宅の平均寿命も延びていくのではないでしょうか。“お古” の家に住む事にこだわりはないのか？新築に比べて不良箇所が多いのでは？中古を購入直後に故障が起きた時の責任は？


参照HP:https://gentosha-go.com/articles/-/20650
つづき

貴方が伝える側になる！！

テレビプロデューサーの角田陽一郎は『なぜ僕らは、こんなにも働くのだろうか？』（アスコム）で、「どうすれば、この商品がテレビに取り上げられるようになりますか？」といった質問を受けるが、そんなときは必ず「あなたが有名になったほうが早いですよ」と答えますと述べている。

「それを作っている人のユニークさ」とか、その人のキャラクターをネット上で発信したほうが、信頼性が高いからです。そして、ＳＮＳが浸透した今、有名になることは、以前よりも難しいことではなくなってきています。「あなたという人」がおもしろそうだから、あなたがやりたいことに協力しよう。ＳＮＳを使って記名で発信していれば、今後、そんな人たちも現れるのではないかと思います。

しかし、どんなにいいアイデアがあろうと、どんなに文章がうまくても、ユニークな生き方をしていようとも、それがひとつもアウトプットされていなければ、そのことを誰も知ることができない。

つまり、この世においてはそれは無かったことになってしまう。アウトプットという発信がいかに大事かということ。


個人がメディアを持つ時代、と言われるが、まさに一人一人が放送局であり、新聞社であり、出版社であるということだ。
すると、大事になってくるのは、それらの発信が、本人の署名入り記事であるのか、顔出し放送であるのかということが大事だ。
新聞の退潮が喧伝されるが、信用度という点において、ほとんどの記事に署名がないのも少なからぬ影響がある。
名前を隠したニックネームでの発信や、マスクをかぶって顔を隠してのYouTubeでは、信頼度が著しく落ちる。

自分の本名や顔出しでやるのだから、相当なリスクがある。
しかし逆に、本名や顔出しすることを前提とするなら、個人個人が細心の注意を払い、リスクマネジメント能力を自分が高めていくしかないことに気づく。それは、自分を「ブランド化」すると考えると分かりやすい。
自分を「ブランド化」するには、自分を磨き、己のレベルを上げていくということ。

その人のアウトプットとは…
「役に立つこと」「知らせたい情報」「感動したこと」…
「おもしろいこと」「ハッとしたこと」「うれしかったこと」「ありがたかったこと」「楽しかったこと」
それが、アーカイブとしてどんどんたまっていくと、いつかあるときそれは、「爆発する（岡本太郎風に）！」かもしれない。


つづき

立春大吉、道真公と将門公の因縁を想う

立春は、節分の翌日です。。春の始まりとされる日。この日から立夏の前日までが春となる
2021年は2月3日、この36年間ずっと2月4日だったのですが、2021年は「1分差」で3日なのだそうです。

九州など暖かい地方から、梅が咲き始めます。

「東風吹かばにほひおこせよ梅の花 あるじなしとて春な忘れそ」＊

禅寺では立春の早朝に、門に「立春大吉」と書いた紙を貼ります。
また、中国では立春の日に春餅（チュンビン）を食べる習慣があるそうです。


＜解説＞
菅原道真の句として、古文で必須の名句として紹介されます。
大宰府に左官された道真が、東風（東から吹く風とは、京都の方角を指す）が吹いたならば、その香りを（私のもとまで）送っておくれ、梅の花よ。主人がいないからといって、（咲く）春を忘れてくれるなよ。

一般には菅原道真は奈良市菅原町近くで生まれ、59歳で亡くなり、太宰府に葬られた思われています。
そこが太宰府天満宮、学問の神様として合格祈願で知られていますが・・・・。



つづき

我孫子市民図書館の再開

アビスタ本館・布佐分館の臨時休館（Ｒ03.01.29掲載）について、図書館のHPでは

詳細は「ここをクリックする」とそのままですが、

我孫子市の公式ホームページのトピックでは2/3に再開するとお知らせされています。

「松戸保健所の調査により公民館には濃厚接触者がいないことが判明し、アビスタ内の消毒が完了したため2月2日火曜日から公民館を開館します。

なお、図書館（アビスタ本館・布佐分館）については検査により感染者がいないことが判明しましたが、開館準備のため2月3日水曜日から開館いたします。」

としていますので、システム上の時間のずれが生じておりますが、まもなく更新できるとのことです。

市民の皆さまにはご理解とご協力をお願い致します。

ミャンマーで軍事クーデター

　地元メディアによると、ミャンマーの首都ネピドーにいたNLD議員を全員拘束した。
　
　1日に議会が招集予定だったため、議員の多くがネピドー入りしていた。昨年11月の総選挙では、NLDは上下両院（定数計664）で396議席を獲得した。スー・チー氏が兼任していた外相も含まれ、新体制の構築を急いでいる。国軍は1日夜、閣僚11人を新たに任命したと発表。

　2015年11月8日、民政復帰後では初めてとなる総選挙が実施され、NLDが圧勝した。
　NLDは党首のアウン・サン・スー・チーの大統領就任を要求したものの、ミャンマー連邦共和国憲法（英語版、ビルマ語版）の規定と国軍の反対によってそれはかなわず、次善の策としてスー・チー側近のテイン・チョーを自党の大統領候補に擁立した。

　ティン・チョーは2016年3月10日に連邦議会で大統領候補に指名され、3月15日には正式に大統領に選出、3月30日には連邦議会の上下両院合同会議で新大統領就任式が行われた。ミャンマーで文民大統領が誕生するのは54年ぶりで、半世紀余に及んだ軍人(及び軍出身者)による統治が終結した。

　さらに、NLD党首のアウン・サン・スー・チーが国家顧問、外務大臣、大統領府大臣を兼任して政権の実権を握ったことにより、新政権は「事実上のスー・チー政権」となっている。