コロナ感染への局面整理

風邪のシーズン、ウイルスは気温が下がる冬の季節に、猛威を振るう恐れがあるとみられる。
そんな中で、17日は阪神淡路大震災から26年である、3月11日には東日本大震災から10年である。
新潟、福岡、広島、熊本、他の地域でも、大きな自然災害に見舞われてきた日本では、実際は仮設住宅での生活を継続しているご家庭もまだまだ多い。自然災害は時を選ばずに起きるため、日本人のDNAには常に不安と同居するのと他との協力、その為に他を思いやり、自重することがあるいみで染みついてきたのだと思う。

このところのコロナ感染者急増した要因について、押谷仁教授は、年末に羽田雄一郎参院幹事長（53歳）がコロナ感染で死亡したことを受け、忘年会、新年会などの集まりに呼ばれる時期でもあるので、今までPCR検査を受けなかった人たちが検査を受け始めたことが、感染者の数を押し上げる要因の一つになったのではとの見方を示した。

街中には感染者はいるのだと何度も報道されると恐怖をあおる面があり、必要以上に外出を減らして体力をおとしている人を増やしてしまう面がある。極端な予防行動を取る人は、大量のマスクを買い込んだり、あらゆる外出や他人との接触をひかえたり、さらに行き過ぎると治療が終わった感染者や医療従事者らを差別したりになる恐れもある。他方、自分だけは大丈夫と思い込む人も依然としている、二極化が見られる。自分は大丈夫と思い込んだり、または情報によって必要以上に恐怖を感じる機会を増やすことなく冷静に判断できるよう、普段から入ってくる情報を調整する心構えが必要のようだ。

米国では、マスクを付けずに行動する人もいたので、「対策を取らなければ最大で220万人死ぬ」「指針に従っても10万〜24万人の死亡者は出る」といったシビアに踏み込んだ数字を発表している。日本では総ての人が安心できる策を見出すまで発表を控えると考えている以上は、なかなか具体的な提言が出せないでいるのだ。また、感染相談のコールセンターを作ってはいるものの、そこでは発熱外来に相談するようにとオウム返しなだけで、ただうろたえる人のひと手間を増やしただけというのが実情だ。それでは、相談の解決にはなっていない。本来、医療関係機関の調整をして、クリニックでの受診を維持し、感染外来が対応できるクリニックに助成できるような積極策を働きかけることもできていないのも、地域医療の調整役をする人材を派遣していないのだ。一例をあげると長野県松本市の医療体制は、その病床数の不足を招かぬように、市立、国立病院でコロナ専門病棟を作るとの調整をした。市内の医療関係者が一堂に集まって誰が体制を整えるか議論するのでなくては、いつまでも埒があかす、別途数がひっ迫するのだ。

昨年9月にブラジルのアマゾンにあるマナウス地域で新型コロナに感染した人が66％に達し、集団免疫に至り流行が下火になったとの論文（査読前に発表※）が出た。しかし、それまでに1000人に一人の死亡率はあまりに代償が高い（米国で1000人に0.6人程度、日本では0.01人ほど）

※注／論文名“COVID-19 herd immunity in the Brazilian Amazon”

日本では２月末から、ワクチン接種が無料で行われることになって、ワクチン冷却保存の体制を整える冷蔵ボックスの配置数も伝達されたという。医療関係者から接種を始め、次に75歳以上の高齢者の希望者、それ以下の年齢という順序で接種する。6割に集団免疫ができると終息するとの話だ。

ただ、新型コロナではワクチン接種するだけでは、解決できないこともわかってきている。感染して抗体ができても、数か月経つと減ってしまうというのだ。抗体が減ってしまえば、再感染する可能性が出てくる。実際に、新型コロナの患者か一旦回復した後、再感染した事例が各国で複数報じられている。ウイルスの特徴は免疫細胞に記憶されるため、抗体が減っても再感染時に免疫が働くとの見解が出されている。また、感染を重ねると、免疫が強化されて症状が軽くなるといった見方もある。

日本は、欧米諸国でのワクチン治験とは比べ物にならないくらいに薬品使用の許可までに時間をかけ、副作用の判断に10年内外の時間をかけてきた経緯がある（薬剤師談）。感染率が低いのであれば、罹患した患者への治療薬に保険適用を明言すれば、国内の病床数確保や外出自粛などによる経済への影響が低減できる方針になるとの声もある。

ひとつ決まっていることは、1年延期された2020東京オリンピックの本年開催である。
その選手団の入国が7月の予定である。そのさいに感染させない、感染しないための方針を明確にすることが、必要だ。7月までに感染がピタリと止まるという事はできない。

幸いにワクチンがこれまでにないほどに迅速に開発できたことで、主軸が決まったのだ。進化した医療も絶対ではないが、科学への信頼を寄せて高齢者が接種をすることで、総人口に占める割合は28％近くの接種がされる。60％のワクチン接種を6月までに終えるように国民へ協力を求める。となると上皇・上皇后、65歳以上の政治家も接種がされていく。総務省の昨年のデータでは65歳以上の高齢者数は3588万人。国勢調査の予測から、間もなく5割が50歳以上になるとのデータであるから、45歳代までの方々が接種すれば、感染者が減少もしくは横ばいとなり、死亡者も激減していく。

ハッキリ言って、誰しも災害はご免こうむりたいが、常に幸不幸のせめぎ合いで、助かる人亡くなる人が出てしまう。災害や病魔への対策をして、救える人を多くしていく真摯な祈りをしながら、泰然と日々を過ごすことで、心身を処していくことになるのだろう。

体と心を鍛えぬいた若人のスポーツの祭典の開催に漕ぎつける努力し、復興五輪を開催することで日本の姿を示すのが日本の21世紀の発展につなげる2021年になるのだ。