菅長官、韓国を国際法違反と指摘

　最新のＪＮＮの世論調査で、現政権への支持率が政権末期としては異例の６２．４％に達した。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えている。　
　
　菅官房長官は8月４日午前の記者会見で、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡り、韓国の裁判所による資産の差し押さえ手続きが完了したことについて、「明確な国際法違反だ。現金化に至れば、（日韓関係に）深刻な状況を招くので避けなければならない」と批判した。今後の対応については、「関係企業と緊密に連携を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然きぜんと対応していきたい」と語った。

　その後、韓国では、親日派と目される人々に対する措置「破墓法」の再燃も浮上している。

　また、韓国南部・釜山プサン市東区は、市中心部の日本総領事館前に市民団体が無許可で設置した慰安婦を象徴する少女像について、昨年９月に改正された市の条例に基づき道路占用を許可したと発表した。

　占用許可は８月４日付。総領事館によると、丸山浩平総領事が６日、東区庁を訪れて「遺憾」の意を伝え、「適切な対応」を取るよう申し入れた。日本政府は、在外公館の「安寧」や「威厳」を守るよう関係国に義務づけたウィーン条約に抵触するとの立場だが、東区は「適法な手続きで承認された許可を取り消すことはできない」としている。

　少女像は２０１６年１２月に設置された。道路法関連の条例改正で、「歴史的事件を記念する銅像・造形物」の路上設置が新たに認められたことから、市民団体が今年７月に許可を申請した。像の設置が国内で合法化されたことで、撤去は一層困難になりそうだ。



出典：読売新聞（8/4）
　　　産経ニュース（8/12）つづき