2020年04月26日

抗体検査が業務再開に有意義か

 公衆衛生学の岡田晴恵教授は「「ウイルス学的に心配しているのは買い物なんですね。かなりスーパーとか商店街とか混んでいる。
これを緩和しないと一大ウイルス伝播場所になるかもしれない。無症状の人もおられますので、可能な地域とか可能な場合のスーパーであれば、駐車場販売を、生活必需品に限ってもう積極的にやっていかないと。 屋外だったら、室内と違って、充満はしませんから、エアーゾルとか飛まつだとかが劇的に緩和します。
それができない都心のスーパーの場合は入場制限をするとか、そういう強い対策をしませんと、 この買い物というところがリスクになる。 今後、市中感染が上がりますので」 と警鐘を鳴らす。

 感染者数の推移ではなく、やはり死者数のグラフです。

 専門家会議で感染者の総数が倍になるのが2、3日になると「オーバーシュート」と定義しているが、そもそもPCR検査数は東京都でだいたい500件とかの件数なので、 「今の検査体制ではオーバーシュートは(実際には起きていたとしても)検知できない。今、東京都の感染者は3000人くらいいるのでそれが2、3日で6000人にならないとオーバーシュートにはならないのに、そもそもPCR検査が進んでいない。 3日で6000人になるとして、1日あたり2000人ずつ感染者をカウントすることを想定すると、それが起きていないの?というのが不安になるのです。

 警察が路上などで死亡した人を「変死」などとして扱っていた遺体について後で改めてPCR検査で調べてみたら、11人が新型コロナウイルスに感染していたと判明したというニュースについて次のようにコメントした。
(岡田教授)
「これは路上死とか、中国の武漢でこういうことがあって動画などに上がったりとかありました。
まして日本でそういうことが起こるんだなあと、ちょっと実感しているんですけど、
こういうことが起こってくるということは市中感染が上がっているんだろうと。
それからカウントされないコロナの死亡者がいるということはよく肝に銘じなければいけないと思っています」

 岡田教授が東京都で集計を示した死者数の推移をグラフで岡田教授が解説した。
【東京都 10日ごとの死者数の推移】
2月20日〜3月1日  1人
3月2日〜11日    1人
3月11日〜21日   2人
22日〜31日     12人
4月1日〜10日    24人
11日〜20日     37人 

『モーニングショー』の中では岡田教授はたびたび市中感染が広がっていることへの強い危機感を表した。
番組では、抗体検査を世界各国で続々と導入しようとする動きについて紹介する。
【米ニューヨーク州】
4月20日から
一日最大1万件の抗体検査
   ↓
今後
一日2万件に拡大へ
 ニューヨーク州クオモ知事の言葉も紹介した。
(ニューヨーク州クオモ知事)
「抗体検査をこの国のどこよりも積極的に取り組みたい」「検査することで我々が直面している現状が見えてくる」
日本はどうなのか?
 番組では取材をもとに次のように紹介した。
(厚労省関係者による)
「今月中にも首都圏で数千人規模で抗体検査実施をめざす」
(羽鳥慎一キャスター)
「やはり抗体検査をやる意味というのは、今後の経済政策を含めた指針を示す判断材料の一つになる?」
(岡田教授)
「ですから東京でどれくらいの人が過去にかかったかということが分かるわけですよね。
そうすると(その数が)少ないならばこれからまた流行が来る可能性がありますし、(感染が)激しくなる可能性がある。
ある程度の(数の)人がもし抗体陽転したとしたら、これは良い明るい材料なのかもしれない。
PCR検査が滞った以上、このデータは必ず取るべきですね。
市中感染率も調べる。ここら辺が基礎データになると思います」

 米カリフォルニア州では大規模な「抗体検査」を実施したという。検査自体は血液を少量採取して15分で判明するという。スタンフォード大学などの研究チームが検査の結果から、実際の感染者は確認された症例数の50倍〜85倍以上の人がウイルスに感染した可能性があるという推測を発表した。治ったという人は『IgG抗体』を持っている。それを見れば過去にかかったかどうかわかる。研究チームのこの推計は「全住民の2.5%〜4.1%がすでに感染したと推計」したことで人口200万人なので4万8000人〜8万1000人の住民が感染したのではないかという推計値を出している。

 岡田教授は「(ウイルスは)集団で60%から70%の人が免疫を持つまで免疫を持つまで流行するので、たとえばカリフォルニア州はこれから流行する可能性が大きい。

 また、ドイツ北部では、ガンゲルト市が抗体検査を行ったところ、
約400世帯1000人を検査
    ↓
住民の約15%がすでに感染していたと推定された。

岡田教授は、「(この15%の人は)もしかしたら肺炎になっていた人もいたかもしれない。軽症の人もいたかもしれない。とにかく15%という数字。これはけっこう多い。 ただ(集団の免役に必要な)60%に届きませんから、気温が落ちてくれば、(このガンゲルト市では)また第2波が来る可能性があるわけすね。 また米カリフォルニア州で確認された症例数の50倍〜85倍以上(の人がウイルスに感染した可能性)という数字は重く受け止める必要があると思います。日本はまだまだ調べないと分からない、表に見えている数字以上に、そのコロナの原因というのが無症状と軽い人が多いというのがバックグラウンドとしてこういうものを生み出すから、抗体検査によって、その集団でどれくらい免疫を持っているのか、事業再開など政策のための基礎データになる。 逆にこの基礎データがないと政策を決めるのに心理的なハードルが高い」

 さらに、同教授は、「無症状で陽性になったとか、軽症で陽性になったとか、(ウイルスの)抗体を持っている人がある程度分かってくるわけです。 そういう抗体を持った人は実は両親が感染した家庭でも、預かり保育などができるわけです。そういう人材が確保できていれば、たとえば(赤江夫婦のように)こういう状態だからと言えば、 すでに感染して抗体が陽転しているような保育士さんが(赤江夫婦の家に)行ってくれるようなシステムができたかもしれないし、 たとえば病院その他で働くことができる人も出てくるかもしれない。
そういう場合はPPE(感染を防ぐための防護服、マスクや手袋などの防護具)も要らないかもしれない。
ただこのコロナに対してはどのくらいの抗体を持っていれば再感染しないかというのはグレーなんで。
あくまでも一般的な感染症ではそうだということなんですけれども。 」



参照HP:https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200421-00174439/



posted by Nina at 18:32| 千葉 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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