2月28日に同国初の感染者が確認されると、すぐに入国禁止対象国を拡大。
さらに3月19日には、自国民や永住権保有者以外は、全世界どの国からも入国を禁止とした。
ニュージーランドは、海外からの観光客数が年間で390万人に達する観光大国ではあるが、「決断」は早かった。
また、全面的な入国禁止に先立ち3月17日、感染予防策による経済的打撃への対抗策として、ニュージーランドGDPの4％に相当する121億NZドル（8000億円弱）規模の経済対策を打ち出した。
ニュージーランド屈指の伝染病学者である、オタゴ大学のマイケル・ベイカー教授はワシントン・ポスト紙に対し、「毅然とした態度で脅威に対峙した」とアーダーン首相＊を評価。同教授はさらに、他国が段階的に手を打つ中、ニュージーランドの対応はその真逆だったと指摘した。
もう一つ特徴的なのは、アーダーン首相のコミュニケーション力と指導力の高さだ。ニュージーランドが「鎖国状態」に入った翌日の3月20日、アーダーン首相は官邸からテレビ・メッセージで、国民に語りかけた。ニュージーランドで首相が官邸からテレビで国民に呼びかけるのは、1982年以来初めてだったという。テレビ・メッセージでアーダーン首相は、「厳しく、迅速に」措置を取ると同国の戦略を説明。しかも同時に同首相は終始笑顔で語りかけ、メッセージの最後には「どうか、強くいてください。思いやりをもってください。そしてみんなで一つになってCOVID-19に対抗しましょう」と国民に訴えた。分かり易く、道路に立つ看板にも「思いやりをもって、落ち着いて。コロナ対抗」と掲げた。
米CNNは、オークランド大学のスージー・ワイルズ准教授の談話を紹介した。英国出身の同准教授は、ボリス・ジョンソン英首相が国民に対し「愛する人を失うことになる家族が今後増えるだろう」と発言したことに触れ、アーダーン首相の場合、経済だけでなく人命も大切にしていることがはっきりと伝わってきた、とCNNに話したという。
アーダーン首相はこれまで、新型コロナウイルスに対する政府の戦略について、声明文、記者会見、インタビュー、SNSなどを通じて国民に説明し、理解を求めてきた。英インディペンデント紙によると、その際には一貫して、はっきりと分かりやすいシンプルな言葉を使い、常に落ち着いて信頼感を保ちつつ、フレンドリーな伝え方をしてきたという。
インディペンデント紙は同首相のこうした手法を、「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価する。同紙はまた、新型コロナウイルスへの対応により、アーダーン首相の支持率が非常に高いことにも触れている。
ニュージーランドでは、3月24日に緊急事態宣言が発令され、翌25日に警戒レベルが最も高い「レベル4」に引き上げられた。これを受け、25日に4週間の「ロックダウン」に入っており、4月22日まで外出制限は続く見通しだ。
こうした成果もあってか、4月9日の時点では、新たな感染者数が5日連続で減少。回復した人の数も新感染者数を上回っていた。この時点では死亡者数も1人だった。アーダーン首相は同日の記者会見で、ロックダウンを緩める予定はないとしながらも、「危機は脱しつつある」と述べた。
ところがその後4人が亡くなり（13日時点）、新たな感染者数も増減を繰り返している。そのため、まだ予断を許さない状態ではある。しかしこのまま、感染者数が増加傾向に再び転じなければ、4月22日には予定通り警戒レベルが3に戻され、ロックダウンが解除されると見られている。
ニュージーランド国営ラジオRNZによると、ロックダウン後の生活については、数日のうちに概要が発表されるとみられているが、ロックダウン解除後も長い闘いを予測、詳細は22日の直前になる見通しだ。アーダーン首相は、コロナウイルスとの闘いを「マラソン」と表現し、長くなるとの考えを示しているという。
出典：Newsweek（松丸さとみ 4/13）
＊ニュージーランドの政治史150年の中で最年少の37歳3か月で2017年に閣僚経験がなく、首相に就任した。クラーク・ゲイフォードと事実婚関係にあるが、正式な結婚はしていない。2018年1月に妊娠を発表。同年6月21日に第一子（女児）を出産。産後6週間は産休を取得し、その間はウインストン・ピータースが首相代行を務めた。同年8月2日に公務に復職し、世界で初めて首相在任中に産休を取得した政治家となった。
