英国は欧州連合(EU)離脱に先立って、 ジョンソン英首相は31日の国民向けに演説し、「この素晴らしい国が持つ潜在力の全てを今こそ解き放ち、全ての英国民の暮らしを改善しよう、これは国家が真に生まれ変わる瞬間だ」とも訴え、「新時代の夜明け」を宣言した。
首相は「不安と喪失を感じている人々もいる。終わりなき政治的迷走に困惑を覚えた人々もたくさんいるだろう」と国民の分断を指摘し、「私はこの国を一つにまとめて前に進める」と表明、さらに「EUが50年以上にわたって進んできた方向は、もはやこの国に適さなくなった」とも主張。その上で「われわれは離脱を、活力にあふれた英国とEUの間の友好関係の新時代の始まりにしたい」と語った。
英国の欧州連合(EU)離脱は英経済の重しとなってきた。英国の代表的な株価指数はEU離脱を決めた国民投票以降、他国に比べて伸び悩みが際立つ。拭えぬ先行き不透明感が企業活動低迷の主因となっている。
英FT100種平均株価指数は、国民投票が行われた2016年6月23日から今年1月24日までの約3年半で、19.7%上昇した。同じ期間の上げ幅は米ダウ工業株30種平均が61.0%、日経平均株価は46.7%で、ドイツとフランスの主要指数もそれぞれ32.4%、34.9%。英国株の出遅れが目立っている。
経済に打撃を与える「合意なき離脱」のリスクが何度も頭をもたげた。イングランド銀行(中央銀行)は1月30日に発表した報告書で、16年半ば以降、EU離脱問題の影響で英国の生産性は最大2%低下したと試算した。
企業の最高財務責任者も離脱問題への対応に追われ、製造業や金融業では週3時間近くを割いているとの調査結果もある。自動車産業では19年、企業の投資額が例年より60%以上落ち込んだ。
ジョンソン首相はEU離脱後の減税やインフラ投資など大規模な財政出動を打ち出している。「新時代」を演出する狙いがあるが、今後始まるEUとの貿易交渉などへの懸念の払拭(ふっしょく)につながるかは未知数だ。
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