週刊ポストは「韓国なんて要らない」という見出しで韓国に関する特集を掲載し、 「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」とし、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄した韓国側のデメリットや、輸出管理強化による韓国経済への影響などについて検証している。この特集の新聞広告の画像などがネットで出回ると、小学館と関わりのある作家たちから抗議の声が起こった。
週刊ポストで「作家たちのAtoZ」というリレーコラムを連載している深沢潮さんは、自身のフェイスブックで「記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」とし、今後の執筆を取りやめると発表した。
そのほか、小学館から本を出版している思想家の内田樹さんは、小学館とは今後、仕事をしないと宣言した。 内田さんはツイートで「いいんです。俗情に阿(おもね)らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても」とコメントしている。
また、小学館から「命」などを刊行した作家の柳美里さんも「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか?」などと批判している。
ハフポスト日本版では出版元の小学館に対し、特集の意図や作家たちの声に対する反応について文書で質問 【UPDATE/2019/09/02/19:30】したため、 週刊ポスト編集部はハフポスト日本版の取材にメールで回答し、特集について「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。コメント全文は以下の通り。
弊誌9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない!』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。
お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。
(『週刊ポスト』編集部)
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1日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)で悪化する日韓関係を特集した。
番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。25〜26日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。
コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっと冷静になってちょっと中長期的に考えたら日韓共に得なことがひとつもないんですよ」と指摘した。
その上で「唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというカタルシスですよね。そんなことのためにこれ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけない」と両国に警鐘を鳴らした。
さらに「ちょっと気になっているのは、韓国では比較的、文政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきて、これまで反日一色だったのが、韓国の世論が多様化している感じがするんですよ」とし「ところが日本はどうかというと、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけどこの局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなであおっているという状況になっている。本来、政治とメディアがあおっちゃいけないのに、あおってちょっといい気になっているっていう風潮がむしろ日本が強まっているっていうあたりが僕はここのところすごく気になっている」とコメントした。
青木氏の意見を受け司会の関口宏は「あるかもしれませんね。何か問題起こってますね、あっちこっちで小さなね」と述べていた。