2019年07月18日

韓国世論の動き

韓国有数の“知日派政治家”であり、元駐日韓国大使の柳興洙氏(81)は「日本が資金を拠出すること」にこだわる文在寅政権の対応に懐疑的な見方をする人の1人だ。幼少期を日本で過ごし、日本語が完璧な柳氏は、国会議員を4期務め、韓日議連幹事長も歴任した日韓交流の立役者である。

 そんな柳氏は、昨年11月、徴用工判決が出た直後の「文藝春秋」1月号のインタビューで、次のように語っていた。

「『韓国の民事判決』が“韓日決裂”という外交問題に発展している今、それを解決する責任は間違いなく韓国政府にあるということです。『司法の判断であり行政は関係ない』と知らん顔をしてはいけません」

 当時、柳氏が強調していたのは、「徴用工問題については、韓国政府自身が悩みに悩んで解決策を考えるしか方法はない」ということだった。 「絶対に日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません。仮にそうなった場合、韓日関係は取り返しのつかない状態にまで悪化してしまいます。それは絶対に避けるべきです」というが、韓国政府が求めているのは、柳氏が危惧する“日本企業が支払うという形”である。
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 こうした韓国側の動きに、日本側も警戒心を強めている。河野太郎外相は7月16日の記者会見で「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されないよう強くけん制した。

 史上最悪とも言われる日韓関係は、今、いっそう深い泥沼にはまりつつある。「文藝春秋」1月号に掲載された柳氏のインタビュー記事「文在寅政権は我が韓国の『信用』を失った」は、悪化の一途をたどる日韓関係の本質を理解するための補助線になるだろう。


 日本が仲裁委員会の設置を韓国に正式に申請し、回答を求めていたのは周知のとおり。仲裁委員会の設置は1965年の「日韓請求権協定」で両国の間に協定の解釈などで紛争が起きた場合の解決策として定められているもので、回答期限は30日以内。そのため、期限に当たる6月18日までの韓国政府の動きが注目されたが、その日、韓国政府は「慎重に対応している」と従来の立場を繰り返し、見送った。ところが、その翌日、今度は「日本が財団設立に応じれば仲裁委員会設置に応じる」という死球に近い変化球を投げてきた。

 日本政府は韓国の「財団設立案」に即日(19日)「国際法違反で応じられない」と受け入れを拒否した。そもそも、その同日には、日本は仲裁委員会設置のための第三国を選定するプロセスに入ることを再び、韓国側に通告もしている。

 韓国では、韓国政府を批判しながらも、「政府の強制徴用の解法、韓日関係回復への始発点に」(京郷新聞6月20日)という声もでている。日本が通告した第三国プロセスの期限は7月18日。間にはG20が開催されたが、果たして日韓でどんな展開になるのか。

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参照:文藝オンライン 2019年7月18日
つづき
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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