2019年05月31日

NHKの受信料問題(スマホ課金)、現国会での動き

NHK役員の高額報酬や1,000億円を超す巨額な繰越金など、また受信料を徴収しながら放漫経営をしているとの批判が多かった。そこに2004年に発覚したNHKプロデューサーによる巨額の制作費着服事件によって、多くの国民の怒りを買ったこの事件から、全国的に受信料の支払いを拒否する人が相次ぐ。事件前まで、78%前後を推移していた支払い率は、事件が発覚した翌年の’05年には、69%台まで落ち込んだ。NHKは’20年の東京五輪後から、総額1,700億円をかけて、新社屋の建設を開始する予定になっている。督促状などを強化して、受信料の支払い要請をしてきた。

東京地裁、5月15日の裁判で《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務》が明らかになった。 これに対して元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さんは、「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではない」という。

さらに、5月29日に開いた現国会で、今までNHKが制限されていた、テレビ放送と同時のインターネット配信を可能にする放送法の改正案が成立した。これは、近い将来、スマホやパソコンで、ネットを通じたNHKのライブ視聴が可能になることを意味するのだが、「ネットに接続されているスマホやパソコンを持っていると、“NHKを受信できる”と見なされてしまうようになる。 NHKが受信料の支払いを求める根拠になってしまうでしょう」(池田さん)

ITジャーナリストの本田雅一さんは「イギリスには、NHKと同じような公共サービスを提供するBBCがあり、テレビを設置・使用する場合『テレビライセンス』という通信許可料(年額約2万2,000円)を支払います。視聴者がライセンス料を支払わなかったり不正な受信を続けたりした場合には刑事罰となり、最高2,000ポンド(約27万円)の罰金が科せられます。イギリスでは、この制度により93〜94%(’16年度)の高い徴収率を維持しています。公共放送を運営、維持していくためにもNHKでも同様のシステムを取り入れる時期が来ていると思います」と海外の事情を説明する。

“未払い”を放置すれば、真面目に受信料を支払っている人に、不公平感だけが残る。そこで池田さんは、「NHKの番組をすべてスクランブル化することです。『WOWOW』のように料金を支払った人だけしか視聴できないシステムにして、大規模災害のときだけスクランブルを解除すればいい。でも、NHKは視聴者離れを危惧して、このような改革はしないでしょう」(池田さん)

元TVディレクターで上智大学の水島宏明教授は、「NHKが公共メディアとして経営基盤をたしかなものにしていかなければいけないことは理解できます。しかし、受信料制度が法的な義務だという傾向が進んでいくなか、NHKの職員に国民の声をきちんと聞こうというスタンスがなくなった気がします。かつて不祥事があり受信料の支払い率が下がったときには、現場ディレクターや記者たちは、NHKの視聴者センターの電話に張り付いて、視聴者の声に耳を傾けていました。先月には、安倍政権に太いパイプを持つとされる板野裕爾氏が専務理事に返り咲いたのも不可解な人事です。政権への“忖度”の強いニュース報道も気になります。本来なら、そんな役員人事やニュース報道の判断基準などを公にして、透明性を確保していくべき。そうして、国民が納得して受信料を支払うシステムに近づいていくはずなのに、どんどん国民とかけ離れていっている気がします」

受信料を集めることに執心しているNHKは、国民との信頼関係の大切さを忘れないでほしい。



参照:https://jisin.jp/domestic/1741708/

posted by Nina at 11:03| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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