2019年05月13日

ごみの対策

●国内に資源ごみが滞留

 中国は2017年7月に「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表し、同年末に廃プラスチックや繊維系廃棄物、未選別古紙など24品目の輸入を停止。中国はこれまで、高い経済成長を背景に不足する原材料を補うため海外から資源ごみを輸入し、リサイクルをして使っていたが、再生の過程で水や空気が汚染されてしまうことが問題となり、政策変更に踏み切った。

 16年の日本の貿易統計では、廃プラスチック輸出の約5割、古紙輸出は約7割が中国向けとなっており、昨年末から“中国ショック”の影響が顕在化。日本貿易振興機構(ジェトロ)が作成した資料をみると、17年8月に約8万6000トンあった日本の対中廃プラスチック輸出量は18年1月にはわずか2000トンに、対中古紙輸出量も約20万トンから約10万トンに急減している。

 その受け皿となっているのが東南アジアで、マレーシアの日本からの廃プラスチック輸入は1〜4月累計の金額ベースで1073万7000ドル(前年同期比3.8倍)に拡大。タイやベトナムでも輸入が急増している。ただ、これら地域でも輸入を制限する動きが出始めており、今後行き場を失った資源ごみが国内に滞留する恐れがある。

 プラスチック循環利用協会(東京都中央区)によると、16年の日本の廃プラスチック排出量は899万トンで、そのうち再生利用されたのは約23%にとどまっている。中国をはじめとした資源ごみの輸入規制に対応するためには国内リサイクル能力の向上が欠かせず、関連企業の活躍場面は今後さらに広がりそうだ。

 
●タクマなど焼却炉メーカーにも商機

 また、ごみ焼却プラントメーカーのビジネス拡大も期待される。現時点では中国に輸出していた資源ごみのすべてをリサイクルすることは能力的に難しく、一定量は焼却に回さざるをえない。平成初頭以前に稼働を開始した焼却施設が、老朽化による更新時期を迎えつつあることとあわせ、プラント新設やメンテナンスの需要増加が見込まれる。

 タクマ は廃プラスチック類から汚泥まで多くの固形廃棄物に対応できる階段式ストーカ炉をはじめ、さまざまな方式の焼却炉を提供。直近では7月に、老朽化が進んでいた茨城県の常陸太田市清掃センターごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を受注した。

 これ以外では、JFEホールディングスは 傘下のJFEエンジニアリングが7月に鳥取県東部広域行政管理組合から新ごみ処理施設を受注したほか、川崎重工業 は同月に石川県小松市向けにごみ処理施設を納入し運転管理業務(20年間)を開始。荏原製作所 は 傘下の荏原環境プラントは埼玉県の所沢市西部クリーンセンターの長期包括運営業務(14年間)を4月から始めている。

参照HP(2018):
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201808250108
posted by Nina at 18:22| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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