2019年04月04日

「父の謝罪」から始まった、日韓の誤解

『父の謝罪費を撤去します』(2017 産経新聞出版)という、大高未貴が吉田政治の長男から取材するなどして慰安婦問題の起こりをまとめた本がある。

吉田清治の証言記事を手始めに朝日新聞が大々的な従軍慰安婦報道を繰り広げ、それを他紙も追随したこともあって、国内外に大きな流れを作りだした。当時の宮沢首相の謝罪や河野談話につながったと考えられるが、偽証であったと分かってくると、日韓関係に悪く響いている原因をつくった、もしくは利用された部分がある。その吉田証言が虚偽証言だったとの認識がされた頃には、その流れが国連の人権委員会で取り上げられ、今や取り消して済む話ではないほどの禍根を残していた。

吉田自身が誤認記事であると認めた時には、世界は "The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"という組織の言葉を信じるようになっていた。日本語に訳せば「日本によって軍の性奴隷に徴用された女性のための韓国協議会」ということになり、「徴用された(Drafted)」という語を使って誤解を上塗りしてきたのが略称「挺対協」だ。

このため、例えばAFP通信社の発信するニュースでも "Up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and elsewhere were forcibly drafted into brothels catering to the Japanese military in territories occupied by Japan during WWII, according to many mainstream historians." と「徴兵された (drafted)」と、世界に報道されてきた。

さらに、女性記者が朝日新聞が拠り所とした吉田証言を鵜呑みのまま、日本の慰安婦問題についての責任を追及していった。その裁判というのは、一般裁判とは区別されるのではあるが、法廷を模した名称で「女性国際戦犯法廷」というセンセーショナルな国際社会に訴える民間団体の抗議活動(民衆法廷)であった。2000年に起きたこの模擬裁判で「昭和天皇への有罪」が判決とされた。主宰者となったのは、この国際実行委員会 共同代表である尹貞玉(1925年 。梨花女子大学英文科名誉教授。 韓国挺身隊問題対策協議会の初代代表)と松井やより( 1934 - 2002、朝日新聞記者)だった。

この法廷は、韓国政府が慰安婦問題の賠償を求める根拠ともなっていった。この模擬法廷運動を含め、従軍慰安婦問題を日本に突きつける先駆的リーダーとなったのが「挺身隊」であった。挺身隊(女子挺身隊)は、日本や朝鮮半島や台湾など招集され主に内地の軍需工場で働く勤労奉仕団体のことを指す。しかし、韓国においては慰安婦を女子挺身隊と混同して運動が起きている。当時、朝鮮の慰安婦斡旋業者が挺身隊の名を仮り慰安婦を集めるなどがあり、「挺身隊として徴集されると慰安婦にさせられる」と流布されていたほか、「慰安婦」の語は後の韓国の米軍や韓国軍の慰安婦と混同するため、日本軍慰安婦であることを強調するためでもあった。

「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」も、英語では”The Women's International War Crimes Tribunal on Japan's Military Sexual Slavery”とされた。「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)を中心とする団体で構成され、2000年に東京で開催し、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表し、世界に事実以上の罪状を印象づけた。

つづき
posted by Nina at 00:00| 千葉 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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