SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日、30〜40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。同社は、子育てなどで出費がかさむ中年世代ほどクレジットカードやQRコード決済のポイント還元を重視しているためとみている。一方、「メルカリ」のようなフリマアプリに直近1年間に出品した人は16.5%。年代別では20代が30.4%と高く、年齢を重ねるごとに低かった。スーパーなどで「現金よりキャッシュレス決済が多い」と答えた割合は、30代が52.8%、40代が53.4%で、昨年調査した20代の44.1%をいずれも上回った。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
雇用破壊の影響を最初に受けた「ロスジェネ」(ロスト・ジェネレーション)世代が40代になり、膨大な数の低賃金労働者が後に続いる。 「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になった事がわかり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下した。このことから同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
一方、高齢世代と若者世代の依存関係が破綻する予測もある。社会保障給付費は、後期高齢者の増加に伴って25年には148.9兆円までふくらむと予想されています。ロスジェネ世代の中には実家に住んだり、仕送りをもらったりして団塊世代の親に依存が増えている。しかし、親が後期高齢者となって医療や介護の出費が増えても、子供たちはそれをまかなえない可能性も出てきている。お互いにもたれ合ってきた関係が、いよいよ崩れる時期が来たと言える。
支出を支えられず、 本人が施設に入るのを嫌がったり、家族に面倒をもてもらいたがったりして、今も介護を背負い込む家族は増加している。両親の介護のために離職し、2人の面倒を見ていましたが、母親は亡くなり、今も認知症の父親(88)の世話に追われ、精神的におかしくなりかけていました。
父親は、排せつや入浴などほとんどを1人でできない要介護度4。娘の介護しか受けないと言い張り、施設に入るのを拒んでいました。一例は 認知症が進んで暴力的にもなり、妻と間違えてお尻を触られたりして、娘は精神的にも経済的にも追い詰められていました。 経済的、精神的に追い詰められた家族が、高齢者を支えられなくなる。近年に高齢者の18%は貧困状態で、16.8%は貯蓄ゼロ世帯で「下流老人」などとの言葉が造語される。高齢者と若者世代が共倒れしかねない社会が始まっている。
参照HP:https://mainichi.jp/premier/business/articles/20161115/biz/00m/010/019000c?inb=ys