2018年12月12日

EU離脱を巡る判断延期と日本への影響

11日の東京株式市場は、日経平均株価が2営業日連続で値下がりした。

8日に発表された中国の11月の貿易統計で輸出の伸びが市場予想を下回ったため、中国経済の成長が減速し、世界経済に悪影響が及ぶとの懸念も強まってきている。そこへ、11日、英国のメイ首相は、EU(ヨーロッパ連合)との間で合意していた離脱案について、与野党双方からの反対で否決されるのが確実だったため議会での採決を見送った。来年3月の離脱予定にさらなる不透明感が出ている。日本は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する計画であった。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくなり、政府は海外で技術力を保つという名目を掲げ、原発工事の海外輸出を後押ししたいた。メイ首相の延期による影響が日立取締役会にも見られそうである。

 メイ首相はオランダのルッテ首相と会談したほか、11日午後にはドイツのメルケル首相とも会談した。EU側に修正協議を要請するための根回しとみられているが、EUのユンケル委員長は改めて「再交渉の余地はない」としていて、八方ふさがりの状態となっている。19年末に何の取り決めもなくEUを離脱を決めはしたものの、結局万策尽きて、最悪はシテイの金融機関が持つ金融機能がうまく引き継がれないで弱体化することだ。翻ると、安易な国民投票を保守党の権力争いで行った キャメロン前首相がそのツケを英国国民に負わせている。

 日本は、英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行(JBIC)や策投資銀行が投融資する予定であった。日立の中西会長は5月にイギリスのメイ首相と会談した。日立は原発二基の建設計画があって、事業費が3兆円にも上るため、イギリスへの原発輸出について、出資額の拡大や、原発の価格保証を引き上げるよう求めていた。日立は11日の取締役会で今後の検討をする予定であったが、断念するなると日立の損失は2700億円になる。

 
 2010年にはベトナムに日本企業が原発を新設することで両国政府が合意していたが、2016年にベトナム側が撤回。
 リトアニアでは、日立製作所が受注する見込みだった原発の建設計画が国民投票の結果、凍結状態に。台湾では原発に反対する市民運動が強まり、2015年に三菱重工や日立が加わっていた原発の新設工事を凍結した。三菱重工を中心とする企業連合がトルコに原発輸出計画は2013年に四基の計画合意したものの、福島第一の事故を受けて安全対策が求められ、建設費が高騰。三菱重工はトルコ側に建設費の一部の拠出などで、交渉は難航。さらにトルコが米国と対立して通貨リラが暴落。日本政府は「トルコにはドルか日本円で支払ってもらわなければならないので、支払いが厳しくなった」(経産省幹部)と計画は断念に傾いた。トルコへの輸出が見込めないとすると、残るのは日立が英国で進める建設計画だけとなっていた。

 昨年は東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し、東芝は2度決算発表を延期するという異例の措置を取った、その後、志賀会長が辞任。東芝は海外の原発事業から撤退し、17年3月期の最終損益は1兆100億円の赤字見込となった。東芝が米国内で予定していた二基の建設は中止。 英国で三基の建設を受注していた子会社も清算の運びになった。

 11日の日経平均は、節目となる2万4000ドル台を割り込んだ後、株価が割安になったとみた買い戻しの動きが強まり、小幅な上昇に転じた。終値は前日終値より71円48銭(0・34%)安い2万1148円02銭で、10月29日の直近の安値を下回り、3月下旬以来の安値水準となった。
posted by Nina at 22:44| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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