少子高齢化は世界の課題に

１９８０年の約45億人から、この30年の間に約25億人増加。さらに40年後には20億人増え、その数は90億人へ。しかし、15歳未満と65歳以上、同70年間の期間の世界人口の推移を比べてみると、前者は１億５千万人の増加であるのに対し、後者は実に約12億人もの増加が見込まれている。これは１９８０年から７０年間で世界人口が約２倍に増加するが、それは世界的な平均寿命の助長に伴った、高齢者の増加が大きな要因であって、子供の増加以上になっていくのに要因がある。

そこで、人口増加の世界潮流が見られる中で、人口が減っている大変な国の筆頭が日本! 現在人口が約１億３千万人で、この数をピークに今後は減少していき、40年後の２０５０年には、ついに１億人を切ると言われている。日本の15歳未満の人口は、１９８０年に約２７００万人だったのであるが、２０５０年には約２０００万人減の約８００万人まで落ち込むことが予想される。１９８０年の15歳未満の人口を基準とし、２０５０年までの70年間でどれくらい子供の人口の減少が予想されるかの国際比較の数値化で、日本は減少率72・５％は、全世界で最も高い数値となった。そして、日本とほぼ同レベルで少子化が進んでいるのは、韓国とウクライナの２ヵ国。もっとも少子高齢化問題は日本だけではない。多くの先進国が抱えている問題だと意識しないだけで、特に、ヨーロッパを中心とした先進国では、日本と同レベルで進行中。ドイツは１９６０年代後半から少子化が進み、日本同様、人口が減り始めているという。将来的に少子高齢化は、世界中の課題にとなっていくと考えられる。

子供の数が減っているその要因は、当然、出生数自体が減っているからにほかならない。人口を保つには、男女カップルにおいて女性一人あたり平均２人の出産数が必要となる。しかし、国際少子化ランキング上位20のうち、実に16位までが２人未満なのである。さすがに平均で１人以下の国はなかったが、1・5人を割る国も多く、傾向として、「一人っ子」がもはや家族構成のグローバルスタンダードとなりつつあるようだ。
そのランキング１位は、日本のお隣の国、韓国。平均１・１６人と、限りなく１人に近い数値。ウクライナ、そして第３位に日本と続き、以降上位陣には、ヨーロッパの先進国がズラリと並んでいる。少子高齢化に伴う人口の減少は、国内市場の縮小や、労働力の減少に伴う経済の衰退、さらには年金問題をはじめとする社会保障の問題など、多くの問題を誘発する引き金として懸念されている。



参照HP：http://www.worldcareer.jp/ranking/detail/id=72
　　　　　　総務省統計局「世界の統計2008」による

韓国最高裁の判決ふたたび

韓国の最高裁が29日午前、太平洋戦争中に日本の工場などに動員された韓国人が三菱重工業を相手取って損害賠償を求めた裁判で三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。

学識者を含め約１００人から賛同が寄せられている「全国の弁護士有志」では、新日鉄への損賠賠償の判決後の５日、賠償の支払いと根本的な解決を同社と日本政府に求める声明を発表していた。それによると、１９９１年に外務省条約局長が日韓請求権協定について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」との国会答弁があったことを踏まえ、「日本政府は従来から協定で放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明している」と指摘した。声明では、問題の本質は人権侵害で、判決は被害者救済を重視する国際人権法の潮流に沿うと強調。同社は謝罪と賠償を行い、中国人強制連行のケース同様、基金方式で徴用工被害者全体の救済に踏み出すべきとしている。　

度重なる韓国最高裁の賠償判決に、河野太郎外務大臣は祖父、父ともども日韓関係改善に深く関わってきただけに「個人的にも思い入れがある問題」とも説明。「パートナーシップ宣言から２０年の節目に、新しい外交関係をさらに前へ進めていこうと思っていた矢先で、非常に残念で悔しい」と語った。

大坂万博、55年ぶりに再び

　11月25日、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で行われた投票で、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーに大差をつけて大阪が2025年の万博開催地の座を射止めた。2020年の東京オリンピック後の日本経済の起爆剤にする狙いに加えて、「バブル期の負の遺産」夢洲(=ゆめしま)の清算に活用する思惑もあり、関係者はおおいに盛り上がっている。招致委員会は期間中の半年間に2800万人の入場を見込んでおり、その経済波及効果を、りそな総合研究所は政府の試算よりも3000億円多い2兆2000億円と弾き出した。

　まず基礎的なことをおさらいしよう。万博の正式名称は国際博覧会だ。万国博覧会と呼ばれることもあり、国際博、万国博、万博など様々な略称がある。万博は単なる博覧会ではなく、国際博覧会条約に基づいて、複数の国が参加して開かれる博覧会だけを指す。つまり、「万博」を名乗るには、BIEの承認が必要というわけだ。開催の目的は、人類の進歩や将来のビジョンを示すこととされている。

　世界最初の万博は、イギリスで1851年に開かれたロンドン万博だ。25カ国が参加し、イギリスは産業革命の成果を世界に向けて誇示したという。1889年のパリ万博はエッフェル塔が建てられたことで有名である。日本が最初に参加したのは、大政奉還や王政復古の大号令があった1867年(慶應3年)に開かれたパリ万博だ。徳川幕府と佐賀藩、薩摩藩が出展した。

　その後、日本は1890年(明治22年)と1940年(昭和16年)に開催を目指したが実現せず、1970年の大阪万博が最初の万博開催となった。このときの大阪万博は、5年に一度、6週間以上6カ月以内の長期開催で、大規模に総合的なテーマを扱う登録博覧会だった。

　以後、日本では、1975年に沖縄海洋博、1985年につくば博、1990年に大阪園芸博、2005年に愛・地球博(愛知万博)が開催されてきた。これらの万博は登録博に比べて小規模で、登録博の間に1回、3週間以上3カ月以内の中期間で開催される認定博覧会だった。2025年の大阪万博は、認定博の大阪園芸博から数えて35年ぶり、登録博の前回の大阪万博から55年ぶりの開催となる。

　招致委員会がBIEに提出した計画によると、2025年の大阪万博の開催期間は5月3日から11月3日までの185日間。場所は後述する大阪市此花区の夢洲だ。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、160ヵ国・地域・機関の参加を想定している。

　入場者数2800万人という見込みについては、世界中に競合するテーマパークが林立していることや、インターネットの普及によってわざわざ博覧会の会場に足を運んでもらうことが難しい環境になっていることなどを理由に、実現が難しいと懸念する声が多いのは事実である。

　しかし、1970年の大阪万博は6421万人、2005年の愛知万博も2204万人の入場者を獲得した。その実績や大阪が全国有数のインバウンドのメッカになっている事実を勘案すれば、やり方次第とはいえ、今回の2800万人の動員も決して不可能な数字ではないだろう。

　ちなみに、大阪万博の招致成功の鍵は、大阪市が2008年のオリンピック招致で北京に惨敗した苦い経験だ、との見方がある。というのは、大阪市がこの失敗の反省から、今回は大阪府や国の協力を早くから得る戦略を採り、地元企業にも招致機運の盛り上げを働きかけてきたからだ。

宇部視察

　　　　　　　　

まちじゅう博物館構想＠萩市

視察内容は、議会に報告書を提出するので、市議会HPから見ていただくとして、12月議会開催前の夜討ち朝駆けのような萩市視察だった。おもっても見なかったが、萩への交通アクセスに苦労することになった。JRの時刻表とにらめっこしても一日の視察でたどり着くにはどうすればいいのか、大変に頭を悩ませられる場所であると旅程を組む段階でわかったからだ。そこで、視察の準備や受け入れに馴れている議会事務局に相談することにした。我孫子にあった日本旅行は柏アリオに移り、かつては電話で応対してくれたJTBも、今は中央カスタマーセンターでの応対になってしまっている。そこで、小規模ながら小回りの利く旅行会社があるとの情報を得た。もっとも、柏市内にある旅行会社だったが、この際はネットや音声ガイダンスでよりは、やはり確実に不安に応えてくれる人間が応対に出てくれる方が絶対いいと思った。そこで、柏の旅行会社ではあったが、視察の旅程組みを提案してもらった。しかも、チケットを議会事務局まで届けてくれる（支払のため）のも有難いことだった。

　　　　　　

さて、萩に到着して、さっそくに視察の前の時間を利用して萩博物館を見学することにした。市役所での視察に間に合うように、まずは無線タクシーに時間を言って、まっていてもうらようお願いして、館内案内をお願いした。ボランティア・ガイドさんも、タクシーの時間を頭にいれて、手際よく案内をしてくれた。

予定時刻を市役所に到着すると、担当職員が用意してくれた場所で出向かえの口上、こちらの挨拶を述べて、みっちり1時間半も質問事項にそって、用意してくれた資料を頂いて説明を伺った。視察後はまだ明るい時間だったので、「循環バス」を東回り・西回りと乗り継いで伝建地区を見て回ることもできた。視察の申し込みをする際に萩市役所では、できるだけ市内の宿泊所を使って欲しいといわれることがある。そこで、視察議員たちが、比較的よく使われるというホテルを教えてもらった。なんと、ホテルの入っているビルの一階にはレンタサイクルショップがあった。8時から営業すると訓えて貰え、翌朝は電車の出発時間までの間に、松下村塾、松陰神社（杉家=吉田松陰の実家を含む東光寺の敷地にある）、伊藤博文の生家などを廻って見てくることが出来た。それらの場所のいくつかはNPOが運営にかかわって、8時半にはスタンバイしていたのには感心した。因みに、萩市の高齢化率は４０％だというが、その皆さんがはつらつと早朝から笑顔で働いている。明治維新の先達を多く排出した街は、今も政治意識が高く、責任感が強い、市民参加を率先する街だった。

　
　　　　

萩市と袂を分かつ阿武町

　現萩市は2005年（平成17年）に、6町村と広域合併。その年の3月までは萩広域市町村圏組合を構成する町となっていたが、萩市と阿武郡6町村（川上村、田万川町、むつみ村、須佐町、旭村、福栄村）が合併し、合併基金の分配方法などをめぐり他の市町村と対立。議会も合併反対派が多かったため合併協議会から離脱し、単独町政を行うことを表明。離脱した阿武町は萩市の丁度北より中央部分位置して萩市に囲まれるような地形になっている。萩広域市町村圏組合が解散したため、消防などは萩市に委託して行うことになった。阿武町全域が萩警察署の管轄となっている。消滅可能性都市の評価では72.2％、人口3,184人（115.95k�u）となっている。
　
　阿武町には、1991年（平成3年）10月に岐阜県付知町（現中津川市）の「花街道付知」らと共に旧建設省（現国土交通省）による道の駅阿武町がある。道の駅の実験施設としてオープンし、1993年（平成5年）4月22日に道の駅第1回登録の103箇所に選ばれ、 ここを「道の駅発祥の地」とぶのはそうした理由からである。夕刻には日本海に沈む美しい夕日を眺めることができ、自慢の一つとなっている。2000年に、萩しーまーとが萩市にオープン、全国有数の売り上げを誇る道の駅である。漁港に隣接していることから、新鮮な魚介類の品揃えが豊富であり、萩市における観光市場としての位置づけもあり、６次産業化も積極的に展開。

　2016年には合併離脱以来3期12年町政をになった前町長の4選を阻む形で、花田憲彦氏（前総務課長。当時61才）が立候補表明した。2017年無投票で町長となった。打てば響く町民の一人ひとりに寄り添うまちづくりを推進するとフェイスブックに謳い、住民の満足度を高め、若者に住んでみたい、帰りたい町になるよう定住対策に力を注いで行いる街だとする。

　今年9月には萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を配備する計画に２０日の町議会で花田町長が反対理由を力説すると、傍聴席を埋めた配備反対派の住民約２０人はうなずいた。反対を表明したことを巡り、町役場に２１日、全国から電話やメールで約３０件の意見が寄せられ、このうち６割が阿武町の表明に賛成だった。 町によると「よくやってくれた」「住民の安全安心を守ろうとする姿勢に感動した」など、賛同する意見が１８件。一方で「国防に一自治体の意見は関係ない」「山口は安倍晋三首相の地元なのだから、国の政策を受け入れるのが当然だ」という声も寄せられた。発信者は東京、神奈川、石川、鹿児島などさまざま。同じ配備候補地の秋田県からはなかった。花田町長は「意見に一喜一憂はしない」と話している。

　花田町長は２０日の町議会で「町民の安全安心を脅かすものを排除することが自分の責務だ」と述べ、計画反対を表明。計画撤回を求める請願を採択した町議会の末若憲二議長も「採択は全会一致で、議会としての意思だ」と語り、執行部や住民側と足並みをそろえている。

　防衛省は６〜８月、両市町で住民説明会を複数回開き、配備計画の概要や安全性について説明してきた。地元政財界では自衛隊員常駐や、周辺道路整備の経済効果への期待が強い。しかし、住民の間では高性能レーダーが出す電磁波による人体などへの影響や、ミサイルを発射した際の落下物に対する懸念は根強く残ったままだ。町は２０１６年、演習場への進入路として町有地約１３００平方メートルを貸す契約を中国四国防衛局（広島市）と結んでいるが、花田町長は議会後の会見で、配備に反対する具体策として「使用目的が変わるので破棄することもある」と示唆した。

　配備計画に賛成する自民関係者は、スケジュール優先で反発を買った適地調査の入札公告を念頭に「地元を刺激しないよう、慎重に進めてほしい」と同省に注文した。 「国益にかなうなら、反対する立場はとらない」としてきた萩市の藤道健二市長は、２０日に記者会見を開き「まちづくりの邪魔になるだけで反対することはない」と述べ、阿武町と一定の距離を置いた。小野寺五典防衛相は２１日の閣議後会見で「配備に当たり住民に影響が出ないように設計・運用することが大前提だ。地元の懸念を払拭できるよう各種調査の結果も踏まえ、指摘に対して一つ一つ丁寧に説明したい」と改めて配備への理解を求めた。

参照：毎日新聞（9月24日）

感謝のエネルギーは、体にも想像を超えて作用する

医師、矢作直樹 『身軽に生きる』海竜社）

からだに感謝するだけで、疲労の回復が早いのだいいます。

肉体は若いうちが華です。過去の自分と比べないこと。
でも若いうちは経験値も低いもの。
年を取ると経験値が上がりますが、逆に肉体は衰えます。
あのイチローだって、カズだって、肉体と経験値はトレードオフの関係にあるのです。

齋藤應典さんという、映画やドラマの現場に欠かせない有名なスタントマンが、ある日、仕事中に大事故に遭います。その結果、脊椎骨折を含む全身約30カ所骨折、左腎臓裂傷という状態となり、医師からは再起不能と告げられました。絶望の淵で自暴自棄となった齋藤さんでしたが、ぴくともしない身体への強い怒りを、ある日を境に感謝の思いに変えます。彼は自分のからだに向かって、こう言ったそうです。

「これまで悪かった。これからは大事にする、だから一緒に頑張って欲しい。いつもありがとう」

関係者の誰もが齋藤さんが再び歩けるようになるなど想像すらできない中、そこから不思議なほど回復を始め、齋藤さんは現在、全国を飛び回る著名なパーソナル・トレーナーとなりました。
感謝のエネルギーは私たちの想像を超えて強く作用します。
どんなときでも、からだに感謝。いつもありがとう、と感謝。
からだは最期の瞬間まで一緒にいてくれる、かけがえのないパートナーです。

筑波大学名誉教授の村上和雄氏は『自分の体は自分のものだと思っているかもしれませんが、実は私たちの体はすべて借りもの、要するに“レンタル”なのです。レンタルですので、期限が来れば返さねばなりません。これが「死ぬ」ということです』
貸主とは、神さま。
体はお借りしているもの。しかも無料で。

どんなに地位や名声があろうと、豪華な家屋敷や、億を超えるお金があったとしても、死んであの世に行くときはそれを持って行くことはできない。同時に、どんなに美人であろうと、鍛え抜かれた体であろうと、あの世へ自分の体は持ってはいけない。スポーツの選手で、自分の道具を丁寧に扱い、まるで生きているもののように感謝の念を捧げる人は、道具から応援される。

これは、体も同じ。 体に感謝して大切にすれば、自分の体も応えてくれる。
どんなときでも、からだに感謝したい。

新・食習慣

最新の正しい食事習慣を取り入れましょう。
「現代人の生活スタイルを考えると、昼をいちばん多くとる、3：5：2の食事配分がよいのではないでしょうか」

●朝：昼：夜の食事配分は3:5:2

「朝は王様のように、昼は貴族のように、夜は貧者のように食べなさい」ということわざが西洋にあります。
一日の始まりの朝食で多くの栄養をとり、あとは寝るだけの夕食は最小限にすますことが自然の理にかなった食べ方です。


●まずは野菜やキノコから食べる。肉や魚から食べてもOK

空腹時にまず口にするべきは、繊維質が豊富な野菜やキノコ！　消化吸収に時間がかかるので、血糖値の上昇が緩やかになり、太りにくくなります。 近年では、肉や魚などのタンパク質から食べても血糖値が上がりにくいことがわかりました。でも、米やパン、甘いものなどをいきなり口にすることは避けましょう。

●長生きのための大事な基本ルールである「腹七分目」。

「太らないために、常に腹七分目を心がけ、賢く自分の食をコントロールしましょう」

同じ量ならまとめて食べるより、少しずつ回数を多く食べる方が太りません。とことんおなかがすいてからものを食べると、血糖値が急上昇。それが、肥満の原因となります。おなかがすきすぎないうちに、こまめになにかを口にすることが肥満を防ぎます」一日3食より、5食や6食に分けるのがおすすめ。

●寝る4時間前までに夕食を終える

食べ物が体の中で完全に消化・吸収されるのにかかるのは4時間以上。従って、夕食は寝る4時間前までに終えるのが理想です。

「食べてすぐに寝ると消化不良をおこし、翌朝胃が重いなどの不快症状につながることも。また、寝て動かないことで消化されたブドウ糖が体内にためこまれ、肥満につながるリスクもあります」


糖質が高い米やパンなどの主食は、これから活動する朝や昼だけに。夜は主食をとらずおかず中心にする
あとは寝るのを待つだけの夕食には、できるだけ主食抜きでおかずをたっぷり食べる食生活が長生きにつながる体をつくります。

「おかずは、肉、魚、豆腐などのタンパク質と野菜を組み合わせて。ステーキを食べても太らないのでご安心を」


酢を使ったつくりおき。毎日100ｇ食べることを推奨しています。キャベツを酢につけただけの『酢キャベツ』がとくにおすすめ。
ほかにも、ミニトマトを使った『酢トマト』や、旬のキノコを使った『酢キノコ』などでも同様の効果が得られます。食べ続けるというのは意外と大変ですから、冷蔵庫に数種類つくりおきして、その日の気分によって食べ分けたり、アレンジして、長く続けることをおすすめします」

東京タワー

1958年12月23日竣工した東京タワー、還暦を迎える。総工費約30億円、1年半（1,974,015時間/543日間）と延べ219,335人の人員を要して完成した。地上125m（海抜約150m）と223.55m（海抜約250m）に展望台を有したトラス構造の電波塔です。パリのエッフェル塔を超える世界最大の塔を造り、そこに展望台を設けて集客すれば、建設費は10年で元が取れると考えたといわれます。 自立式鉄塔としては東京スカイツリーに抜かれるまでの約51年半は日本一の高さでした。

　　

「魔女の宅急便」角野栄子さん、

角野 栄子さんは東京出身、現在は鎌倉在住。英文学科卒業後、紀伊国屋書店出版部に入社。1960年、自費移民としてブラジルに２年間滞在。『魔女の宅急便』(1985年)は、娘のリオが中学生時に描いた魔女のイラストに着想を得て執筆され、1989年、宮崎駿監督によってアニメ映画化された。その「魔女の宅急便」はジブリ版の公開から約25年を経た2014年3月1日に自らナレーションを担当した実写版が制作・公開された。 5歳で生母を亡くし、質店経営の父親が物語をよく聞かせてくれたそうで、実はロシアとのハーフであったそうで、角野さんはクオーターということに。

角野さんが書いた「魔女の宅急便」は、娘のリオさんが子供の時に描いた魔女のイラストをヒントに執筆したといわれます。
当時にクロネコヤマトの宅急便が商標登録されているとは知らず、題名にしたそうで、ひと悶着する映画公開まえに、ヤマト運輸と調整を図って、問題は解消した。

著書「『魔女の宅急便』が生まれた魔法のくらし　角野栄子の毎日　いろいろ」でも
そのおしゃれなライフスタイルが描かれています。角野さんのおしゃれは、「自分の色」を持つと楽なんだそうです。
ちなみに、角野さんの色はいちご色。赤色ではなく、少しくすんだ赤色です。
そこで、おしゃれな角野さんはイチゴ色のメガネをトレードマークにしていらしゃいます。

2000年 - 紫綬褒章。2014年 - 旭日小綬章
2018年4月、国際アンデルセン賞作家賞を受賞。児童文学のノーベル賞と言われる賞です。
日本人で作家賞を受賞したのは、史上３人目のことです。

これまで角野さんが出した本は200冊以上！
現在83歳、作家デビューから50年近く経っていますので、当然かもしれません。
作家のほか、日本福祉大学で客員教授も務めています。
ブログもありましたが、近年の更新はないですが・・・。
　http://kiki-jiji.com/hoge/cooking/index.html

菊花＠つくし野

毎年、街角に秋の香りを楽しませてくれて、通る人たちが感嘆の声をあげるのをパチリと映しました。
私もなかなかお会いしてお礼ができないでいたので、皆様に混じって感謝の気持ちをお伝え出来ました。

女性立候補者が少ない国：日本

5月に施行された「候補者男女均等法」は、国と地方の議会選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう、政党に努力を求めている。全議会の男女別議員数（２０１７年１２月３１日現在）に関する総務省のデータをもとに、朝日新聞が集計した。１７８８ある全国の地方議会のうち、約２割にあたる３４９の市町村議会は、女性議員が１人もいないゼロ議会だ。

前回の統一地方選（１５年）を前に、朝日新聞が全議会から回答を得たアンケートでは、ゼロ議会は３７９（２１・２％）あり、女性議員の割合は１１・７％だった（１５年１月１日現在）。その後の３年間でゼロ議会は３０減り、全体の１９・５％に。女性議員の割合も１２・９％に微増したが、依然として女性議員は少数にとどまっている。

ゼロ議会の割合が最も高く（４８・８％）、女性議員の割合が最も低い（６・６％）のは青森県。ゼロ議会が一つもなかったのは大阪府だけだが、府内の４４議会のうち６議会では女性議員が１人しかいない。都道府県議会でもゼロ議会はないが、山梨、香川、佐賀の３県では女性議員が１人となっている。

女性議員の割合を都道府県別にみると、１８県で１割に満たず、２割を超えたのは東京都と神奈川県だけ。最も高い東京都でも２６・９％だ。男女がほぼ半数ずつの人口比とは隔たりが大きい。

日本における女性の政治参画は著しく遅れている｡国会の女性議員比率は衆議院9.5%、参議院15.7%。下院で比較すると191カ国中156位だ（2016年1月現在）。10%にも満たない国は38カ国あるが､日本はそのうちの一つということになる。

現在世界平均は約22%､北京で世界女性会議が開かれた1995年の11%から倍増している。日本では衆議院は1993年総選挙の2.7%（14人）から2014年総選挙の9.5% （45人） へと3倍以上に増えてはいるものの、現状は20年前の世界平均といえる｡

女性が候補者となるまでには、様々な障壁がある。一つ目は女性の場合、子育てなどの負担が女性に政治家になることを思いとどまらせる要因となる。一方で男性議員の場合は、家族的責任を免責されるばかりか､家族、親せきが「男を立てる」ように支援してくれることが多い。女性議員比率の世界平均が20年で約2倍へと上昇した最大の理由は「クオータ」の普及にある｡現在120カ国以上で何らかの形のクオータが施行されている｡クオータは基本的には議席割当制と候補者割当制とがあり､対象は女性のみでも両性に対してでも設計でき､配分は10%〜60%までさまざまだ｡

1970年代に北欧を中心に政党が自主的に党則にクオータを盛り込んだのが始まりだが､1990年代に法的クオータがラテンアメリカで導入され､現在はヨーロッパにおいても法的クオータが広がりつつある｡

アジアでもクオータは普及しており､女性議員比率が30%を超えている東ティモール（38.5%）と台湾（38.1%）では法的クオータを実施している｡台湾は議席割当と候補者クオータを組み合わせる独特の手法を用いている｡韓国も法的に候補者クオータを導入し､女性議員比率は17.0%となっている｡日本は話にも出てこない、女性活用の後進国だ。

近年では｢クオータからパリテへ｣の動きが出ており､民主主義の原則として意思決定に男女が平等に参画する男女同数原則が広がりつつある｡

「パリテ」というのは男女同数や同等を意味するフランス語だ｡フランスが2000年にパリテ法を施行したのを嚆矢（こうし）に､近年ではラテンアメリカ8カ国がクオータ法からパリテ法へと移行し､流れを加速化させている｡クオータが女性議員を増やすための｢暫定的な特別措置｣だとすると､パリテは｢普遍的な民主主義原則｣そのものだ｡

世界から20年遅れている日本だが、まず現状を変えていくためには､パリテの理念を取り入れる必要がある。

パリテの理念を法的に担保していくために､｢性別比例の原則｣を公職選挙法で規定することを提唱したい｡性別比例の原則は､人口比がほぼ男女半々である現実を意志決定の場にも反映させることを求める｡両性に対する規定であるため､男性への逆差別という批判は当たらないし、性別比例という概念は､将来的には 「第3の性」の代表にも道を開く｡ 来春の統一地方選で、女性議員の割合やゼロ議会の数がどう変わるか、注目される。
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朝日新聞社

女子フィギアスケート、紀平梨花が今季世界最高でNHK杯デビュー

紀平梨花は、2018-19シーズン、ブラチスラヴァで行われたオンドレイネペラ杯がシニア初参戦、ショートプログラムは転倒がありながらも70.79点で1位に立つと、フリーは冒頭に大技のトリプルアクセル−3回転トーループ、さらに単発の3回転半を成功させ、1位の147.37点をマーク、ショートプログラムとの合計218.16点でシニアデビュー戦を優勝で飾った。フリーは今季世界最高、合計は今季世界2位の高得点となった（いずれも当時）。日本人フィギアスケートで初のオリンピック金メダリスト荒川静香も、絶賛する出来栄えだった。



そして、今月10日、グランプリシリーズデビュー戦となるNHK杯ではショートプログラムで冒頭のトリプルアクセルで転倒があったものの、自己ベストに迫る69.59点の5位に付け、フリーでは「美しい嵐」の曲に乗って、のっけから2本のトリプルアクセルを決めるなど一つのマイナスの無い完璧な演技を見せ、日本女子歴代最高点の154.72点を記録、ショートプログラムとの合計でこちらも日本女子歴代最高点を更新する224.31点をあげ、日本勢として初めてグランプリシリーズデビュー戦での初優勝を決めた。世界からもため息がもれる演技だった。



超大型新人といわれる16歳、高校一年生は、アクセルを含む6種類の3回転ジャンプを跳ぶことができる。3回転アクセル-3回転トウループのコンビネーションジャンプを女子選手として世界で初めて公式戦で成功させている]。尚、練習では4回転トウループや4回転サルコウ、両手を上げて飛ぶタノジャンプの着氷にも成功している。2016年JGPリュブリャナ杯のFSでは、女子選手として史上初めて6種類8本の3回転ジャンプを、回転不足・エッジエラー無しで完璧に成功させるなど、女子フィギュア界に新しい歴史をきづいている。

女子がつくる、日本卓球黄金時代！

今月4日、ストックホルムで卓球の女子スウェーデンOP決勝が行われ、伊藤美誠（みう）は、2014年最年少でITTFワールドツアー、ワールドツアーグランドファイナルを優勝した。伊藤は世界ランキング1位の朱雨玲にゲームカウント4-0で圧勝し優勝した。これは2017年4月のアジア選手権で当時世界ランク11位だった平野美宇（日本生命）が、準々決勝で同1位の丁寧、準決勝で同2位の朱雨玲、決勝で同5位の陳夢を立て続けに破り優勝した快挙に次ぐ偉業だ。今大会の伊藤は1回戦の張薔を含めると、ひとつの大会で4人の中国人選手を破ったことになる。

伊藤は2015年シングルスでもワールドツアーで最年少優勝。2016年には、オリンピック卓球競技史上最年少の15歳でメダリストになった。 平野美宇とともに彼女達2000年前後生まれは女子卓球黄金世代とも呼ばれている。

伊藤が次に中国選手と当たるのは１２月１３日開幕（韓国・仁川）のグランドファイナル。女子シングルスは中国選手が３連覇中。ちなみに２０１４年大会は石川佳純（２５）が優勝しているが、この年は中国勢は出ていない。


参照　日刊ゲンダイ

ヒラリー・クリントンの再々出馬があるのか

２０２０年米大統領選をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官（７１）が出馬するとの観測が浮上し、波紋を呼んでいる。クリントン氏の周辺にいた人物がウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。「再び出馬すると期待していい」と断言した。

　記事はクリントン氏の選挙アドバイザーなどを務めたマーク・ペン氏らが執筆し、１１日に電子版へ掲載された。１６年大統領選でのトランプ大統領への敗北後、「（クリントン氏は）２年にわたって思い悩み、解き放たれた」と指摘。有権者の目には「肝が据わり、経験豊富で、打倒トランプ氏を冷酷に狙っているように見えるはずだ」と強調した。

　クリントン氏は１０月下旬の米メディアのインタビューで「大統領にはなりたいが、民主党が政権に再び就くには、なすべき仕事がたくさんある」と発言。出馬の可能性を排除しなかったことが一部で臆測を呼んでいた。　


出典：ワシントン時事（11/13）

慰安婦財団の解散、深まる日韓の溝

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。 関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。 財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した。韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。さらに、韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」の企業へと訴訟が拡大する可能性もある。そうなれば、日本企業の韓国でのビジネスに大きな影響を与えかねない。 日本にとって韓国は米国、中国に次ぐ第3位の貿易相手国だ。輸出額は年間約6兆円（2017年）にのぼり、一般機械、化学製品、電気機器、鉄鋼などが主要な輸出品目だ。

日韓の経済関係に詳しい相沢幸悦・埼玉学園大学経済学部教授が指摘する。 「かつて工作機械メーカーの不二越が韓国の元女子挺身隊員から未払い賃金と賠償を求めて提訴され、和解して2000万円を支払った経緯がある。当時、不二越は韓国企業に工作機械や産業用ロボットを販売しており、ビジネス上、和解を選んだという見方がありました。

299社リストの企業も韓国との取引を重視して同様の判断を迫られるところがあるかもしれない。経営者が支払いを拒否するつもりでも、経営悪化を嫌がる株主が経営者に和解を求めてくることも考えておかなければなりません」

しかも、不二越は和解後にも次々と新たな訴訟を起こされている。日本側が一歩退けば、それを突破口にして雪崩を打って攻め込んでくるのが戦時賠償訴訟の“法廷戦術”だ。そこに妥協点を探るという“大人の解決法”は存在しない。

　韓国との取引がない企業であっても我関せずとはいかない可能性もある。韓国側が賠償金を取るため、米国など日韓以外の第三国にある日本企業の資産の差し押さえを求めて訴えを起こす可能性があるからだ。

「米国は人権問題に敏感に反応するため、元徴用工が『日本企業が韓国の裁判で確定した賠償金を払わない』と差し押さえ訴訟を起こせば、それに応じる判決を出す可能性は十分ある。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」（同前）



出典　週刊ポスト2018年11月号、他

おめでとう、新人王！

日米野球が連日熱い戦いをしている最中、アメリカから嬉しい知らせが届いた。エンジェルスの大谷翔平選手がMLBアメリカンリーグの新人王に選ばれた。日本選手が大リーグの新人王に選ばれたのは、1995年の野茂英雄投手、2000年の佐々木主浩投手、2001年のイチロー選手に続いて4人目。デビューの年の新人である時期にのみにしか選出されないのであるから、名誉ある賞である。

今年のアメリカンリーグの新人王争いはハイレベルであった。2位のヤンキースのアンドウハー選手は打率2割9分7厘、ホームラン２７本、９２打点の好成績。大谷選手がいなければ、新人王になって全くおかしくない成績であった。ヤンキースの地元、ニューヨーク・タイムズは「大抵のシーズンであれば、新人王受賞に有利であったが、大谷の普通ではない才能やサードの守備のまずさが不利に働いた」と悔しさをにじませて報じたとNHKは伝えている。

　やはり、今年の新人王をとる決め手は100年前に投打で活躍したベーブ・ルース以来となる「二刀流」であったことは間違いない。ピッチャーで4勝、バッターでホームラン22本。肘の故障で当番回数が少なく、4勝にとどまったものの、米国でも160キロ、100マイルの球速を投げる投手は少ない。最初はともかく、懐疑的だった米国の記者も、無視できない投打の怪物ぶりに、きちんと評価をしたと言えるだろう。

　来年は肘のリハビリで投手としての登板は難かしそうだが、集中してバッターで大活躍できるだろう。イチロー選手のように長くMLBで活躍し、数多くの賞を獲得し、そして気が早いかもしれないがファンとしては、米国でその実力を永久に刻まれる野球殿堂入りを果たしてほしいのだ。日本人として、世界で活躍する若者がこんな風に、最初懐疑的であった人たちをみごとに変えていくのを見られて爽快であった、益々これから実力を蓄えて、彼を愛してやまない米国ファンを沢山つくって欲しい。確実にそうなっていくだろう。なぜなら、ベイブルースが愛されたようにその素質が彼の笑顔の中に隠されているからだ。

SNSを利用した、少年窃盗団

愛知県尾張地方や岐阜県で昨春以降、スマホをつかってインスタグラムを閲覧、覚えた「ノウハウ」を利用して、対象者が留守の時間帯を割り出すなどして忍び込むという窃盗グループを結成する少年らを愛知県警が摘発した。窃盗グループのメンバーとみられる、１０〜２０代の少年ら３５人によって１０月下旬までの１年半に計約１６０件の窃盗や窃盗未遂などを繰り返し、被害総額は３千万円余にのぼる。

　県警によると、少年や男は昨春から１０月下旬までに、愛知、岐阜県内の民家や会社事務所などに侵入し、現金や貴金属を盗むなどした疑いがある。 メンバーはＳＮＳなどを通じて集まり、事件ごとに３〜５人のチームを結成。新たに知人らを誘って窃盗チームを結成したことが、被害をより拡大させたとしている。飲食店の客引きや元暴走族が大半だった。なかには万引きや覚醒剤絡みの事件で逮捕・補導されたことがあるメンバーや、事件当時、中学生だった少年もいたという。全員が互いに面識があるわけではなく、一度、他のメンバーと窃盗事件に関与した少年が、地元の知人や友人らを誘い、新たな窃盗チームを作っていた。グループ全体を統率するリーダーはおらず、メンバー同士の上下関係もなかったという。

　


参照：朝日新聞デジタル（11/12）

進化する内装リフォーム

住宅の壁はかつては左官屋さんが塗り壁を施すというのであったが、今はクロス貼りとなっている場合が多い。10年〜15年くらいで貼りかえるほうが良いと業者はいうが、値段もそれなりにかかる。剥がした壁紙は、廃棄物処理などのコストがかかる。

そこで、クロスを貼り替えない、廃棄しないエコなリフォームを考えた壁紙革命を起こした会社があった。コストはクロス張替より4割ほど安くなり、新品同様に現在のクロスを染色してリフォームを考えた。



クロスの寿命は15年〜20年と言われています。クロスが寿命以内であれば、貼り替えと大差ない仕上がりになる、その施工をしてくれるエコメイトが我孫子にもある。頼んでみると、これから人の集まりが多くなる年末年始が明るく過ごせそうだ。ネット検索で、連絡してみて、詳細を聞いてください。

長唄の会

昔、関心の無かったもの、受け付けなかったものが　なかなか「乙だね、イイね」と思うようになってきました。少し前まで（？）、ロックなテンポがイカしてるとおもって、なかなか日本の歌謡とかのテンポはかったるいと思えただけでした。ところが最近は、父が好きだったわさび漬けに
かまぼこで日本酒なんて、イイねです。父が楽しそうに焼いていたクサヤも、オツだねえ、と味わえるかもしれないと思う60代になったからなのか、です。

長唄の会にお誘いを受けて、行ってきました。秋の深まるなか、三味線、和服、味わい深いイイね、でした。何かかつては、いただけないという気がしてもいた料亭での会合とかで、お金のあるオジサマたちのが喜んで聴き入ったらしい、こうした日本の芸能の味わいがしみてくる良さが分かるような気がしたひと時でした。そういえば、柳兼子（民芸の創始者・柳宗悦の妻。著名な声楽家）も幼少期には長唄を習って、その基礎が日本歌曲の母と言われる基礎をつくるのに役立ったという事でした。西洋音楽を目指すのも、日本の歌謡を知っておくことも決して矛盾する事はないと、インタビューで言い切っています。しみじみ、体幹で来てよかったです、友人のお誘いに感謝！！



　　　　

侍ジャパン、劇的サヨナラホームランで勝利

　ソフトバンクの主砲柳田が日本シリーズ第5戦でのサヨナラホームランに続き、9日東京ドームで行われた日米野球第1戦でも9回裏に劇的サヨナラホームランを放ち、侍ジャパンの先勝に大きく貢献した!!

　柳田の魅力はフルスイングでのホームラン。MLB（Major League Baseball＊）にも憧れ、今回来日しているフィリーズのパワーヒッターのサンタナ、今年のナ・リーグ新人王候補のナショナルズのソトのホームランを見て、「格好いい。ぜひ自分も」と思っていたようだ。試合後のヒーローインタビューでは、「気分は最高！ミラクルな勝ち方だった。来た球を当てる。自分のスイングをする。Simple is Best」と興奮気味に話した。バックスクリーンに叩き込んだ驚愕のアーチに、MLB選抜に帯同している元巨人、元ヤンキースの松井秀喜コーチも脱帽。「皆さん野球の面白さを堪能されたのでは。ちょっと高めの球だったけど。パワーがあるよね」と敵ながらあっぱれと絶賛した。

　日米野球はこのあと、１０日、１１日が東京ドーム、１３日がマツダスタジアム、１４日、１５日がナゴヤドームとあと５試合が行われる。MLB選抜も彼らのプライドをかけて、一段と本気で勝ちに来るだろう。侍ジャパンも勝ち越しをかけてこの後も頑張ってほしい。


＊日本では一般的に「メジャーリーグ」「大リーグ」と呼ばれる北アメリカで最上位に位置するプロ野球リーグ。
アメリカ合衆国及びカナダの合計30球団により編成され、ナショナルリーグとアメリカンリーグの2つのリーグがある、その共同事業機構がMLBで、両リーグの統一的運営をしている。

五輪への北朝鮮の参加展望は

桜田義孝五輪担当相は６日午前の記者会見で、北朝鮮の２０２０年東京五輪・パラリンピック参加問題への対応を問われ、「（所管）分野外だ」と言及を避けた。ただ、午後の報道各社のインタビューでは、従来の政府の立場に沿って「多くの国が参加されることは望ましい」などと発言を修正した。政府関係者は、桜田氏の午前の発言を「事実誤認」と認めた。また、５日の参院予算委で蓮舫氏から東京五輪の基本コンセプトを問われた際、すぐに答えられないなどの場面があった。６日の会見では「通告なしで質問する方がいた。名指しはあえて避けたい」と暗に批判参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは質問通告しなかったのが一因だと主張した。これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論した。

６日、時事通信などのインタビューに応じ、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに北朝鮮が参加の意向を示していることについて、肯定的な姿勢を示した一方、大会前に拉致問題が解決されていることが望ましいと強調した。主なやりとりは次の通り。

　−北朝鮮の東京五輪参加に対する見解は。
　一般論として多くの国の参加が望ましいが、まずは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と北朝鮮オリンピック委員会、大会組織委員会が調整する。政府としては動向を注視しながら対応していきたい。
　−拉致問題がある中での参加をどう考えるか。
　五輪までに、喜んで日本人が北朝鮮の選手団を迎えられる環境が整ってほしい。北朝鮮の人が行進するときだけ拍手する日本人がおらず、ブーイングが出るなどすると、五輪のムードを壊してしまう。拉致問題を解決してほしいというのは切なる願いだ。
　−力を入れたい分野は。
　第１に大会の機運醸成にしっかり取り組みたい。第２は共生社会。再び東京で五輪とパラリンピックができることは、いい印象を与えるのではないか。３番目に、「復興五輪」という名の通り、東日本大震災から力強く復興していることを見てもらう。世界の皆さんに支援をいただいており、被災地も見てくださいというメッセージを発信したい。
　−被災地では、生活再建が進まない中での復興五輪に違和感を抱く人もいる。
　五輪開催に向けて日本中が取り組んできたわけだから、被災地の人の気持ちを逆なでしないように、気持ちに寄り添う姿勢で取り組んでいくことが大事なのではないか。
　−残したい五輪の遺産（レガシー）は。
　やはり観光だ。継続的に世界の人に来てもらえるようにしてほしい。開会式も閉会式も盛り上がると思うが、それで終わらず地域に回ってもらい、日本の良いところを見てもらうことも大事だ。「おもてなし」という言葉で招致（を実現）した。日本の国柄は素晴らしい、礼節を重んじる民族だ、世界のお客さんを招くにふさわしい国だなと（感じてもらいたい）。（


参照：時事通信

負動産にしない 、長く暮らせるための街づくり

　子育てまっ最中で、住宅ローンを組んで働く娘が保険を進められたと話した時に、「80歳以降も生きることを前提に考えないと意味が無い」と、父親がアドバイスしたという話があります。2018年WHOが発表した、世界全体の平均寿命の平均値は、前回の統計より長くなっていますが、男性69.1歳、女性73.8歳と、男女で差があります。日本は男性の平均寿命は世界6位、一方で女性の平均寿命は世界1位と高く、その差に6.3歳も差があります。男女差の要因として諸説あり、女性は妊娠出産があることから、危険な業務への就業率や、感染症などに対する耐性面で男性と差があるという生物学的要因、アルコール・タバコの摂取など生活習慣の意識の差などが挙げられています。ランキング順位には、国ごとの文化や環境の違いが影響をもたらしていると考えられ、先進国の場合はさらに医療・介護も進み、平均寿命は延びていくのだと予想されます。

　平均寿命とは何歳まで生きてるかの年齢平均ととらえるのではなくて、実際は人口の半数以上が平均寿命より長く生きているということです。つまり、平均寿命以降も快適に暮らせるよう住まい方も考えいく必要があります。持ち家、賃貸、リフォームに際しても、今60歳だから80歳まで後20年もてばいいと考えるのではなく、運転免許を返上し、歩行に支障をきたしがちな90歳でも穏やかな暮らせるよう考えていく必要があります。家の寿命と人の寿命は、これから特に重視されるべきもので、維持するにはコストも考えておかねばなりません。

　 様々な省エネルギー・エコ住宅施策の中でも、「長期優良住宅」は「劣化対策」「維持管理以下の点が他ではあまり強く問われていない点といえます。「きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を実現するためには、住宅の長寿命化を推進することが大切で、平成21年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。長期優良住宅を増やすため、所管行政庁(都道府県知事又は市町村長)が一定の基準を満たした家を認定し、税制面での優遇などを受けられるようにしました。

（１)各種税金の軽減
・「登録免許税」の保存登記費用は0.1%（一般は0.15%）なので評価額2000万円の住宅であれば2万円（一般は3万円）。
・「不動産取得税」は1300万円を控除（一般は1200万円）されるので、評価額2000万円の場合2000万円-1300万円=700万円に税金（現在3%）がかかり、700万円×0.03=21万円（一般は800万円×0.03=24万円）。
・「固定資産税」は戸建ての場合5年目まで（一般は3年目まで）1/2軽減されるので、4〜5年目の評価額2000万円の場合2000万円×1.4%（固定資産税率）=28万円の固定資産税が半分の14万円となり、4〜5年目の2年間で28万円（一般の場合軽減措置がなくなるので2年間で56万円）。

（２)ローン支援
・フラット50の創設
民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるように、（独）住宅金融支援機構が支援をしています。

・フラット35Sの拡充

（独）住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35S）は、省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性、耐久性・可変性のいずれか1つの基準を満たす住宅について、10年間金利を0.3%優遇するものです。認定長期優良住宅では、この金利優遇（0.3%）が20年間に延長されます。

　高性能な省エネ住宅である「長期優良住宅」にするならば、省エネ設備の補助金もゲットできていて、さらに支援優遇を受けたい人にも適しています。このほかにも、年々法の整備がされています。かつて余る老後資金で家を再度建替えたり、古くなった部分を大々的にリフォームしたり、都市部のマンションに買い替えることもされました。しかし、現在の経済状態を予測するに、次世代に経済が高度成長期のように復活しているとは思えません。むしろ国の借金を背負い大変な時代になっているでしょう。自分たちが老いて子どもに引き継ぐ考え方がないと、20-30年後には住宅が劣化し空家が増える、一方で子ども世代はまた何十年もローンを組んで、別に家を建てるかしなければなりません。

　たとえば、優良な住宅ストックを持つスウェーデンでは、親がマイホームを買ったら、子や孫が住み継ぎ、住宅ローンを負わない子はサマーハウス（家庭菜園が楽しめるクライングガルテン）を、孫はヨットを買うといった豊かな世代継承をしています。「ローン返済に追われない今の豊かな生活は、おじいちゃん・おばあちゃんが残してく入れた資産（家）があるから」という旧世代への感謝や敬意の念も子どもたちには芽生えるのでしょう。

　将来は子や孫にも住み継いでもらえる、もしくは自分たちが建てた家を他の人にも大切に住み継いでもらおうと考える人に「長期優良住宅」への取り組みが広がっていくのは望ましいのではないでしょうか。


参照HP：https://allabout.co.jp/gm/gc/409024/3/つづき

韓国の議員に公開質問状を送付

超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。

　１０月２５日は、韓国の民間団体が定めた『独島（島根県竹島の韓国名）の日』だった。慶尚北道の議会は条例で、毎年１０月を「独島の月」に制定している。１０月２２日には、韓国国会教育委員会所属の与野党議員１３人が「独島の日」を前に、竹島に上陸している。
　

　新藤氏らは、韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。

　新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。　


参照：jijicom

国技館から、PMフロム・ミー・フロム・ミー・トゥ・ユー

　相撲好きで知られる元ザ・ビートルズのポール・マッカートニーが5日、念願かなって自身初となる東京・両国国技館公演を開催した。

　ポールは2003年に『アウト・ゼアー ジャパン・ツアー』での来日時、大相撲九州場所5日目（11月14日）を生観戦し、幕内土俵入りから結びの一番まで熱視線を送った。説明役を務めた玉ノ井広報部副部長（当時：元大関・栃東）によると、ポールは土俵入りや懸賞金などに興味を持ち、実際に11月21日の結びの一番となった日馬富士−栃煌山戦に懸賞金を出したほどだ。

今回、7度目の日本ツアーで初めて両国国技館公演が実現した。会場外にはポール・マッカートニーと書かれた色とりどりの「のぼり旗」も掲げられた。「ア・ハード・デイズ・ナイト」で始まり、2曲目が終わったところで「コンバンハ、コクギカン。アリガトウ！」と日本語であいさつすると、観客7500人は大歓声。12曲目の「フロム・ミー・トゥ・ユー」の前には「ドスコイ、ドスコイ！　ごっつぁんデス」と言うと、手刀を切って懸賞金を受け取る仕草を見せた。

10月31日、11月1日に公演を行った東京ドームに比べ、客席との距離が近いこともあり、ポールは積極的にファンとのコミュニケーションを図った。「東京出身の人は何人いますか？」「東京以外の出身の人は何人いますか？」と聞き、同じくらいの歓声が上がると「どちらもようこそ！」とあいさつ。日本語になっていない“めちゃくちゃ日本語”で客席とのやりとりもあり国技館は爆笑の渦に包まれた。

　国技館の音響が気に入った様子のポールは「ここのサウンドはグッドだ！」と何回も言うほどゴキゲン。最後には「ごっつぁんです。また会いましょう。シー・ユー・ネクスト・タイム」とあいさつして締めくくった。日本ツアーは11月8日の愛知・ナゴヤドーム公演でファイナルを迎える。


参照：オリコンニュース

文在寅大統領がなすべきこと

　韓国国民が日本統治時代の出来事に対して、賠償などについて個別請求権を持っているのは認識すべき点だろう。つまりそれは、１９６５年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定により、韓国国民の請求先は日本政府や日本企業ではなく、韓国政府に対するものであるということになる。であれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法を守る国際的な見地に立つ人であるなら、彼は政治的な宣言として、賠償請求先は韓国政府だと表明すべきだったろう。そして、韓国政府による今までの国民への賠償政策が不十分であったことを、歴史の反省に立って率直に見直すべきである、しかし、文氏はそんなことはしない。その理由は、徴用工の賠償を求める政治的勢力が強いからだ。

　韓国の経済全体をパイになぞらえれば、パイの大きさはほぼ一定のままである。しかも、文政権はこの一定の大きさのまま、自分の支持を集められるようにパイを切り分けなければならない。この結果が、彼の手法が「敵」と「味方」に分けるポピュリズム的である理由ともなる。効率化政策に踏み込めないのは、既に企業社会の中にいる人たち、特に大企業の労働者や組合が文政権の支持母体は重要な「味方」だということを示している。実際、大幅な賃上げを掲げた文政権の政策にその特徴が表れていた。文政権の雇用政策は、既得権者である大企業の雇用を守り、一方で若年失業率を累増させている。

　その経済政策は、ポピュリズムの「敵」―「味方」に分けた政策の典型になっている。文政権の支持率は低下傾向にあるが、それは文政権のポピュリズムが持つ弱さにある。さらに、この「敵」−「味方」は徴用工問題でも顕著である。もちろん、この場合の「味方」は自国民であり、「敵」と切り捨てたのは日本国民である。我が家のちゃぶ台はそのまま、隣の国のちゃぶ台の足を揺らがしたことになる。

　だが、この無法行為、その背景にある「敵」−「味方」の論理を、文氏は大統領になる前から肯定していた。


　先日、ソウル市内に徴用工像を設置した主体は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）である。韓国のナショナルセンターに当たる労働組合組織は、この民主労総と韓国労働組合総連盟（韓国労総）の２つが存在する。民主労総はより闘争的な組織として知られているから、これについては左派的な組織の動きだと言って間違いではない。しかしながら、この民主労総が文在寅政権が密接といえる関係を有しているかといえばそれは微妙である。徴用工像設立をめぐる動きの中で、むしろ歴史認識問題を利用して自らの存在を誇示しようという民主労組の思惑を読み取るべきであろう。

　第二に重要なのは、徴用工問題では、「当事者」の力が大きいことである。この問題は第２次世界大戦時に労働者として動員された人々とその遺族が、失われた経済的補償を求めていることがその基盤となっており、当然、韓国各地で進められている裁判や徴用工像設置にはこれらの人々が深く関与している。とりわけ裁判は当事者なしには不可能であり、当然彼らの存在は重要になってくる。

　元慰安婦は、その特性上、子女を持たない人が多く、また子女が存在する場合においてさえ、依然として慰安婦に対する社会的偏見が存在する現状では、慰安婦の遺族が自ら積極的にカミングアウトして活動するハードルも高い。生存者数が３０人余りとなった元慰安婦らと異なり、徴用工の運動は、軍人・軍属や労務者はそもそもの被動員数が多く、当事者の数も比較にならないほど多い。　朴槿惠政権の反日政策の要になっていた慰安婦像設置などを進める左派の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」との密接な協力のもと行われたか、といえばそんな事実は存在しない。歴史認識問題に関心を持つ左派の諸団体は、２０１５年末の慰安婦合意に反対していたように、徹頭徹尾、朴槿惠政権への対決姿勢を貫いたからだ。ところが、徴用工の問題は組織としても当事者、原告となりうる人々の裾のも広いのでこれまでの慰安婦問題以上に日本を敵に見立てて、話が済んだとは言わない事情に突き進んでいる。



参照HP：https://ironna.jp/article/11097?p=1　（田中秀臣）

日韓共同宣言から20周年

２０年前まで、韓国は長く日本の大衆文化に固く門戸を閉ざしてきた。だが「文化侵略される」といった韓国国内の反発を押し切り、開放にかじを切ったのは、1998年10月8日の日韓共同宣言によってだった。それは１９６５年の国交正常化以降初めて、政治が主導した関係改善の試みだった。「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の副題を冠した宣言は、当時の小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領が署名した。2018年冬季オリンピック（五輪）は平昌（ピョンチャン）で開催、ソウル五輪から３０年ぶりだった。

宣言後、最も大きく変化したのは日韓の人の流れだ。今年、両国を行き来した人の数はついに１千万人を超えると予想される。国交正常化の年の往来者数は約１万人。半世紀余りで千倍になる。日本を訪問した韓国人旅行客が８０万人を突破した。昨年１２月よりも１２万人多く、昨年１月よりも１８万人多い。 一方、中国は韓国に経済制裁をしたので、韓国への観光が減った分、日本への観光が増えました。

過去の植民地支配の痛切な反省と心からの謝罪を表明した小渕恵三首相。それを受けとめ、未来志向の関係発展に向けた互いの努力を呼びかけた金大中大統領。安保、経済、環境など各分野で双方が取り組む行動を細かく定め、今日の日韓関係の土台を築いた。

日韓の首脳が自ら決断し、ともに歩み寄り、新時代を切り開こうとした意味は大きい。宣言の精神は21世紀にも継承されなくてはいけない。　負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか。

３年前に日韓政府間で合意した慰安婦問題、日本政府の10億円の拠出金をもとに韓国政府が作った、元慰安婦らの支援にあたる財団は今、存続の危機にある。 韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環に陥っている。

共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が避けて通ろうとし、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。

日韓関係を長年研究してきた小此木政夫・慶応大名誉教授は中国の台頭や日韓の国力の差の接近などを挙げ、「この２０年で両国をとりまくシステムが大きく変化した。 地域の安定のためにも互いに不可欠なパートナーだと認識する必要性が、むしろ強まってきた」と指摘する。

だが、朴政権の一連の不祥事、不正事件で、2017年3月10日に大統領弾劾が成立して罷免されて、当時に野党代表であった文在寅氏が2017年5月に大統領となった経緯で、すべからく朴槿恵政権の決定、遡って実父であった朴正煕が敷いた路線に非難が集中するわけである。このところ韓国政府は、合意の破棄は否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしていない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りの硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。

■大局見据えた決断
現在の韓国の首相は、日本通で言葉も堪能な李洛淵（イナギョン）氏。政治の対話チャンネルを機能させるため、双方があらゆる工夫をこらさねば、日韓合意がすすまない。 後世に責任を持つ政治指導者として、大局を見据え、隣国との信を交わす。地域のリーダー国である日韓はどんな関係を築くべきなのか。国際社会で両国が担うべき役割は何か――。首脳同士の定期往来であるシャトル外交も合意したが、これまでのところ軌道に乗る兆しが見えない。日韓両政府とも関係改善への強い意欲が示されない現状は、なんとも危うい。早急に互いの認識を詰める必要がある。

現在、日韓は、核保有国を自任する北朝鮮とどう向き合うかという懸案にも直面している。 非核化という最終目標は共有しているが、それについても、どう達成するかという考えは、日韓で大きく隔たる。シャトル外交の復活が難しいのであれば、韓国の国務総理（首相）と格式張らない往来を重ねた閣僚懇談会からでも再開すべきではないか。


参照：朝日新聞（10/8）

JBF,2日間の鳥の祭典＠手賀沼公園

手賀沼公園のボート乗り場から、親水広場まで行く水上バスが運行されています。なかなかの人気でした。
　　　　　

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情報リテラシー後進国

文化の日は、明治天皇の誕生日にあたり、明治期に天長節、昭和初期に明治節として祝日となっていた日です。1946年（昭和21年）のこの日に日本国憲の公布がされ、戦後の日本が新憲法のもと平和と文化を重視して新たな国づくりを始めたのです。1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法によって、11月3日を「文化の日」と定めました。

それから、70年余の歳月がたちますが、国内外の下記�@〜⓸の国際調査結果を元に、「日本人の情報民度」を検証したデータがあります（青山貞一：2012年）。その結果、日本人が世界で最もマスコミ報道を鵜呑みにし、信じやすいことがわかったと言います。

�@株式会社　日本リサーチセンター
�Aギャラップ（米国）
�B株式会社　ノルド社会環境調査研究所
�C財団法人 新聞通信調査会

たとえば、公益財団法人 新聞通信調査会による全国世論調査の結果を発表したが、各メディアの情報の信頼度に関する質問で「全面的に信頼している」を１００点とした場合、 ＮＨＫテレビが７３・５点、新聞が７０・９点、民放テレビは６３・６点、インターネットは５８・２点であった。２０１０年末

イギリス　　 　１４％
アメリカ　 　　 ２６％
ロシア　　 　　２９％
イタリア　　 　 ３４％
フランス　　 　３５％
ドイツ　　　 　３６％

インド　　　 　 ６０％　　　　
ナイジェリア　 ６３％
中国　　　 　　 ６４％
韓国　　　　 　 ６５％　　　　
フィリピン　 　 ６９.５％
　
日本　　　　　 ７０.２％

日本人は世界で一番、マスコミの報道を鵜呑みにする、いわば「情報リテラシーが低い」国民と言えるようです。
それこそ、江戸時代の識字率は世界で最も優秀で、それ以降の時代に新聞発行部数、新聞メディアの一般普及率は軍を抜いて高い。日本人は、読んで聞いて社会を理解するノウハウをいち早く持ったと言えます。しかし、戦争中は大本営の発表に疑いを持たず戦争へと誘導された歴史があります。

現代のメディアの大きな矛盾は、スポンサーの影響力が大きくあります。全てが怪しいとは言いませんが、情報が企業の都合の上に誘導されていく、国内世論や常識や価値観を意図的に作られている事もあります。マスコミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすくなっています。

「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」と1970年広岡知男社長が明言しといわれていますが、前回の衆議院選の時に、安倍総理が古館一郎がキャスターを務める報道ステーションだけ出演しないという事がありました。録画で前後を切り貼りして編集する報道に警笛を鳴らしたのだとも言われます。こうした事情も私たちは理解し、ただ単に得られる情報を鵜呑みにするのではなく、自分で調べ、見聞きしなければなりません。

上記のデータ分析で、つまり日本人の７０％は自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされやすい国民性であることが分かります。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。しかしながら、日本にあっても７０％以外の人々は、インターネット時代にあって、YouTube、USTREAM, Daily-motionなど、ソーシャルメディアを使うので、テレビ、新聞の情報以外の情報に触れ、自然に海外の情報を得るようになっている。またKindle、各種PC,iPad、スマホを身近に持って、自分でさまざまなルートで情報を得、自分で考え、自分で判断している人たちがいるのは、今後にこの部分のシェアがひろまるよう期待します。

※情報リテラシーとは、情報を鵜呑みにせず、事実認識と価値判断を自らする。


参考HP：http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ14060...html

子ども議会＠我孫子市議会

平成３０年度第８回子ども議会 ー 11月06日　9時25分　開会

次代を担う市内の各小中学校から2名の代表が子ども議員（市内小学校13校・中学校6校の代表38名）として参加し、市長ほか関係職員が参加して実際の議会さながらに行われます。小中学生に議会制民主主義やまちづくりに対する関心を深めてもらうとともに、小中学生の市に対する要望や意見などを今後のまちづくりの参考にすることを目的としています。

全員が市長の「まちづくりの方針」を受けての質問や意見を述べます。今回は、久寺家中学校の議員が議長、高野山小学校の議員が副議長を務めます。議会の進め方は、市議会の流れとほぼ同様に行います。


議会の様子は、インターネットで中継（外部サイト）され、市のホームページより視聴することができます。後日、中継録画も配信されます。

◆動画視聴に利用する端末の環境（機種・性能等）やインターネット回線状況により、映像や音声に不具合が生じる場合がありますのでご了承ください。
◆録画中継は過去１年分をご覧になれます。
◆発言取消し（地方自治法第１２９条、我孫子市議会会議規則第６５条及び第１２４条）が許可された部分はカットして中継します。