2018年10月31日

日韓のはてない“元徴用工”問題

1965年の日韓国交正常化にあたり、日本と韓国は日韓請求権協定を締結。 協定に基づき、日本との国交正常化を果たした韓国は当時の韓国の国家予算の約2年分に相当するこの巨額の資金(計5億ドル)を日本から得て、 国内インフラ整備事業投資として使われ、“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長が実現した。浦項総合製鉄(現ポスコ)の設立や高速道路の建設などに注ぎ込み、アジア有数の経済国家に発展する礎を築いた。ある関係者は新しい国づくりを後押しした当時の日本の空気を「贖罪意識」と振り返る。元徴用工への補償は、韓国政府が行い、賠償問題は「完全かつ最終的に解決する」と日韓両政府が合意していた。交渉の過程において、日本政府は個人に対する補償も検討したことがあるけども、韓国側から「一括して」って言ってきたことから、徴用工に対する補償は日韓協定(1965年)の中に含まれて韓国の歴代政府は、この問題解決してきたと対処してきた。

一方、元徴用工やその遺族たちは、2005年になって韓国で日本企業を提訴した。当時の韓国政府は「日本企業への賠償要求は困難」との見解を表明していたが、2012年に韓国の最高裁は「1965年の日韓協定で、個人の請求権問題は解決していない」と判断した。差し戻された控訴審では、賠償を命じる逆転判決が言い渡され、新日鉄住金(旧・新日本製鉄)が上告していた。日韓請求権協定を締結した時の朴正熙(前大統領の父でもある)政権を否定する革新系の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年に誕生すると、元従軍慰安婦問題を含め日韓の取り決めをうやむやにするような動きが相次ぐ。

そして迎えた最高裁判決の30日、国会審議中の午後2時17分、「日本企業の上告判決」と思われるメモが渡された河野外相は、駐日韓国大使を呼び抗議をした。

安倍首相も午後4時過ぎ、この判決についてインタビューを受けて「本件については、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決しています。」と言及した。首相による、ツイートで「 今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。日本政府としては毅然と対応してまいります。」が流れていた。

判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。約21万7000人いたとされる徴用工とその遺族がいるため、 今後に賠償を次々と求める可能性がある。韓国外務省は「日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう、日韓両国が知恵を出さなければならないと日本側に伝達した」としている。

両国の経済関係での相互依存は深まっている。多くの韓国メーカーは日本企業(元徴用工から賠償請求訴訟を起こされている企業も含む)に部品の調達などを頼っており、韓国を訪れる日本人観光客は今年1〜6月に前年同期比18%増の131万人にのぼり、外国人観光客全体の2割程度を占める。韓国政府のこのような対応次第では、日韓関係が根底から覆される可能性がある。


 :韓国大使館に通算12年勤務、外務省北東アジア課長などを歴任の
       元駐韓大使・武藤正敏さんへのインタビュー:
              
日韓関係の根幹が50年ぶりに新しい試験台に立つことになった。1965年以来続いている、日韓関係のターニングポイントになる。また、日本は賠償はしないという立場であり、日本との外交戦の導火線になるのか、韓国政府の対応が注目される。


――試験台やターニングポイントなどの言葉は、これまでの日韓関係をチャラにしようとしているのでは?

日本政府の考えを韓国側も同意してたわけですよね。こういうことを何度もやられては、安定した両国関係というのは難しくなってきますよね。そういった意味では「ターニングポイント」だと私も思いますよ。

――文大統領が、(元徴用工の問題について)解決済みだと明言しなかったのはなぜ?

やっぱり人権弁護士ですし、大統領である以上、人権弁護士だったってことなんじゃないでしょうかね。
.

◆元徴用工問題をめぐる今後のシナリオは?

――今後の日本政府の動きは?

韓国政府の見方でしょうね。差し押さえに出てきた場合には、今後の日韓関係にものすごく影響してきますからね。戦前に活動していた日本企業は、それほど多くはないけれども、韓国で事業するためには韓国の労働者雇ってますからね。韓国ではものすごく過激な労働組合もあるわけでしょう。

だから、韓国の労働者が日本企業に対して訴訟を起こす危険性もあるわけだから、日本企業として韓国で事業活動することに心中するってことも出てくるでしょうね。

韓国の反日と中国の反日って違うんですよ。
中国の反日は、国益に基づいてやるんですよ。
韓国は国民感情で反日するんですよ。そこで理性的な判断がどこまで働いているかは分かりませんけどね。韓国政府が了解してきたことを今になって司法が覆すのは国際社会の対応にありえないですよ


――今後、行きつくところは?

紛争解決するにはまず日韓で協議する。それがうまくいかなければ、第三者(第三国)を交えた仲裁委員会で協議する。これが紛争解決のメカニズム、請求権協定に入ってるわけですよね。これでうまくいくかどうかですよね。国際司法裁判所っていうのもありますけど、韓国は拒否できますからね。だから、政府間の協議で解決するというのは、なかなか難しいんじゃないですかね。


参照:(「プライムニュース イブニング」10月30日放送分より)



つづき
posted by Nina at 01:50| 千葉 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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