家族葬儀が増える傾向

時代の変化と共に、故人の送り方も変化している、コロナ禍の前からかもしれないが、霊きゅう車に出くわさなくなくなりました。
現在の日本では、小規模な葬儀を希望する方が増え、「家族葬」を希望する方が全体の7割までに上がっています。
人口が減り、高齢化が進んだ社会を考えると、小規模な家族葬は、さらに増えそうです。

昔は村や周りの共同体の縁で送り送られ、土葬の墓掘りから荼毘に伏すまで執り行うのに、人手と時間がかかり重要な決め事でした。それが、公共の火葬場ができて火葬の法制度に変わり、住んでいる場所も固定せず、家族の生活も一定の共同体に縛られるなどはなくなり生活スタイルが様変わりしています。そのような変化の中で、誰しもが周りとのつながりを深く持っている訳ではないのです。こういった時代背景の変化もあり、故人を送る時も、町内会に知らせるということも後日にして家族だけの葬儀にする割合がどんどん伸びているのです。

公正取引委員会が、「葬儀の取引に関する実態調査」による葬儀の形式の変化に関係して売り上げ（2016年調査）データがあり、書面で行なわれた調査では、全国の1,603社が回答を寄せています。「家族葬」や「直葬」は、従来の主力だった「一般葬」に比べて、参列者数が少なく、葬儀日数も短いため、一件あたりの葬儀費用が下がってしまいます。このような状況について、葬祭業者から、調査の一環として行なわれた、葬祭業者への面談によるヒアリングでは、

「一般葬の場合、参列者の数が不確定であるため、想定以上に費用がかかってしまうということがある。そうしたことを防ぐため、あらかじめ葬儀に呼ぶ人を親族等に限定する家族葬が、葬儀費用を低く抑えたいという施主側のニーズにもうまくマッチして広く受け入れられるようになり、現在も家族葬や直葬が増加傾向にある」

「最近の傾向として、経済的に余裕があっても、故人の介護に親族も高齢化の身心疲労も多く葬儀は簡素（時間も短く）すませたいなどといった理由で、直葬を選択する施主が増えてきている。介護費用が思いの外かかっているケースもあり、葬儀費用は押さえたい他、価値観の変化によって、最近は葬儀にお金をかけることを避ける施主が増えてきている」

現在、一番多く行われているのは、全体の42％を占める50人以上参列する一般葬です。
家族葬は、32％と二番目に多く行われて、参列者の数は平均30人以下です。
直葬(火葬式）が3番目に多く行われ、2000年以降急増、全体の20％前後といわれるまでになりました。火葬場などでのお別れの時間を設け、通夜と告別式を省いて、荼毘に伏すまでの時間でおこないます。
ついで、一日葬は9％、火葬と同日に告別式を行う従来の形式にとらわれないお葬式です。これまで2日間かけて葬儀を行うのを1日で行うので、ご高齢な遺族の身体的負担や、遠方から来る参列者への負担（宿泊費等）も軽減できること費用も抑えることができるのが特徴です。親しい友人など関係者のみが出席し、通夜は執り行わず、初七日まで終わらせるお葬式。会葬（社葬など）は全体の1％ととても少ない件数なのです。

また、家族葬を含めた小規模な葬儀が多く行われるのは関東地方や、近畿地方などの大都市圏です。

一般葬、一日葬、火葬式に関しては地域のしきたりに沿って、どの葬儀にするのか決められる事が多くなります。
一般葬と家族葬が同等の割合で行われるのは、北海道と関東地方です。



参照ＨＰ： https://seniorguide.jp/article/1081612.html