異議申し立て期間（2週間）を経て50日以内に再選挙を行う流れに従い、市川市選挙管理委員会は再選挙を１月７日告示、１４日投開票と当初予定するが、「開票作業に不自然な点があった」などとして元市議ら２人の異議申し出があった。同市は1月29日に全投票用紙を再点検、結果、３票で判定変更があったが得票順に変化はなかった。市選管は、異議に対する決定書を２月中にも作成、これに不服がなかっため再選挙の日程が確定、投票日が４月２２日が決まった。もし、不服があれば、県選管の裁決を経て訴訟に持ち込まれる流れだった。過去の例を探ると１９９２年に７人が立候補した奈良県広陵町長選は最高裁まで争われ、町長がいない状態が約１年半続いた例がある。
昨年１２月２５日から市長の代理を務める佐藤尚美副市長は、副市長を２人体制にし、２０１８年度当初予算案は人件費や継続事業に絞った「骨格予算」せざるを得ない異常事態だ。複数の候補者が接戦になり、当選者が出ないケースは、首長選の再選挙は全国で６例目になる。ちなみに衆院選（小選挙区）や参院選（選挙区）の法定得票数は有効投票総数の６分の１以上だ。今後もこのようなケースがおきることは十分に考えられるので、専門家らは法定得票数の基準見直しについて提案もおきている。
近隣市の鎌ヶ谷では７月２７日の任期満了に伴う鎌ケ谷市長選（７月１日告示、８日投開票）について、12月市議会の一般質問において清水聖士市長（５７）が、５ 選を目指して立候補する意向だと答弁した。 これに、市議の岩波初美氏（５８）が3月、無所属で立候補すると表明した。
参照：毎日新聞（1/27、3/24）
