今年も、「日経DUAL 共働き子育てしやすい企業&街グランプリ2017」表彰式&シンポジウムは第3回目を迎えました。
共働き子育てしやすい企業ランキングは、昨年と比較してのトレンドに加え、「え!こんなにユニークで効果的な施策があったのか!」という取り組みについても紹介されたます。共働き子育て社員が安心して存分に仕事ができる環境は、もちろん、全社員にとっても働きやすい環境だといえます。
共働き子育てしやすい街ランキングは、今年ならではの視点も盛り込み、保育所・学童など12指標で評価
し順位を決定しました。トップの街は一体、どのような取り組みをしているのか。東京除くと1位/松戸市です。
「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるにあたり最も重視したのは「保育園に入れるかどうか」「子育て・教育費」「学童保育は整備されているか」です。 認可保育料に加え、もし認可園に入れなかった場合、東京都認証保育所などの認可外園に入園できるかどうか、認可外園に入園した場合に保育料の助成が受けられるかどうか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファミリーサポートセンターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり時間や預かり年齢上限、また不足する保育士確保への独自の取り組みなど、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント12」を作成しました。
ランキングは今年で3度目ですが、今年は新たな評価項目として「将来的な認可保育園の整備計画」「保育の質」「幼稚園の活用」なども加えています。
子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があり、日経DUALでは特に「共働きをする際に必須になる施設(インフラ)と補助(お金・サービス)」の2点に注目しランキングしました。地方自治体など、待機児童が少ないところもありますが、認可保育園の入りやすさは12指標のうちの一つにしており、保育所増設にどのくらい力を入れているか、幅広い子育て支援策が用意されているか、など、未来につながる視点も多く盛り込みました。各都市独自の積極的な取り組みを紹介していきますので、その街を知るきっかけにもなると言われます。
都道府県の制度、待機児童などの状況の違いを勘案し、「東京編」と「東京を除く全国編」として、今後それぞれの上位自治体を紹介、この記事では2つのランキングを合わせて点数順にした「総合ランキング」を紹介されます。
【調査について】
・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体
・実施期間:2017年9月〜10月
・回答数:148自治体
参照:日経デュアル(12/1)つづき