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千葉県北部の千葉ニュータウン沿線住民の足として東京都心と結ぶ北総鉄道の高い運賃を値下げしてほしいと、「北総線の運賃値下げを実現する会」(吉田治男会長)は二十六日、谷垣禎一国交相に署名十万七千八十七人分を提出し、高運賃の是正を要請しました。日本共産党の志位和夫委員長、丸山慎一県議(船橋)、鳥飼博志白井市議が要請に同席。自民党の実川幸夫、民主党の田嶋要両衆院議員ら自公民の国会・地方議員、関係自治体の首長も参加し、超党派での行動となりました。
北総線は千葉ニュータウンの開発とあわせ、京成鉄道の子会社として開業しました。高規格の建設コストによる負債を利用者に転嫁し、相次ぐ値上げでJRや京成本線に比べ運賃が極端に高く、通勤・通学定期の割引率も低いため“財布落としても定期落とすな”といわれるほどです。
二〇一〇年に東京都心と成田空港を結ぶ成田新高速鉄道が開通し、北総線と同一路線を走ります。京成電鉄の運賃で試算すると上野から印旛日医大前間は六百四十円ですが、北総線では千七十円にものぼります。「会」の住民は、成田新高速線の運賃認可に際して北総線の運賃を引き下げ、京成本線と同一にするよう要請しました。
要請後の報告集会で志位氏は、「会」が運動を広げてきたことに敬意を表したうえで、交渉のなかで「成田新高速線が開通すると料金体系が二重になり公正性を欠くと指摘したら、谷垣国交相から『透明性と公正性を確保することで解決したい』と発言があったのは大事な点です。料金体系を公正にするというならば、運賃値下げが結論として出てくる。今後ともみなさんと力をあわせて解決に努力したい」とのべました。
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上記は、2008年8月27日(水)「しんぶん赤旗」にあった記事で、「北総線 高運賃是正を要請 志位委員長が同席・あいさつ 国交相に市民団体」との見出しの記事だ。
引用終了:::::::::::::::::
ところで、
>二〇一〇年に東京都心と成田空港を結ぶ成田新高速鉄道が開通し、北総線と同一路線を走ります。京成電鉄の運賃で試算すると上野から印旛日医大前間は六百四十円ですが、北総線では千七十円にものぼります。
これは、いったいどういう意味か???
鉄道に詳しくない人は、この赤旗の記事に上手く騙されてしまうが、この比較は非常に問題です。
本来は会社ごとに同じ営業キロでの運賃で比較しなくてはいけないが この赤旗の記事は・・・
京成上野−京成高砂(京成電鉄) 営業キロ12.7km 250円
京成高砂−印旛日本医大(北総鉄道) 営業キロ32.3km 820円
合計 1070円
つまり、営業キロ45.0km(12.7km+32.3km)での、京成電鉄の運賃と比較しています。
このような「1社だけ」と「2社通算」の運賃比較を単純に 「京成電鉄ですと、営業キロ45.0kmの場合で運賃は640円」とはならない。赤旗の記事では都合の良く、1社の営業キロ運賃と2社営業キロ運賃が違うものを強引に比較しています。本来は、32.3kmの営業キロでの運賃で比較すべきものです。
せっかくなので具体的に示すと、
北総線
京成高砂−印旛日本医大
営業キロ32.3km 運賃820円
他のJRや私鉄で32.3km乗車した場合の運賃を書きます。
都市部の鉄道
京成電鉄 470円
つくばエキスプレス 700円
JR東日本 570円
名鉄 590円
近鉄 540円
おまけ
関東鉄道(取手ー下館、佐貫ー竜ケ崎)1080円
過疎地第3セクター
秋田内陸縦貫鉄道 800円
三陸鉄道 890円
土佐くろしお鉄道 890円
松浦鉄道 890円
全国でも特に運賃が高い鉄道
伊豆急行 1240円
富士急行 1110円(26.6kmで・・・)
北総線の路線規格は、つくばエキスプレスと同じレベルともいえるので、むしろ京成が他運賃より全国にみて安いのであって、JRさえも京成より高い運賃であることからすると、京成の運行する運賃と比較して「どうして高いのか」と文句をいいたくなる環境にある。安全、効率経営を最優先に考える鉄道会社の主張とはいつまでたっても平行線であろう。運賃が高いのは、おかしい、ならば値下げとはいかないのだ。利用者の生活を考えてどこかが負担することになっていくということではないか。鉄道会社が値下げに応じない感に、知事が発案したことは、一市に波紋をおこして、本来進められるはずであった市民ぐるみの運動を、議会の場で不信任案を提出される硬直をおこしたのだ。
優位性(将来性)のある成田空港直通スカイライナーが高速運転するので、他の列車の速度も上げないとダイヤ設定上支障が起きる。つくばエキスプレスのように130km/h運転して、所要時間を大幅に短縮すれば、現在の運賃でも文句を言う人は少なくなるでしょう。
安いほうが有難い市民心理になるが、「値下げ」運動の論法は全国で一番高いという口上に踊らされているところがなかったのか。北総線(千葉)は本当に日本一運賃が高いのか?について、もう一度検討して見るべきで、上記の例からして「全国一」とは誤謬ということになる。運動を推進する側のキャッチコピーには最適であるとは認めるが・・・。
複線になると言われて、マンションを売って夢の一戸建てに買い替えて、複線化をまっていたら、遂には単線の本数が減らされるなど、約束を反故にしたと訴える話がとおるだろうか。そういう「運動」というもののの血祭りにあげられたが白井前市長だったといえそうだ。他の市では白井市のようなことはなく、知事の値下げ案に応じて補助金を応分に求められ支払っていた。最後まで拮抗する議会が予算案を県に拠出できず、白井市にあっては專決に至って、東日本大震災のなかで市長不信任案となり、横山市長選では選対委員長でもあった議員と三つ巴の辞職選挙で、票を取り合い横山と市議は落選となった。そして、元部長が新市長となったので市議の構成がかわり、補助金予算が執行され、定期券の措置は20014年まで森田知事の値下げ案を踏襲した。
──丸山慎一 ホームページ(2009.11.05)──
北総鉄道の不当な“値下げ”合意で
沿線住民が厳しい指摘
千葉県が5日公表した北総鉄道の運賃引き下げ案について、「北総線の運賃値下げを実現する会」の吉田治男会長や住民などが同日県庁を訪れ、「合意内容は、利用者として承服できるものではない」ことを厳しく指摘しました。日本共産党の丸山慎一県議も同席しました。
明らかになった合意では、運賃の引き下げは平均でわずか4・6%にしかならず、北総線全線(32・3キロメートル)乗車の運賃820円が40円引き下げられるだけで、JRの倍近い高運賃引き下げの実感はほとんどありません。「最低でも5%の引き下げは実現したい」としてきた県自身の言明にも反するものとなっています。
引き下げの財源は、県と関係6市2村が3億円、北総鉄道と親会社の京成電鉄が3億円、合計6億円を毎年負担することとされていますが、額の根拠は示されていません。
しかも自治体に合意案が示されたのが10月30日なのに11月4日までに回答を求め、条件変更は認めず「案を飲むか、もしくは引き下げをあきらめるか」の二者択一をせまるという強引で乱暴なものでした。
丸山慎一県議は、「本来、北総鉄道の線路を使って成田新高速を運行する京成電鉄の発生利益や、親会社としての責任で料金の大幅な引き下げをやるべきであり、税金投入は県民の納得は得られない。森田知事は、自らの経済諮問会議に京成の役員をすえているが、これでは強く出られないのは当然だ。今回の合意の背景には、財界と一体の森田知事の姿勢がある」と話した。
森田知事の5%程度の値下げ位では納得しない、彼らの勘違いは、成田アクセス開業で「二重料金」解消で北総線が下がると信じて、前提にしていたからだ。その勘違いから、過激化してしまった。千葉県が出した沿線市町村による補助金を前提にした5%の値下げ案に同意していた。横山辞任後の出直し選挙で、現白井市長となったのは元白井市役所の幹部職員で、混乱する議会を納める行政手腕を買われ、「補助金の支出は5年」の公約で当選した。隣りの印西市の板倉市長は、議員時代に、「交渉の仕方が悪い。京成にもっと強く交渉すべきだ」と主張していらしたが、市長になってからも補助金反対を公言している。それが京成を相手に行っただけで運賃が下がるものではないだろう。両市長とも、せめても通学定期25%が継続しないと市民生活に影響をきたすとなると、県知事に訴えていくしかないのだろう。
当時、県や市が鉄道側と折衝をしてきて、ようやくまとめた通学定期への補助対策を知事がせめても4.6%値下げとの提案になったものなので、各沿線自治体はそれにまずは同意した。白井では市長なって半年になったばかりで、懸案の値下げが曲がりなりにも進みそうであったが、横山市長は、「北総線の運賃値下げを実現する会(以下・北実会)」が値下げ率が少なすぎると徹底的に反対された。着任し早速に着手できた値下げ交渉であったから、まずは県と沿線自治体と歩調をそろえようとした事であるが、この下げ幅を飲めば、低きで良しとなって終わるからと会には断じて引く構えはなかった。この運動を牽引してきた会の事務局長と言う立場で、立候補した期待との板挟みになったのが横山の事情だ。議会に出される北総線補助金の予算は可決されず、果ては不信任をつきつけ、二年ばかりで再度の市長選となって、横山への対抗馬として市議が出馬、漁夫の利で市幹部職員であった伊澤史夫が市長となった。それでも終わらず、裁判を起こし、專決した補助金支出分2360万円を横山個人に返還せよとなった。横山の関係者らは、北総線運賃値下げ支援補助金を全額返還請求放棄の陳情運動をして、期限を過ぎても損害賠償金が支払われなかったことから、再度、横山を相手に損害賠償を求めた訴訟となり、市は16日、横山氏が約1130万円を支払う千葉地裁の和解案を受け入れる方針を固めた。横山も和解案を受け入れる考えで、約7年に及んだ法廷闘争が終結する可能性がみえたが、この和解案も議会は否決した。こういう場合も議会制民主主義というのだろうか。
白井市議の過半数は市長が県知の値下げ案に妥協したと、北実会とその関係する議員が、京成・北総鉄道の運賃問題を闘う主戦場を白井市議会にして論争を長引かせた。元々は会の幹部であった横山対市議らと対立構造の亀裂がどんどん深まってしまった結果だ。 市長が出した北総線への補助金予算案を否決につぐ否決。北総線沿線自治体は支払を行って、残る白井市に対して、遅延金のペナルティーまでが県から仄めかされて、総務省とのアドバイスや市の法律家とも相談して、横山前市長はやむなく專決処分を行ったというもので、我孫子市でも議会開会前に専決処分は金額の上限を定めて行われ、報告がされる。その場合は、例年に執行される予算であって合法性を確認して議会が追認するということで、議会の開催日に合わせるか、臨時議会を開催するかである。白井議会でも專決処分は行われて来たはずだが、確かに、国の条例に合わせて、専決する必要があった為と報告されるのと、一千万を超える予算案を専決してしまうのとは訳が違うが、それでも、議案に乗せる努力をし、否決したままであったなら、議会もたいまんである。
当時にスカイライナーが営業開始が迫り、一自治体として2千万を超える運賃の補助金を支払わず、違約金または支払ったとして延滞金を求められることもあるから、その場合、白井議会はどこから北総線に払わな場合の補償をするつもりだったのだろう。事の大小を判断するのに、このような珍しい裁判につぐ裁判の起きた議会なのだが、一般の白井市民はどのように受け止めていたのだろうか。問題が複雑で、値下げだけを期待するが意見などは専門的すぎて出せるものでないだろう。
それでも裁判を起こして、ビラを撒いていた専決NO!と煽った会は、裁判においては、専決処分の違法を認めさせて全面勝訴だと宣言した。「画期的な判決」とチラシの文字がおどったのも余程嬉しかったかったからなのだろう。運動に勝利する相手が鉄道会社ではなく、市長であり元事務局長であった個人に向けられた格好だ。ビラには議会制民主主義守られるとは、そもそも地方自治は、「二元代表制」の場であり、議会制民主主義という表現で捉えるのとはまた意味が違うのだが、市民の代表と執行部という構図になっている。つまり、白井議会は横山に議員が鉄拳を食らわした構図と見えるのだがどうなのだろう。
値下げを望む市民が多いのは当然としても、横山前市長を追い詰めて値下げ率の交渉に明け暮れる議会を一般の市民の感覚からは乖離していたのではあるまいか。白井市議会を踏み台にして、肝心の北総鉄道との戦いではなく、横山へのうっ憤と転化していっただけに見えたのではないか。市民を無視した一部議員と市長の対立なのであって、市民には専決うんぬんの話は、長引く内紛劇に呆れたことだろう。 首長と議会が適正な関係にあればいいが、そうではない議員が多い議員が主導権を取れば、地方は混とんとするばかりだ。
さらに、横山氏辞職後の市長戦で、市議からも立候補があったため反対派が過半数割れを起こし、補助金の予算案が数の原理で賛成多数となり通過した。ということからしても、この裁判は補助金の正当性についての裁判ではなく、専決処分の不当性についての裁判だった。北総線を使わないで新鎌ヶ谷の駅にバスを走らせて、対処するようになったが、高い路線沿線に転居してしまった人が、後出しジャンケンのように鉄道会社に言ってみても、乗客が増えもしない限り、運賃値下げなどの前例がほぼないだけに、鉄道という巨大企業の経営ルールに利用者が値下げ運動をおこし、その解決策に自治体が補助金を出すという決定をして問題が泥沼を引き起こした例になってしまった。
違法判決が出たが、結果的に横山前市長時代に出した北総鉄道への補助金は戻るわけではない。その分を横山個人が市に払い戻す。不当な高額運賃だと批判して、その補助金2630万円の專決処分を議会が認めないのだから、議会の議決を尊重せよとの主張だ。肝心の北総鉄道に支払った金が鉄道会社から戻るわけでなく、横山によって市税で払った分を返還要求しているだけである。北総鉄道や沿線市町村はその後も県の決めた値下げ率に従って支援金を出し、白井も伊澤市長になって支払っていた。北実会の内紛、ここまでするのだから「内ゲバ」という言葉がピッタリだろうと、地元を知るブロガーが評していた。
県は、2009年に自治体にも運賃値下げ4.6%への補助金を求めて以来〜2014年までこうした対応できた。しかし、船橋市などからも、北総線の高額運賃の指摘がおきて、補助金をあてにできなくなったことから、通学定期25%値下げを続けるために県が対策を講じ、北総鉄道と協議し、2015年度以降も10年間維持することにした。対策とは県企業庁が北総鉄道に貸し付けている53億円の返済開始時期を、2016年度から5年間猶予するという支援策で、この5年間に発生する約4億円の利息は凍結するとした。結果、通勤定期と普通運賃は値上げとなり、沿線住民らの負担は増す。県の担当者は「県にはもともと運賃の認可権限はない。値上げは北総鉄道の経営判断で、やむを得ない」としている。北実会などの主張は、データの解釈において鉄道会社側が全て悪いように見ており、健全な経営ルールを無視して値下げだけを目的になっている為、運動としてはいいが無理があるとの声もでている。
運賃は千葉ニュータウン中央〜新鎌ヶ谷間の北総線が570円となって、市民バス「ちばにうバス」では300円で走らせ、民間路線バス(鎌ヶ谷観光)が引き継ぎ負担緩和策としているが、乗客数からすると300円での運行は相当にバス会社の経営努力とみられる。
参照HP:
http://www.sankei.com/region/news/140416/rgn1404160101-n1.html
http://blog.goo.ne.jp/kuroneko0158/e/82454ab5d18c6466a99ad50dd09f98ff
http://seijisekinin219.blogspot.jp/2009/11/blog-post_15.html
https://matome.naver.jp/odai/2145103871151622901?page=2