日本は主要7カ国(G7)で女性議員比率が最も低い。世界の国会議員が参加する「列国議会同盟」(IPU)によると、女性国会議員の割合で日本は193カ国中165位(9月1日現在)だ。解散前の女性衆院議員の割合は9.3%(44人)。
今回の衆院選には209人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は17.7%(2014年衆院選比1.1ポイント増)で過去最高になったものの、「男女均等」にはほど遠い。
安倍政権は「女性活躍」を掲げてきたが、自民党の女性候補は前回の42人から25人に減少。12年と14年の衆院選で大勝したため前職が多く、「新たに女性候補を増やすのは難しい」(同党関係者)という。二階俊博幹事長は11日、報道各社のインタビューに「女性だから、男性だからと決めつけず、自然体でいい」と答えた。
希望の党の小池百合子代表は11日、栃木県那須塩原市での演説でIPUの数字を挙げ、「安倍(晋三首相)さんはあれだけ女性活躍社会と言いながら、どんどんランキングを下げてることをご存じでしょうか」と批判した。
希望の党の女性候補は47人で20%。数、割合とも自民党を上回る。ただ、「女性が主役の社会を目指す」という選挙公約からすると物足りない。7月の東京都議選で地域政党「都民ファーストの会」は34%だった。
候補者2人のうち1人が女性の「日本のこころ」を除くと、女性候補の割合が高かったのは共産党と立憲民主党で24%。「20年までに指導的地位に占める女性の割合」として政府が目指す30%を超えた政党はない。
法案の成立を求めてきた市民団体「Qの会」代表の赤松良子元文相は「女性候補が依然少なく残念。女性の過少代表を改善するには法律が必要だと痛感している」と語った。
出典【毎日新聞11/10】