いよいよ明日10月10日公示。総選挙が始まります。
「希望の党」結成、民進党の合流と、大波乱となったこの状況で、さらに民進党のリベラル系による新党結成が報じられています。 私たちが望む未来をつくるために、今、どんな選択をすればよいのでしょうか。
総選挙に向けて、しっかり考えていきましょう。幼児・高等教育の無償化は、本来、北朝鮮問題や財政再建に一定のめどがついた後のものでは。3本の矢は、それぞれ的の中央から逸れ、進捗にも差が出てきています。アベノミクスも5年、一定の効果をあげたと思っています。大企業の体力は随分回復してボーナスにも反映したようでした。景気回復が緩慢な為、思ったほど税収は伸びず、公共投資の財源はなく、規制緩和も今一歩。課題の個人消費の伸び悩みについては、私も議長と同じく若者世代の将来不安からだと思います。しかし教育の無償化の財源は、借金を返す分からではなく他から持ってこないと、「再配分」とは言えませんね。総論賛成各論反対という方は多いのでは。異次元緩和の金融政策に偏ったアベノミクスは、賞味期限切れになってきています。本来なら三本の矢で日本経済を根本的に立て直すのがアベノミクスだった筈です。。しかし、前の政権に比べれば悲惨な経済をよくぞ立て直したとは思います。
しかし、アベノミクス後、年間所得配分をデータで比較すると、年収400万円から700万円の層の厚みが薄くなり、その両脇である400万円以下と700万円以上の層の厚みが増していると分かります。アベノミクスの下で、「中間層」が薄くなり、所得分布の二極分化ともいえる現象が生じています。最大の要因は、正規雇用と比べて3割ほど賃金の低い非正規雇用者の割合が継続的に増加してきたことと思われます。 一方、「資産」(貯蓄)のほうを見ると、より顕著に中間層の貯蓄分布が減り、上下の層に2極化していることが見て取れます。中間層の崩壊・二極分化が生じているのが現状のようです。若年層・子供、そして下層老人なる言葉が生まれ、総中流社会だったはずの日本が、貧困の対処について常に考えていかなくてはならなくなったのも事実です。
この5年の成果と反省点を振り返って、「9条に文民統制明記」するなど自衛隊の位置づけにも、いよいよ踏み込んで憲法改正の動きまでも、18歳を含む有権者に未来の日本の行く末を問う、重要な総選挙となります。前回の投票率より、高まるように議論を尽くしていただき、有権者としては各党の政策を見極めて行かなくては
なりません。