2017年08月24日

日ソ共同宣言(1956)で平和条約締結から60余年

ロシアのメドベージェフ首相は23日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書に署名した。色丹島は、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡すとされた島で、今回の措置は日本の領土返還交渉をさらに困難にさせる可能性もある。

 イタル・タス通信が伝えた露政府によると、特区は色丹島の斜古丹(ロシア名・マロクリリスコエ)に設置される。露側の特区設置は、日露が交渉中の北方四島での共同経済活動と矛盾しかねず、日本の反発は必至だ。

 経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は「日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘した。

 昨年12月の日露首脳会談での合意を受け、両国は現在、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動の実現に向け交渉を進めている。ロシアの法律に基づく経済特区は、共同経済活動の枠組みと矛盾しかねず、ロシアによる北方領土への管轄権を認めることにもつながりかねない。7月にトルトネフ露副首相が北方領土の特区指定を表明した際に、菅義偉官房長官は「わが国の法的立場を害さないことが大前提であることは変わりはない」と述べ、強い警戒感を示していた。しかし、 露メディアによるとガルシカ極東発展相は「日本との共同経済活動をめぐる協議の結果が出るまで(四島の)住民生活が発展しなくてよいという意味ではない」と述べ、特区設置を正当化した。

 9月に露極東ウラジオストクで予定される日露首脳会談では、共同経済活動が主要議題になる予定。日露は今月17日、モスクワで外務次官級協議を開催し、具体的事業の絞り込みを行うなど首脳会談に向けた詰めの作業を行っており、今回の露側の動きをめぐり、日本は対応に苦慮しそうだ。

 北方領土への特区設置についてカーネギー財団モスクワ・センターのガブエフ氏は「日本との協力は、あくまでもロシア法に基づき実施するとの露政府の意思の表れ」と指摘し、法的枠組みをめぐり妥協しない露側の姿勢の表れとの見方を示す。別のロシアの専門家は、共同経済活動が北方領土での日本のプレゼンスを高めかねないとして、軍や治安当局から警戒の声が上がっていると述べている。




出典:産経新聞8/23(水) 16:05配信 (モスクワ=黒川信雄)

posted by Nina at 06:43| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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