2017年08月23日

どうなるのか、不測の朝鮮半島

 北朝鮮がグアム攻撃計画を表明したことを受けて、日本ではそのミサイルルートが問題となっている。もし、本当に北朝鮮がグアムを狙った場合、ミサイルが日本を通過することになり、下手すると何らかの間違いで日本にミサイルが落ちることも考えられる。そして、非常に可能性は少ないと言われていますが、核兵器が使用されるケースも想定されている。

 日本政府は、北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射したときのルート上の防衛として、島根県の出雲、広島県の海田市、愛媛県の松山、高知県の高知駐屯地に『PAC3(地上配備型迎撃ミサイル)』を配備したという。地域では、その際の避難マニュアルで生徒にも指導を行うというニュースが報道された。

 北ばかりでなく、韓国とは慰安婦問題で揺れてきた。その始まりは、1991年に金学順キム・ハクスン氏が「慰安婦だった」と公にしてから、常に日韓関係に突き刺さる抜こうにも抜けない「トゲ」となっている。

 第18代大統領、女性で初の朴槿恵大統領の時に、「解決されない限り、日韓首脳会談に応じない」「国際社会に対しても訴える」というスタンスで一貫して日本との関係に間をおいた。日本政府としては、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」としつつも、これまでもアジア女性基金などを通じて「人道的な見地」から対応をしてきた。

 それでも国民の間にも、合意がまとまったこと自体は評価しつつも、「蒸し返し」に対する不信感があった。NHKが2017年の1月11日までに実施した世論調査によると、日韓「慰安婦」合意について、「大いに評価する」(14%)と「ある程度評価する」(50%)と合わせると、肯定的評価が6割を超えていた。

 他方、「あまり評価しない」(22%)と「まったく評価しない」(6%)を合わせても3割に及ばない。これまでも、「それなりに謝った」「改めて繰り返す必要はない」という世論が、支持政党や内閣支持を問わず、広く見られていた中で、安倍晋三首相としては「責任は私がとる」と明言していたが、この分布であれば、参院選(や衆院選とのダブル選?)を前に、政治的な負担にはならないだろう。

 「最終的かつ不可逆的な解決」については、この問題が日韓間で懸案となることは「今後はない」という回答は8%にすぎず、「今後もある」と悲観的なのが59%も占める。だからこそ、安倍首相としては、「不可逆的」をいかに担保するのかにこだわったと言える。少女像の移転は、韓国政府も合意を履行するというコミットメントの証しになるはずだった。

 民主主義体制における外交は、日韓ともに、常に、相手国政府との合意と、自国世論による同意という「両面睨にらみのゲーム」になっているというわけである。その分、合意後も、双方、相手国政府が立たされている状況を踏まえた上で、適切に対策を講じなければならない。
posted by Nina at 08:00| 千葉 🌁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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