2017年06月06日

テロ対策だとは言い逃れでは、国内外で「共謀罪」不要論

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。ジャーナリストとして、舌鋒鋭く活動してきた田原総一郎氏は、特に第2次大戦が始まってからは、戦争にいささかでも批判的なら、警察は容赦なく逮捕した事実を指摘した。当初は、国体を変革する共産主義者が取り締まりの対象とされたが、父の知人も戦争を批判して逮捕され、数人が牢獄で亡くなった。深刻な表情で「恐ろしい」と言った父の顔が今でも忘れられないという。田原氏が小学5年の夏休みに玉音放送を聞いた。1学期と2学期で先生も新聞もラジオも言うことが全て変わった。この体験が氏の原点だとう。偉そうな大人たちがもっともらしい口調で言うことは、だから信用しちゃいけないな、と。ちゃんと自分で確かめないといけないと思うようになった。今、安倍晋三首相は、共謀罪は「一般人には全く関係ない」と強調するが、同じ言いぶりで始まったのが、治安維持法だったと強調する。

共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は6月5日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、2013年の特定秘密保護法案のケースに続く。

声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。

2月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。

 国際ペンは1921年の設立。ロンドンに本部を置き、100以上の国家・地域に149のセンターがあり、2万6千人以上の作家・ジャーナリストらが参加している。ジェニファー・クレメント会長はメキシコ出身の作家・ジャーナリストで、国際ペン初の女性会長。


参照:6月5日 朝日新聞(木元健二)


 

posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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